債務整理

総量規制とは?ローン契約との関係は?

消費者金融を利用しようと公式サイトを見ていると、利用条件に「総量規制の限度額内に限る」などの文言を見たことはないでしょうか?一見すると利用者を規制しているように見えるこの法律ですが、実は消費者を守るために存在している法律なのです。
総量規制について知っておくと、事前に審査対策ができるなどのメリットもあります。ではどのように消費者を守ってくれるのか、総量規制とローン契約の関係をみていきましょう。

目次
  1. 1. 総量規制はローンの多重債務から消費者を守るもの
    1. 1.1. 借入できる金額に制限がある
    2. 1.2. 他社からの借入額もカウントされる
    3. 1.3. 上限額に達していなくても借りられないことがある
  2. 2. 総量規制を定める貸金業法とは
    1. 2.1. 消費者金融が守るべき法律
    2. 2.2. 信用情報機関への情報提供と審査が義務づけられている
    3. 2.3. 上限金利が設定されている
    4. 2.4. 取り立てなどの行為が規制されている
  3. 3. 総量規制の対象外となるローンもある
    1. 3.1. 総量規制から除外されるローン
    2. 3.2. 総量規制の例外となるローン
  4. 4. 銀行ローンは総量規制の対象外だから上限はない?
  5. 5. 総量規制がないとローン地獄に陥る!貸金業法が改正された理由
    1. 5.1. 社会問題となったサラ金地獄
    2. 5.2. 闇金業者を排除するため
  6. 6. 総量規制の対象になる収入の種類
    1. 6.1. 年収をごまかすことは無理
    2. 6.2. 他社の借入もごまかせない
  7. 7. 逮捕されることはない?総量規制以上のローン契約をしたら
  8. 8. 総量規制対象外の銀行カードローンの利用はデメリット?
    1. 8.1. 即日融資ができず最短でも翌日になる
    2. 8.2. 銀行ローンも総量規制の影響を受けている
    3. 8.3. 収入証明書の提出が条件になっていることも
    4. 8.4. 専業主婦の借入はできないことも
  9. 9. 総量規制以上のローンを即日契約する方法
    1. 9.1. 大手消費者金融のおまとめローン
    2. 9.2. 中小消費者金融のおまとめローン
  10. 10. まとめ

総量規制はローンの多重債務から消費者を守るもの

総量規制とは2010年に貸金業法で定められた規制で、消費者金融などから借金をし過ぎることを防止する目的でつくられものです。
これまではとくに制限が設けられていなかったため、高額な融資が可能でした。消費者金融としては融資をしてもらえばそれだけ金利を多く得ることができるため、利益を上げるために消費者に過剰な貸付けをしていました。
この規制によって借入できる額に制限が設けられ、消費者や貸金業者にさまざまな影響を及ぼしています。
では総量規制の内容がどのようなものか、以下で詳しく確認していきましょう。

借入できる金額に制限がある

過剰な借入を防止するため、個人が借入できる金額に制限があることが総量規制の大きなポイントです。制限されている金額は年収の3分の1までと決まっているため、例えば年収が300万円であれば借入上限金額は100万円までとなり、それ以上借りることができません。
貸金業者は制限以上の貸し付けが禁止されていて、違反すると罰金や営業停止の罰則を受けることになります。

他社からの借入額もカウントされる

総量規制で設定されている年収の3分の1の金額には、他社からの借入額もカウントされます。
すでに他の消費者金融やクレジットカード会社から借入がある場合は、すべての借入額を合計した金額が年収の3分の1以下に収まってなくてはいけません。
例えば年収が300万円で借入できる上限金額が100万円の場合、すでに他社から50万円の借り入れがあれば借りられる残りの金額は50万円まで。ということになります。

上限額に達していなくても借りられないことがある

総量規制の上限金額まで借入金が満たない場合でも、貸金業者から融資を断られることもあります。例えば返済を滞納していて融資をしても返済されない可能性がある場合は、ローン審査に通ることは難しいでしょう。
融資の判断は貸金業者に委ねられているため、貸金業者が登録された個人情報や信用情報などをもとに審査をした結果によっては、総量規制の制限金額内であってもローンが通らないこともあるのです。

総量規制を定める貸金業法とは

総量規制は貸金業法という法律のなかに定められている規制です。
貸金業法は消費者金融などの貸金業者が守るべき法律として1983年に定められた法律です。その後2度の改正を経て2010年に現在の貸金業法の形になりました。貸金業法を理解しておくと総量規制についても理解しやすくなるため、ここで概要を把握しておきましょう。

消費者金融が守るべき法律

貸金業法の適用対象となるのは消費者金融とクレジットカード会社(信販会社)です。クレジットカードはショッピングとキャッシングの2つの利用方があり、そのうち貸金業法が適用されるのはキャッシング利用のみ。ショッピング利用は、「割賦販売法」という別の法律が適用となるため貸金業法の適用外です。
その他にも「銀行法」が適用される銀行や信用金庫などは、貸金業法の対象外となります。
貸金業者は営業する上で、国の認可登録を受けなければいけません。アイフルやプロミスのような大手消費者金融から中小の消費者金融にいたるまで、貸金業を営む会社はすべて登録する必要があります。
登録済の業者は公式Webサイト上に「登録番号:〇〇財務局長(00)第00000号 日本貸金業協会会員 第000000号」と記載があります。もしWebサイト上に登録のない業者を見つけたら闇金業者である可能性があるため要注意です。
闇金は無許可で営業している違法な会社であるため、法外な高い利息や横暴な取り立てをおこない、個人情報を渡してしまうと闇金のネットワークに流される危険性があるため、絶対に利用してはいけません。

信用情報機関への情報提供と審査が義務づけられている

利用希望者から申込みのあった消費者金融は、申込者の情報を信用情報機関に登録し審査することが義務づけられています。なぜなら信用情報機関が審査の際に判断基準となる重要なデータベースだからです。
このデータベースは、登録している貸金業者すべてに共有されているため、申込者がどの会社でいくら借入があるかなどがすぐにわかります。
登録される期間は3つあり、それぞれ以下のような特性を持っています。

  • CIC…消費者金融系の信用情報機関
  • JICC…クレジットカードなど信販系の信用情報機関
  • KSC…銀行系の信用情報機関

このように金融機関の形態別でわかれています。
クレジットのキャッシング利用が総量規制の対象になるため、消費者金融やクレジット会社はCICとJICCの両方に加盟していることがほとんどです。

上限金利が設定されている

貸金業者が設定できる利息の上限が決められています。以前は上限金利が29.2%でしたが、改正後は借入額に応じて15%~20%までが上限となりました。

取り立てなどの行為が規制されている

貸金業者による過剰な取り立てから消費者を守るための法律でもあります。主に禁止されている取り立て行為は下記です。

  • 夜間や早朝の取り立て、日中の執拗な取り立て
  • 暴力的な態度をとること
  • 大声をあげたり、乱暴な言葉を使った取り立て
  • 多人数で債務者、保証人等の住居におしかけること

総量規制の対象外となるローンもある

総量規制では年収の3分の1までが借入の限度額となりますが、なかには総量規制の対象外となるローンもあり、「除外されるもの」と、「例外になるもの」の2通りに分かれています。
ではどのようなものが対象外となるのか除外と例外に分けて以下で確認していきましょう。

総量規制から除外されるローン

総量規制から除外されるローンは下記です。

  • 自動者ローン
  • 住宅ローン
  • 高額医療費貸し付け

住宅ローンなどは高額になることに加えて返済期間も10年以上の長期になることが多く、多重債務になるリスクが少ないため総量規制の除外対象となっています。

総量規制の例外となるローン

総量規制の例外となるローンは下記の通りです。

  • 配偶者の年収をもとにした3分の1以下の貸し付け(配偶者貸付)
  • おまとめローンなど顧客に有利となる借り換え
  • 個人事業者への貸し付け
  • 緊急性の高い医療費の貸し付け

このような制度はありますが、例外貸付けを取り扱うかどうかは貸金業者の判断によるため、取り扱いっていない業者も多くあります。とくに収入のない主婦でも配偶者の年収をもとに借入ができる配偶者貸付は、大手消費者金融では取り扱いがなく、中小消費者金融でも取り扱いのある業者はわずかです。
また取扱いがあったとしても必ずしも審査に通るわけではなく、返済能力がないと判断された場合には融資がおりません。

銀行ローンは総量規制の対象外だから上限はない?

消費者金融と銀行ローンのキャッシングは、どちらもサービスとしては似ていますが、適用される法律は別です。
消費者金融は貸金業法、銀行は銀行法という法律にもとづいて運営されています。銀行のカードローンは総量規制の適用外となるため、貸付金額にも制限はありません。
しかし銀行の過剰な貸付けがもとで、自己破産者や自殺者が相次ぎ社会問題となったことから金融庁の指導が入り、現在は自主規制をしている銀行がほとんどです。自主規制のボーダーラインとして貸金業法の総量規制にあわせ、年収の3分の1を上限としている銀行カードローンも多くあります。

総量規制がないとローン地獄に陥る!貸金業法が改正された理由

ここで少し昔の話題に触れてみたいと思います。2010年に施行された総量規制ですが、もしこの規制がなければどのような世の中であったか、おそろしい過去の話を紹介します。

社会問題となったサラ金地獄

2006年の貸金業法の改正前は、消費者金融という名前ではなくサラリーマンを対象にした金融サービスであったことから、「サラ金」という呼称で親しまれていました。当時から貸金業法のもとで運営されていましたが、高額な金利で過剰な貸付けがされており、ドアを叩く・大声で呼び続ける・10回以上にもおよぶ執拗な電話など、追い詰めるような取り立てが横行していたのです。その結果、「サラ金地獄」と揶揄され、社会問題にまで発展しました。
以下は上記で記載した法改正後の貸金業法の取り立てに関する規制内容です。

  • 夜間や早朝の取り立て、日中の執拗な取り立て
  • 暴力的な態度をとること
  • 大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりした取り立て
  • 多人数で債務者、保証人等の住居におしかけること

このような行為をすべて日常的におこなっていたことを想像すると、ほとんどが電話や督促状のみの対応となった現在がどれだけおとなしくなったのかがわかりますね。

闇金業者を排除するため

消費者金融は国の認可登録をしたうえで事業を運営していますが、闇金のほとんどは認可登録をしていない違法な事業者です。闇金に手を出してしまうと横暴な取り立てや、個人情報の悪用など取り返しがつかなくなるケースもあるため、絶対に手を出すことのないようにしましょう。
貸金業法の改正後、無登録で営業している事業者には10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金、または懲役と罰金の両方が科せられることになりました。
登録のある業者であるかどうかは金融庁の「登録賃金業者情報検索サービス」を使って確認するとすぐにわかります。少しでもあやしいと感じたら利用前に確認しておきましょう。

総量規制の対象になる収入の種類

総量規制ではローン契約の際、年収をもとに借入金額の上限額が決まります。収入として認められる形態は以下の通りです。

  • 給与
  • 年金
  • 恩給
  • 事業ではない定期的な不動産の賃貸収入
  • 事業所得(過去の実績から安定的な所得として認められるもの)

給与所得であることが条件となるため、正社員や派遣、パート、アルバイトといった雇用形態でも対象になります。一方ギャンブルで得た所得や、副収入で稼いだ所得であっても雑所得として分類されるものは、毎月一定額が見込める収入でも貸金業法では収入として認められていません。
また年金受給者も法律上は申込みが可能ですが、貸金業者側が年金受給者を対象外としていることもあります。申込み前に条件を確認しておきましょう。

年収をごまかすことは無理

できる限り多くの借入金額を得るために、申込時に年収をごまかそうとする人もいますがすぐに知られてしまうのでやめましょう。
総量規制では50万円以上の借入を希望する場合と、借入総額が100万円を超える場合に収入証明書を取り付けることが必須です。収入証明を見れば登録の内容が嘘であることは一目瞭然であり、虚偽の申告を意図的にしたことがわかれば審査に通らないだけでなく、ブラックリストとしても登録されます。ブラックリストとして信用情報に登録されると、他社でも借入ができないなど自分が不利になるのです。

他社の借入もごまかせない

消費者金融に申込むと、申込情報をもとに信用情報機関のデータベースに照会がおこなわれます。他社借入がある場合は、他社の借入額や利用履歴、返済履歴など借金に関するあらゆる情報がわかるためごまかせません。他社からの借入金額を少なく深刻したとしてもすぐにわかってしまうのです。

逮捕されることはない?総量規制以上のローン契約をしたら

総量規制で指定されている「収入の3分の1」以上の額を借入れている場合、利用者に罰則や規制以上の金額を一括返済する対応を求められることはありません。あるとすれば、利用中の限度額が減額されることや追加融資がストップされる程度です。
一方で貸主となる貸金業者は罰則の対象となり、営業停止処分などの行政処分を受けることになります。

総量規制対象外の銀行カードローンの利用はデメリット?

総量規制でわずかな金額しか借りられない可能性があるため、多額の借入れを考えている場合は銀行カードローンを選択することが有利と思われがちです。しかし銀行のカードローンでも総量規制と同様の条件となっていることが多く、デメリットとなる点もあります。以下で内容を確認してどちらが自分に適しているのか比較検討してみましょう。

即日融資ができず最短でも翌日になる

銀行のカードローン審査では2018年以降、警察庁のデータベースを利用して申込者の情報をチェックすることが義務付けられました。この警察庁のデータベース照会に時間がかかり、最短でも翌日以降の回答になることから、即日融資に対応することができなくなったのです。したがって銀行カードローンは最短でも融資実行日が翌日となり、遅ければ1週間以上待つこともあります。
銀行カードローン審査に警察庁のデータベース照会が義務づけられた原因は、反社会的勢力に融資が流れてしまったこと。この件を受けて、今後反社会勢力の資金源とならないようにするためにも、情報が豊富な警察庁のデータベースを利用することになったのです。

銀行ローンも総量規制の影響を受けている

総量規制の対象外である銀行カードローンですが、過去に過剰な貸付けが問題となり金融庁の指導を受けた経緯があります。そのため現在は自主規制という形で、銀行も総量規制の範囲となる年収の3分の1までの融資を条件にしているところがほとんどです。
銀行ローンが社会問題化した背景には、銀行側の過剰融資によって自己破産や債務整理者が急増したことがあります。
2010年に消費者金融が総量規制を開始して以降、総量規制のない銀行カードローンに顧客が流れました。これに対し銀行は、収益を上げるために審査を甘くしどんどん融資を実行したのです。
また銀行カードローンの保証会社は消費者金融であることがほとんどのため、銀行が債権を回収できなくても保証会社から保証金を受け取れます。銀行側は回収不能となってもダメージを受けることがなく、融資を急拡大させることができたのです。

収入証明書の提出が条件になっていることも

総量規制ではローンの申込み条件として、50万円以上や総量規制以上の融資を希望する場合には、収入証明書の提出を求めています。
これまでメガバンクでは200万円を超える大口の融資に対して収入証明書の提出を求めていました。しかし過剰融資が問題になって以降は、総量規制と同条件となる50万円以上の融資希望者に対して収入証明書の提出が必要です。この対策も銀行の自主規制により審査を厳格化したことによる影響といえます。

専業主婦の借入はできないことも

以前は専業主婦であっても借入ができることを前面にアピールしていた銀行カードローンですが、現在は総量規制同様に本人の返済能力の有無が判断基準の大きな要因となっています。そのため収入のない専業主婦への貸し付けをする銀行は減少しており、配偶者貸付に対応していないことも多いです。

総量規制以上のローンを即日契約する方法

ここからは即日融資にも対応可能で、総量規制以上の融資を受けられる方法を紹介していきます。
総量規制のない銀行でも、審査条件が厳しくなり総量規制と同様の自主規制をしているところが増え、警察庁のデータベースを照会するため即日融資にも対応していません。急な出費などで大きな借入が必要となる場合には、銀行カードローンは不向きといえます。
では総量規制以上のローンを即日契約するにはどのような方法があるのでしょうか?以下で解説していきます。

大手消費者金融のおまとめローン

大手消費者金融では、他社契約の借り換えをする「おまとめローン」を扱っている会社もあります。おまとめローンは総量規制の対象外となるため、消費者金融であっても総量規制以上の額を借入れることが可能です。

業者 商品名 貸付限度額 金利
アイフル おまとめMAX 800万円 3.0〜17.5%
プロミス おまとめローン 300万円 6.3〜17.8%
アコム 借り換え専用ローン 300万円 7.7〜18.0%

大手消費者金融のおまとめローンを一覧にすると上記の表のようになります。
最も貸付限度額が高いのはアイフルで、最大金利も3社の中では最安です。最短60分で融資が完了できるスピード対応はもちろん、郵送物などがないため家族に知られにくいことがポイントです。

中小消費者金融のおまとめローン

基本的に少額融資を得意とする中小の消費者金融でもおまとめローンが可能な貸金業者があります。

業者 貸付限度額 金利
ライフティ 300万円 8.0〜18.0%
フクホー 200万円 7.3〜20.0%
アロー 200万円 15.0%〜19.94%

どの中小消費者金融も大手にくらべて、最大金利が高めの設定になっています。中小消費者金融の注意点としては、即日融資の対応時間が当日14時までと時間の指定があるケースが多いことです。なるべく早めの申込みをすることが即日融資の確実性を上げることにつながります。

まとめ

総量規制の目的は消費者を多重債務から守ること。そのための防止策として、借入額が年収の3分の1までと制限されており、貸金業者が制限を超える金額を貸し付けることを禁止しています。
銀行カードローンは総量規制の対象ではないものの、自主規制によって総量規制と同様の貸し付け条件を設定している金融機関も多いです。また即日融資には対応していないため、急ぎで融資を受けたい場合には向きません。
多額の借入が急ぎで必要な場合は、おまとめローンなど総量規制の対象外となる消費者金融の商品がおすすめです。ただし銀行にくらべ金利は割高になります。緊急度や金利などを比べて、自分にあった借入れ方法を選択しましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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