債務整理

ショッピング枠に総量規制はない?クレジットカードと総量規制の関係性とは?

年収の3分の1以上の借入を制限する総量規制によって、個人が消費者金融で利用できる金額が制限されました。その影響はクレジットカードの審査にも出ており、総量規制の上限となっている場合は新たなカードを作ることも難しい状況です。

一方、ショッピング枠の利用は総量規制の影響を受けないことから、現金化して利用するという人もいます。同じクレジットカードでも利用枠によって違いがあるのはなぜなのでしょうか?この記事では、クレジットカードと総量規制の関係性についてまとめました。

目次

総量規制とは?借金を増やし過ぎないための規制

総量規制とは、多重債務から消費者を守ることを目的として作られた規制です。
この規制が作られる以前は、消費者金融から多額の借入をしたことが原因で借金に苦しむ人が続出しました。多重債務を抱えた多くの人が自己破産や個人再生といった債務整理に追い込まれ、「サラ金地獄」と呼ばれる社会問題にまで発展したことが背景にあります。「サラ金地獄」だなんて大げさだと思われるかもしれませんが、乱暴な取り立てに自殺者まで出たこともあったのです。
このような事態を重く受け止めた金融庁が、2006年に貸金業法の改正に踏み切り、2010年に総量規制が施行されました。
総量規制の具体的な規制内容は以下の3つがポイントです。

  • 借りられる上限金額に制限がついた
  • 対象は貸金業法が適用となる個人への借入・貸付
  • 条件によっては規制の例外・除外といった措置がある
ではそれぞれ詳しくみていきましょう。

借りられる上限金額に制限がついた

総量規制の最大のポイントが、「上限金額の制限」です。規制によって個人が借りられる上限金額が、「年収の3分の1まで」と決められたのです。これにより申込み時の審査も厳しくなり、年収を証明するために収入証明書の提出が求められるケースも増えました。 年収の3分の1というのは手取りではなく、税金などが引かれる前の額面金額が基準です。例えば年収が300万円であれば借りられる上限金額は100万円となります。

対象は貸金業法が適用となる個人への借入・貸付

総量規制は個人向けの融資が対象です。したがって個人事業の事業資金や、法人への融資は対象になりません。あくまでも個人の消費者が多重債務で苦しまないようにするための規制です。
また個人向けの融資には消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのキャッシング枠などがありますが、対象になるのは貸金業法の範囲のみ。貸金業法の適用は消費者金融とクレジットカードのキャッシング枠となるため、銀行カードローンは総量規制の対象外です。

条件よっては規制の例外・除外といった措置がある

総量規制には対象外になるケースがあり、例外・除外の2つに分かれます。

  • 例外…総量規制の対象ではあるが例外として認められる年収以上の借入
  • 除外…総量規制の対象から除外される年収以上の借入
この2つに関しては後ほど詳しく解説していきます。

ショッピング枠は総量規制の対象外?適用される法律の違いとは

総量規制の対象は貸金業法における個人への融資です。この貸金業法という法律が適用されない融資は総量規制対象外となり、クレジットカードのショッピング枠もそのひとつ。その他には銀行のローンも総量規制の対象外となります。
それぞれの法律は以下です。

  • 消費者金融、クレジットカードのキャッシング枠…貸金業法
  • クレジットカードのショッピング枠…割賦販売法
  • 銀行カードローン…銀行法
クレジットカードはキャッシング枠とショッピング枠で2つの法律が存在します。キャッシングは貸金業法であるため、総量規制の対象になりますが、ショッピング枠は割賦販売法が適用されるため総量規制の対象外となるのです。

ショッピング枠に利用限度はない?

ショッピング枠にも利用限度額は存在します。総量規制のように単純な数字ではなく、年収から生活維持費や年間の請求予定額を引いた金額の9割を上限金額として割賦販売法で定めています。総量規制だけでなく、ショッピング枠にもしっかりと上限金額があるのですね。

総量規制で例外になる借入金

貸金業法における融資でも総量規制の対象外として、年収の3分の1に該当しない場合でも融資が認められるケースがあります。
主な契約内容は、

  • 顧客に一方的有利となる貸付
  • 配偶者の年収とあわせて3分の1以下となる貸付(配偶者貸付)
  • 高額療養費の貸付
  • 個人事業者に対する事業貸付
ではそれぞれ詳しくみていきましょう。

顧客に一方的有利となる貸付

顧客に一方的有利となる貸付には、借り換えなどで借入先を一本化する「おまとめローン」が代表的です。おまとめローンを利用し金利が低くなれば、返済金額も安くなり顧客にとって有利となります。したがって総量規制の例外となり、年収の3分の1以上の借入も可能です。

配偶者の年収とあわせて3分の1以下となる貸付(配偶者貸付)

専業主婦で収入のない場合は、年収がないため通常であれば借り入れることができません。しかし配偶者の年収をもとに、配偶者と申込者の借入金額が年収の3分の1まで貸し付けが認められています。
とはいえ消費者金融でこの配偶者貸付を取扱っている会社は多くありません。なぜならこの制度を取扱うか否かは、各貸金業者の判断に委ねられているからです。多くの消費者金融では、申込者に安定した収入があることを申込み条件にあげています。したがって収入のない専業主婦は審査以前に申し込む資格すら与えられていないのが現状です。

高額療養費の貸付

病院や薬局で支払ったひと月当たりの金額が自己負担限度額以上となった金額を、貸金業者から借入れた場合は総量規制の対象外となります。

個人事業者に対する事業貸付

総量規制は、あくまでも個人の借入が多重債務につながることを防止するための規制です。したがって事業性のある資金や、法人のビジネスローンにたいしては総量規制が対象外となります。ただし個人事業主が「生活費の足しにするため」という理由で、総量規制以上に借り入れることは法律違反のためできません。

総量規制から除外される借入金

総量規制の対象から除外となる借入金もあります。除外とは総量規制で制限している貸付金額にカウントしないということで、以下のようなローンが該当します。

  • 自動車ローン
  • 住宅ローン
  • 高額な医療費のための貸付
  • 不動産を担保にした貸付
  • 有価証券を担保にした貸付
自動車ローンや住宅ローンは、そもそも貸主が銀行や信用金庫などの銀行法の管轄になる場合には、総量規制の対象外です。もしも貸金業法の適用となる業者から借入れたとしても、総量規制にはカウントされません。

総量規制対象外となるショッピング枠の現金化とは

総量規制の上限額まで借りてしまうと、消費者金融で新たな申込みをしても審査に通ることはありません。また総量規制の対象外となる銀行カードローンも、現在は実質総量規制があるのと同じような審査基準となっていることがほとんど。年収の3分の1以上の借入があると、審査に通ること自体が厳しい現状です。 どうしても現金が必要な場合には、最後の手段としてクレジットカードのショッピング枠を現金化する方法もありますが、おすすめはできません。 なぜなら違法ではないものの、クレジットカードの規約に違反することがほとんどで、デメリットの方が大きいからです。ではショッピング枠の現金化とはどういうものなのか、詳しく解説していきます。

ショッピング枠の現金化には2つの方法がある

総量規制の対象外となるショッピング枠の現金化には以下の2種類があります。

  • 買い取り方式
  • キャッシュバック方式
それぞれの特徴は以下です。

買い取り方式

買い取り方式とは、クレジットカードを使って換金率の高い商品券やアマゾンギフト券、新幹線チケットなどを購入し売却することで現金化する方法です。購入後に近くの金券ショップにいけばすぐに現金が手に入る手軽さがポイントです。

キャッシュバック方式

キャッシュバック方式とは、クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者を使った方法です。換金業者から商品を購入し、そのキャッシュバック特典という名目で現金を得る方法です。 インターネット上で申込みから銀行口座への振込まで完結できるネット専門の業者もあり、即日で現金がどうしても必要な場合などには便利なサービスといえます。

現金化は違法ではないが注意は必要

クレジットカードのショッピング枠を利用した現金化は違法ではありません。ただしあくまでもグレーゾーンな換金方法だという認識は忘れないでください。またクレジットカード会社からすると規約違反行為となることがほとんど。不正に現金化していることが判明すると、利用停止や解約、一括返済を求められるケースもあります。
そのほか現金化のデメリットは以下のような点です。

等価交換ではないため必ず損をする

ショッピング枠の現金化は、どんなに換金率が良くても100%であることはありません。支払い以上の額や同等の額を得ることはできないため、必ずマイナスになります。

悪質な業者に利用される

違法行為ではないものの、やり口としてはグレーゾーンな方法です。このような行為に関わる業者は悪質であることが多く、個人情報の流出や高額な手数料の請求、入金さえないなどの被害にあうこともあります。

自己破産が認められない

クレジットカードを現金化すると、裁判所から不当行為とみなされ自己破産ができなくなる可能性があります。現金化しなければいけないほど切迫している状況であれば、債務状態もかなり悪いはずです。自己破産しないための最終手段のはずが、逆に自己破産さえできなくなる状況を招きかねません。

総量規制オーバーでも審査が通る3つの方法

総量規制以上の貸し付けを貸金業者がした場合は違法行為となり、罰金や営業停止処分になってしまいます。そのため総量規制をオーバーしている人に対して、法律違反を犯してまで融資をすることはありません。 ただしそれは総量規制の対象となる場合の話であって、総量規制対象外であれば融資を受けられる可能性はあります。
ここからは総量規制以上の融資を受けるための3つの方法を解説します。

総量規制対象外の銀行カードローンに申し込む

銀行カードローンは総量規制の対象外のため、総量規制上限額までの借入があっても、審査を通過する可能性があります。銀行カードローンであれば消費者金融とくらべて低金利で利用でき、借入上限金額も600~800万円程度とかなり高め。総量規制以上の借入先としては、銀行カードローンがお得で信頼度もあるためおすすめです。
ただし銀行カードローンも過去の過剰貸し付けが問題となり、現在は自粛ムードが漂っています。審査基準を厳しくしていたり、総量規制範囲内での貸付を宣言していたりする銀行も多くあるため、決して審査が甘いわけではありません。申込み前の銀行選びの段階で、総量規制以上の融資にも積極的な銀行であるか見分けることが重要です。

おまとめローンなら消費者金融でも申込みOK

消費者金融は総量規制の対象外であるものの、おまとめローンであれば総量規制の対象外で申込みが可能です。複数社の借入をまとめることで、返済日がひとつになり金額によっては金利も安くなるため総支払額を削減できます。借入が多い人にはおすすめです。 デメリットは借入を一本化して返済することが目的のローンのため使用用途が限られること。審査に通ったとしても返済のみで追加融資を受けることはできません。

クレジットカードのショッピング枠のみで申し込む

総量規制の上限まで借入がある場合、クレジットカードのキャッシング枠の利用希望があると審査に通ることができなくなります。なぜならキャッシング枠は貸金業法の適用となるためです。一方でキャッシング枠は希望制のためキャッシングの利用限度額を0円にして申込むことで、総量規制の対象から外れることになり、ショッピング枠のみのクレジットカード審査には通る可能性があります。

同時に何社も申し込むのはNG

ショッピング枠が総量規制に影響しないからといって、何社もクレジットカード会社に申し込むのはNGです。
なぜなら他社での申込み情報も審査対象になるからです。信用情報機関にはキャッシングやクレジットカードの利用歴の他に、申込み情報も記録されます。同時に何社も申込んでいる場合にはその情報が登録され、「申込みブラック」という状態になり審査落ちの対象となってしまうのです。 申込み情報は登録後6カ月間残ることになり、その間は申込みをしてもほぼ審査に通ることはありません。

確実に融資を得たいなら総量規制を復活させる

総量規制の上限額に近い状態まで借入があると、新たな申込みをしても審査に通る確率は低いといえます。 確実に融資を受けたいのであれば、総量規制を復活させることが何よりも近道です。復活させる方法は返済をすること。利用額が減ればその分利用可能枠もでき、借入状況によっては他社のカードを作ることなく利用限度額を増額することができる場合もあります。新たにカードを作るよりも、まずは返済を確実におこなうことが大切です。

まとめ

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外のため、総量規制の上限金額まで借入があったとしても利用できます。ショッピング枠を現金化することで現金を手にすることができますが、クレジットカード会社では規約違反となることも多く、現金化が判明した場合にはカードの利用停止や解約、一括請求に発展するなどデメリットも多いため注意が必要です。総量規制以上の借入を希望する場合は、銀行カードローンやおまとめローンなどの利用を検討しましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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