債務整理

総量規制以上の借入は消費者金融がおすすめ?

消費者金融で個人の借入が年収の一定額以上になると、借入ができなくなるのが総量規制という法規制です。とはいえ急な出費や生活費のやりくりで困ってしまった場合には総量規制以上の借入が必要となることもあります。

上限となる一定額を超えると金融機関からの借入は難しくなりますが、例外的に借入ができる方法や、金融機関に頼らない方法を知っておくと万が一審査に通らない場合でも安心ですよね。

どのような解決策があるのかさっそくみていきましょう。

目次

総量規制以上の借入には消費者金融のおまとめローンがおすすめ

総量規制の上限を超えると消費者金融で借入をすることは困難になります。しかしおまとめローンであれば、消費者金融でも総量規制以上の借入ができるのです。

総量規制以上の金額を借入れるためには、後述でもあるようにいくつかの方法が存在し、銀行カードローンもそのうちのひとつ。ところが銀行カードローンは過剰な貸し付けが問題視され2018年から自粛傾向にあるため、総量規制以上の借入が難しくなっています。

また自主規制であるため、消費者金融のように総量規制以上の借入が認められている範囲といった線引きが明確にないところも、銀行カードローンがおすすめできない部分です。

では消費者金融のおまとめローンが総量規制以上におすすめである理由を探るため、まずは基本の総量規制についておさらいしておきましょう。

総量規制は借入の基準となるもの

総量規制とは、

  • お金の「借りすぎ」や「貸し過ぎ」から消費者を守ること
  • を目的としており、具体的な防止策は
  • 借入できる金額を個人の年収の3分の1までと制限する

と規定されている法律です。

したがって個人の年収の3分の1以上の金額は、総量規制では借入ができなくなっているのです。例えば年収が300万円であれば借入できる上限金額は100万円までとなります。

この目的と防止策のポイントさえ覚えておけば、消費者金融だけでなく銀行のカードローンまでがどのような審査基準となっているか把握することが簡単になりますのでぜひ覚えておきましょう。

総量規制は消費者金融とクレジットカードのみに適用される法律

総量規制は、すべての金融機関に適用される法律だと思われている人も多いですが、じつは消費者金融とクレジットカード会社(信販会社)のキャッシングに対してのみ適用となる法律です。

なぜなら総量規制は貸金業法という法律で定められている規制であり、この法律が適用されているのが消費者金融とクレジットカード会社のキャッシング枠のみだからです。

よく間違われやすい銀行カードローンは、銀行法というまったく違う法律に則って運営されているため、総量規制の対象外となります。またクレジットカードのショッピング枠は割賦販売法という法律になり、キャッシング枠のみが貸金業法で総量規制の対象です。

総量規制ができたワケ

総量規制ができた背景には、過去に「サラ金地獄」と呼ばれた借金問題が社会的に大きな問題になったことがあります。当時の消費者金融が過剰な融資や、グレーゾーン金利で収益を拡大し続けた結果、いくつもの会社から多額の借金を抱える多重債務者が増加し、返済のために借金に借金を重ねた結果、最終的に自己破産者が続出したのです。昼夜を問わない執拗で横暴な取り立てに追い込まれ、自殺者も出るほどでした。

この状況を重く受け止めた金融庁が2006年に貸金業法の改正を実施し、取り立て方法の改善やグレーゾーン金利の撤廃、審査の厳格化などに取り組みました。以降2010年の総量規制の導入まで段階的に改正が続き現在の形になったのです。

総量規制以上の借入ができる内容とは

総量規制は基本的に個人の年収の3分の1以上の借入ができない規制となっていますが、対象外となる契約方法も定められています。

対象外となる契約は大きく2つで、

  • 例外貸し付け
  • 除外貸し付け

のどちらかです。

例外貸し付けと除外貸し付けとは具体的にどのようなものかは、下記の一覧をご覧ください。

除外 ①不動産購入のための貸付け(いわゆる住宅ローン)
②自動車購入時の自動車担保貸付け(いわゆる自動車ローン)
③高額療養費の貸付け
④有価証券を担保とする貸付け
⑤不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付け
⑥売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け など
例外 ①顧客に一方的に有利となる借換え
②借入残高を段階的に減少させるための借換え
③顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
④社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)の貸付け
⑤配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)
⑥個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)
⑦新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け(要件は、上記⑥と同様。)
⑧預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件)

(参考:日本貸金業協会

では具体的に例外と除外の違いについて以下で解説していきます。

例外になるもの

  • おまとめローン
  • 個人事業主の事業者ローン
  • 緊急性の高い身内の医療費 など

総量規制の例外になるものとは、本来であれば総量規制の対象であるものを例外的に認める貸し付けのことです。総量規制の対象ではあるため、上限を超える金額の貸付もカウントされ借入以降は新規でローン契約を結ぼうとしても審査に通ることはほぼありません。

除外になるもの

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 不動産などの担保型ローン など

総量規制の除外とは、総量規制の対象から外れるローン契約であるため総量規制の貸付額としてもカウントされません。したがってすでに総量規制の上限まで借入があった場合でも審査に通る可能性もあります。ただし返済能力があるかどうかが重要になるため審査自体は厳しくなりがちです。

総量規制以上の借入におまとめローンをすすめる2つの理由

総量規制以上の借入のしやすさを考えると、消費者金融のおまとめローンがおすすめです。ここではおまとめローンがおすすめとなる2つの理由をもとに解説していきます。

銀行カードローンは自主規制によって借り入れが困難に

2010年以降、総量規制が適用された消費者金融が業績を落としていった裏で収益を拡大させていたのが銀行ローンです。

上記でも述べた通り、銀行カードローンは総量規制の対象外であるため、消費者金融で借りられなくなった人でも融資を受けることができました。しかし急激な収益拡大を狙った銀行は、その裏で多重債務者の増加と自己破産者の増加という消費者金融の失敗と同じ過ちを繰り返すことになったのです。

それに加えて反社会勢力への融資も明るみになったことから、金融庁の調査や日弁連(日本弁護士連合会)の意見書をもとに2018年に自主規制に向かうことになりました。

自主規制の内容は、

  • 融資額の上限設定などの見直し
  • 広告表示の自粛
  • 審査内容の厳格化

が主な項目となり、融資額の上限設定は総量規制と同水準まで自主的に引き下げる銀行がほとんどとなりました。その結果、これまで積極的な融資をしていた銀行でしたが、上限設定と審査基準の厳格化にともなって総量規制以上の融資に消極的で、借入が困難となったのです。

銀行カードローンで金利があがることも

一般的に消費者金融にくらべて金利が低いとされる銀行のローンですが、借り入れ条件によっては消費者金融の方がお得に借りられ、逆に銀行ローンを利用したことで金利が上がってしまうケースもあります。

消費者金融に適用される貸金業法では、金利の引き下げ基準についても明記されており、借入総額が100万円を超える場合には利率を15.0%以下に引き下げなければいけないと「法律で」決まっています。

ところが銀行カードローンの場合には、「いくらの借入で何パーセント以下」といったように明確な基準は定められていません。そのため金利が安いと思っていた銀行ローンでまとめる契約をしても、金利が下がるどころか逆に上がってしまったという事態につながりかねないのです。

このような点から総量規制以上の借入をするのなら、消費者金融のおまとめローンで契約をする方が現状はメリットが多いといえます。

消費者金融で総量規制以上の借入をするときの注意点

消費者金融のおまとめローンを利用して総量規制以上の借入をする場合、いくつか注意しなければいけないことがあります。以下で説明するおまとめローンの特性をよく理解したうえで検討するようにしましょう。

返済専用のため追加融資を受けられない

おまとめローンという商品の目的は、他社の借金をなくして一本化させることです。

そのためローンの使用用途は他社の返済に限られ、生活費のためなどの追加融資を受けることができません。

消費者金融の通常キャッシングであれば限度額内で何度でも借入ができるようになっていますが、おまとめローンは返済目的のローンです。借入ができるのは初回の1回限りで、それ以降は返済のみとなります。

銀行ローンは借り換えられないことも

消費者金融のおまとめローンは、総量規制の適用範囲内である消費者金融の借り換えのみしか対応していないケースも珍しくありません。なぜなら大手消費者金融の場合、銀行の傘下で保証会社となっていることも多く、銀行側にとって都合の良い条件設定がされているからです。

大手の中では唯一銀行の傘下に入っていないアイフルが銀行のカードローンの借り換えにも対応している消費者金融となります。

手続き方法が限られる

消費者金融で総量規制以上の借入ができるおまとめローンを利用する場合、通常のキャッシングでできるインターネットを使ったWeb完結がほとんどできません。

申込み自体はWebから申し込むことができるケースもありますが、その後の手続きは窓口での来店か自動契約機、郵送のどれかになります。

以下は大手消費者金融3社のそれぞれの申込み方法をまとめたものです。

アイフル プロミス アコム
ローン商品名 かりかえMAX おまとめローン 借換え専用ローン
WEB完結 ×不可 ×不可 ×不可
手続き方法 電話・ネット申込み後、
・店頭窓口
・郵送
・自動契約機
・お客様サービスプラザ(店頭窓口)
・郵送
電話申込み後、
・店頭窓口
・自動契約機

アイフルは上限金額800万円までで銀行ローンの借り換えにも対応している一方で、手続きは店頭か郵送のどちらかのみで自動契約機での手続きはできませんので注意してください。

おまとめローン以外で総量規制以上の借入をする4つの方法

総量規制以上の借入は、消費者金融のおまとめローンであっても借入先が多い場合や借入額があまりにも多い場合には審査に通りにくくなります。

そこで消費者金融以外で総量規制以上の借入ができる方法を以下にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

質屋で借りる

質屋でお金を借りる方法はいたって単純で手軽です。手持ちの物品を担保にして質屋に預けることで、面倒な審査もなくその場でお金を借りることができます。

ただし借入額は物品の価値に応じた額で70%前後が相場となるため、高額な融資はあまり期待できません。貴金属や宝石、ブランド物のバッグやアクセサリー、腕時計など、価値の高い物を持っていれば利用する価値はあるといえます。

返済日に返済ができなければ「質流れ」となり、担保にした物品が売りに出されてしまいますが、信用情報に傷が付くわけでも負債を抱えるわけでもないため、万が一返済ができなくてもダメージは少ない借金方法です。

保険の契約者貸付で借りる

解約返戻金の設定がある生命保険に加入していて、加入後一定期間を経過している場合には契約者貸し付けという保険の制度を利用して総量規制以上の借入ができます。

この借り入れ方法のメリットは、以下です。

  • 審査が不要で誰でも借りることができる

保険の契約者貸し付けでは審査がありませんので、加入後一定期間を経過し書類で申請すればだれでも借入ができます。限度額は解約返戻金の7~8割となることがほとんどです。

  • 使用用途が自由

契約者貸し付けの使用用途はとくに制限がないため、生活費や交際費などの急な出費にも使えます。

  • 金利が低い

契約者貸し付けの金利は、保険会社や掛けている保険の金額にもよってさまざまですが、一般的に2~6%程度であることが多く、銀行や消費者金融とくらべてかなり低くなっています。

  • 信用情報の対象にならない

信用情報機関を通した借入ではないため、返済できなくてもブラックリストになる心配がありません。

デメリットは、以下3つです。

  • 即日の融資ではないため融資の受取りまでに数日かかる
  • 緊急性の高い出費などで即日の融資が必要な場合には向いていません。
  • 返済しないと生命保険が失効してしまう

返済がされない場合には、加入している生命保険が失効となることがあります。せっかく加入して支払い続けた生命保険が途中でなくなってしまわないように注意しましょう。

借入金額が保険金から引かれる

保険の契約者貸し付けはいわば「保険金の前借」です。死亡した場合などで保険金を受け取る際に、受け取れる金額から貸付分が差し引かれ少なくなることもあります。

自治体から借りる

各自治体の生活援助である、貸付制度を利用するのもひとつの手段です。

緊急の引っ越し費用や、冠婚葬祭費用など使用用途に応じた借入ができます。デメリットとしてははっきりと使用用途の申請が必要で、融資実行までに1週間から1ヵ月程度の時間がかかるケースがあることです。

労金から借りる

4つめは労金から借入する方法です。労金は銀行と違い労働金庫法という法律のもと運営されている非営利団体です。個人への貸付もおこなっており、中央労働金庫のケースだと、審査に通過すれば最高500万円までの融資が可能です。金利は団体会員や生協会員、一般でそれぞれ分かれていますが、6~7%と銀行や消費者金融の半分程度の金利で借入ができることがメリットといえます。

まとめ

総量規制以上の借入は即日融資も可能な消費者金融のおまとめローンが便利です。しかし使用用途が限られる上、審査に通らない可能性も少なくありません。万が一審査落ちとなってしまった場合や、生活費や交際費など自由な用途で使いたい場合には、金融機関以外の借入方法も検討してみましょう。</>

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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