債務整理

総量規制が銀行カードローンの審査を厳しくした?その関係性とは?

目先の資金調達に追われているときは、「なんとかしなければ」という思いが強く、現時点の解決に注力しがち。その結果、返済能力以上に借金がふくらんでいることに気づかない人が多くいます。

銀行カードローンは過剰な貸し付けが問題視され、2018年以降から各銀行で自主規制が始まりました。その内容は貸金業者が2006年の法改正後、2010年に施行した総量規制の内容とほぼ同水準のものとなっています。なぜこのような事態になるまで銀行カードローンがふくらんでしまったのか、総量規制と銀行の関係から解説していきます。

目次
  1. 1. 銀行カードローンにも影響あり?総量規制の内容を解説
    1. 1.1. 総量規制のポイントは年収と借金の割合
    2. 1.2. 総量規制がつくられた背景
    3. 1.3. 貸金業法改正後の影響
  2. 2. 銀行にとって総量規制はビジネスチャンスだった
    1. 2.1. 銀行カードローンは総量規制の対象外
    2. 2.2. 総量規制対象外の銀行カードローン時代へ
    3. 2.3. 銀行カードローンの収益が消費者金融を逆転
    4. 2.4. 銀行カードローンは負けなし?保証会社は消費者金融
    5. 2.5. 多重債務者と債務整理者が続出することに
  3. 3. 日弁連からの要請で銀行は総量規制並みの自主規制へ
    1. 3.1. 日弁連の意見書の内容とは
  4. 4. 自主規制による銀行カードローンの変化とは
    1. 4.1. 収入証明書の提出が求められるケースが増えた
    2. 4.2. 銀行の融資額の見直し
    3. 4.3. 広告を自粛規制
    4. 4.4. 審査の厳格化
    5. 4.5. 即日融資は実質廃止
  5. 5. 銀行が総量規制と同水準の自粛をした結果
    1. 5.1. 過剰な貸付けの防止策ができているか
    2. 5.2. 保証会社の審査に依存していないか
    3. 5.3. 融資後も定期的に顧客の状況変化を把握しているか
    4. 5.4. 広告宣伝が配慮に欠けていないか
    5. 5.5. 支店や行員に対する業績評価体系
    6. 5.6. 若年層顧客への対応
  6. 6. 銀行で総量規制以上の借入はできない?
    1. 6.1. 消費者金融のおまとめローンを検討する
    2. 6.2. 用途自由な借入であれば銀行カードローンへ申込み
    3. 6.3. 質屋などの利用も
  7. 7. まとめ

銀行カードローンにも影響あり?総量規制の内容を解説

銀行のカードローンと総量規制の関係性を語るうえで外せないのが、まず総量規制とはどのような規制であるかということです。法律のお話となるため専門的な解説をしても「なんのこっちゃ?」だと思いますので、要点をまとめます。

総量規制の目的は、

  • お金の「借り過ぎ」、「貸し過ぎ」から消費者を守ること

総量規制の内容は、

  • 借入できる金額の上限を設定して制限をかけること

が大きなポイントです。

これさえ把握しておけば、金融業界の審査基準がどのような基準になっているのかがわかり、審査で通らない理由もわかりやすくなります。また借入後の返済計画の基準としても有効です。以下でさらに詳しく総量規制の具体的な内容について解説します。

総量規制のポイントは年収と借金の割合

上記で述べたように総量規制の目的は、お金の「借り過ぎ」、「貸し過ぎ」から消費者を守ることです。消費者が借金をし過ぎない対策として、考えられたのが年収に応じて借入できる金額を制限する方法。

具体的にはつぎのように規制内容が定められました。

  • 年収の3分の1以下まで

例えば年収が300万円であれば100万円までが借入できる上限金額となります。これを法律で定め、貸金業者に徹底的に守らせるために作られた規制が総量規制です。

総量規制は2010年に開始され、規制以上の貸し付けをした場合には貸した側の業者に法的な罰則が与えられ、営業停止や罰金処分が下されることになりました。ではなぜ年収の3分の1までなのでしょうか?以下では総量規制ができた具体的な背景に迫ります。

総量規制がつくられた背景

総量規制がつくられた背景には、「サラ金地獄」とよばれ社会問題となった借金問題があります。

サラ金とはサラリーマン金融のことで、いまでいう消費者金融がそれにあたります。消費者金融には2010年6月の法改正以前は、2つの金利が存在していました。

2つの金利とは、

  • 出資法
  • 利息制限法

という2つの法律でそれぞれ定められた上限金利で、出資法の上限金利は29.2%、利息制限法は20.0%と決まっていましたが、消費者金融の利息はこのどちらにあたるのかが不透明な状態だったのです。

これはグレーゾーン金利と呼ばれ、利益優先となる企業は出資法の金利で利息をもらった方が利益もあがるわけですから、当然出資法の29.2%と高い金利を選びます。一方消費者は高い金利を払い続けることになるにもかかわらず、バブル崩壊後の不景気の波を受けた影響もあり、消費者金融に頼らざるを得ない状況でもありました。

その結果、消費者金融業界はどんどん貸付額を増やしうるおい、消費者は借金に追われ返済するためにさらに借金を重ねる負の連鎖に陥っていったのです。最終的に返済が困難となった消費者は自己破産に追い込まれ、自己破産者数も急激に増加していきました。

この状況を重く受け止めた金融庁が貸金業法の改正に着手し、2006年に貸金業法が改正。その後段階的な措置が取られ2010年6月に総量規制が施行されました。

貸金業法改正後の影響

貸金業法改正後はグレーゾーンが撤廃され、利息制限法の20.0%が上限と定められました。

この影響により、過剰に利息を受け取っていた貸金業者は「過払い金請求」によって利息の返還を求められることになり、過剰な貸付をおこなっていた企業が倒産するなど大きなダメージを業界全体がうける形になりました。

自己破産者数の推移

自己破産数は2003年がピークとなり242,357件で、以降は徐々に減少し2018年は73,084件とおよそ3分の1まで減少しました。しかし2016年以降再び増加傾向に転じています。

減少傾向にあった破産者数が再び増加した要因には、貸金業者の取り締まりが厳しくなった裏で暗躍した銀行の過剰貸付があるといえます。以下で詳しくみていきましょう。

銀行にとって総量規制はビジネスチャンスだった

2010年6月に施行された総量規制によって、貸金業者は年収の3分の1までしか貸し付けをすることができなくなりました。それによって大きなビジネスチャンスを手にしたのが銀行のカードローンです。

ではなぜ総量規制が銀行カードローンのチャンスになり得たのでしょうか?以下で解説します。

銀行カードローンは総量規制の対象外

消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの金融機関はそれぞれの業種によって守るべき法律が違います。

  • 消費者金融…貸金業法
  • クレジットカード会社…貸金業法、割賦販売法
  • 銀行、信用金庫、信用組合など…銀行法

消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングは貸金業法によって運営されていますので、総量規制を守らなければ違法営業となり処分されてしまいます。

しかし銀行や信用金庫などの金融機関は銀行法という法律に則って運営されているため、総量規制は守る必要がありません。この法律の違いがビジネスチャンスを生み出したきっかけとなるのです。

総量規制対象外の銀行カードローン時代へ

2010年6月以降、消費者金融は総量規制の適用によって、制限以上の金額の貸付ができなくなってしまいました。それで困ったのは企業だけではなく、融資を頼りにしていた消費者も同様です。

融資を受けることで返済や生活を成り立たせていた人たちは、融資を受けられなくなってしまうと自己破産などの債務整理をするほかありません。借りたくても借りられない状況の中で、「総量規制以上でも金額を貸してくれるもの」への消費者ニーズが高まっていたのです。

銀行は住宅ローンが1%の低金利であることに加え、不景気の煽りを受け融資先が減少する苦しい状況でした。そんな中ライバルである消費者金融は貸金業法の改正によって低迷。総量規制の影響を受けない銀行カードローンと消費者ニーズが合致し、一気に利益を拡大するチャンスが生まれたのです。

銀行カードローンの収益が消費者金融を逆転

総量規制の盈虚王を受けない銀行カードローンは一気に収益を拡大し、2011年の3.4兆円から2016年には5.4兆円まで伸ばしました。

一方で消費者金融業界はというと、総量規制以降業績がふるわず2015年度末には5.11兆円。対して銀行カードローンは5.12兆円とついに追い抜かれ、2016年にはその差が1兆円以上も広がって完全に逆転されてしまったのです。

銀行カードローンは負けなし?保証会社は消費者金融

さらに利益の拡大を後押しする仕組みとなっていたのが、銀行カードローンの審査内容と保証会社の存在です。貸金業法の改正以降、経営悪化などによって銀行の傘下となった消費者金融が多く、銀行の保証会社としての役割を果たすようになりました。

保証会社の役割とは、貸し付けた融資が返済されず焦げ付いてしまった場合に、借金の支払いを肩代わりしてくれるものです。したがって、銀行はできる限りの融資を気兼ねなく貸し付けることができます。なぜならもし借主が返済できなくなったとしても、保証会社が補償してくれるため銀行の懐は傷つかないですむからです。

これまで厳しいと見られていた銀行の審査ですが、実際にフタを開けてみると保証会社に審査を丸投げしている銀行が多数あり、ガバガバな審査体制であったことが判明しました。

多重債務者と債務整理者が続出することに

銀行であれ、消費者金融であれ、貸金によって収益が伸びるということはそれだけ消費者の借金が増えていることに直結します。2010年に施行された総量規制以降、一時は減少傾向にあった自己破産数も銀行カードローンの収益増加に伴って再び増加傾向に転じました。

銀行は結局、消費者金融の二の舞を演じてしまったのです。

そのような銀行カードローンの実態を受けて、2016年に金融庁が実態調査に動き、2017年には日弁連(日本弁護士連合会)から意見書が提出されたことから、メディアにも数多く取り上げられ問題が多くの人に知られることになりました。

日弁連からの要請で銀行は総量規制並みの自主規制へ

過剰な融資の実態などがメディアによって明るみになりバッシングにさらされることになった銀行は、2017年4月以降、自主規制を強化する方針を打ち出すことになりました。

その背景として最も大きかったのは日弁連からの意見書の提出です。

ではその意見書の内容とはどのようなものだったのでしょうか?詳しくみていきましょう。

日弁連の意見書の内容とは

日弁連は以下4つの実態をもとに意見書を作成し金融庁に提出しました。

  • 貸金業法改正による自己破産者の減少などの成果が後退している
  • 消費者金融の融資減少に対して銀行系カードローンの融資が増加していること
  • 消費者金融が銀行の保証会社となることで実質消費者金融が融資している状態であること
  • 銀行カードローンの広告が過剰であること

「貸金業法の改正によって減少傾向にあった多重債務者が、銀行の過剰貸付によってまた増加してしまった」というクレームを金融庁に突きつけた形になります。さらに改善策として以下の声明を発表します。

  • 銀行の融資も貸金業法同様に総量規制を導入すべき
  • 審査体制を強化、厳格化して、年収に応じた貸付をおこなうべき
  • 消費者金融などの貸金業者が銀行の保証会社となる場合も総量規制の対象にすべき

このような意見書や声明をもとに銀行側は対応を進めることになります。

自主規制による銀行カードローンの変化とは

金融庁の実態調査や日弁連の意見書の提出、メディアの批判などを受けて、銀行側は対応に追われることになります。まず全国銀行協会が金融機関に過剰融資の対策を求め、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3行がとった対策は以下3つです。

  • 収入証明書の提出強化
  • 融資額の見直し
  • 広告の自粛規制

それぞれ詳しくみていきましょう。

収入証明書の提出が求められるケースが増えた

自主規制以前の銀行カードローンでは、収入証明書の提出が必要なケースは、限度額が200~300万円以上となる高額融資の場合で、それ以下の額は提出不要となることがほとんどでした。

しかし現在は収入証明書の提出額を引き下げ、50万円を超える融資を希望する場合に対して収入証明書の提出を必須としている銀行がほとんどです。

これは総量規制で定めている、「1社から50万円以上の借入をする場合、もしくは借入の合計額が100万円を超える場合は収入証明書の提出が必要」という規定ににあわせた形となっています。

銀行の融資額の見直し

収入に対しての過剰な融資を控えるために、銀行側も返済できる範囲内での融資をするように見直すことが発表されました。

これまで銀行が融資額を決定する方法は消費者金融と違い、返済額を基準に決定するものでした。

消費者金融では年収の3分の1の「借入額」が基準となるのに対して、年収の何パーセントを「返済額」としているかという計算のもと、銀行側は融資の決定をしていたのです。したがって年収が300万円であっても、毎月10万円の返済が可能であればその返済額に応じた金額の貸付ができ、限度額が高額に設定される傾向にありました。

しかし自主規制後は総量規制と同様の措置をとる銀行が増えています。例えば、みずほ銀行の融資額は年収の2分の1までを限度としていましたが、総量規制と同じく年収の3分の1までとし、それに続く形で現在は多くの銀行が、総量規制同様の基準で融資額を決定するにいたっています。

広告を自粛規制

三菱UFJ銀行は、広告を自粛するにあたって子どもの視聴が多い時間帯などの広告を規制する方針を発表しました。それにつぐ形で、各行もテレビCMの自粛規制や、公式サイト上で過剰に融資を勧めるような文言を撤廃するなどの対応をしています。

審査の厳格化

上記の3つの自主規制と連動する形で審査の厳格化も行われています。

これまでは保証会社である消費者金融に審査を丸投げする形で、「我関せず」状態だった銀行も実態を暴かれてしまってそうは言っていられなくなりました。審査自体に積極的にかかわり、信用情報に基づいた審査を適正におこなうよう自主的に対応を開始したのです。

したがってこれまでの銀行カードローンとくらべると比較的審査が厳しくなったといえますが、あくまでも適正な審査がおこなわれるようになった程度。毎月安定した収入があり、信用情報に傷がついていなければ審査には十分通る範囲です。

即日融資は実質廃止

銀行カードローンは現在即日融資をすることができません。その理由は以下の2つです。

過剰な貸し付けが多かった 反社会勢力へ融資をしていた

上記2点が即日融資を実質廃止することになった主な原因です。

過剰な貸し付けについては上記でも述べている通り、ビジネスチャンスと捉えた銀行側が意図して審査を甘くしていた部分ですが、それに加えて大問題となった出来事が、反社会勢力への融資です。

2013年にメガバンクの傘下が反社会勢力へ融資していたことが週刊誌によって明るみなり、銀行の信用度はガタ落ちすることになりました。

この2つの理由をもとに金融庁は、審査時点で申込者が反社会勢力ではないかを確認するためにも、警察庁のデータベースへの照会を義務付けています。

警察庁への照会は早くて翌日、時間がかかる場合には1週間以上の時間がかかるケースもあるため、即日融資が実質できなくなったのです。

銀行が総量規制と同水準の自粛をした結果

2018年から銀行が自主規制により改善策を実施し、約1年後の2019年9月に金融庁が発表した「銀行カードローンのフォローアップ調査結果」から現在の状況をみていきましょう。

主な項目は以下の6つです。

  • 過剰な貸付けの防止策ができているか
  • 保証会社の審査に依存していないか
  • 融資後も定期的に顧客の状況変化を把握しているか
  • 広告宣伝が配慮に欠けていないか
  • 支店や行員に対する業績評価体系
  • 若年層顧客への対応

過剰な貸付けの防止策ができているか

過剰な貸し付けの防止策としての取り組みは主に2つあります。

  • 収入証明書の取得基準の設定
  • 融資上限枠の設定

貸金業法と同様の50万円以上の借入に対して収入証明書の取得をすることに決めた銀行は、2018年の91%から2019年には96%に増加しました。また融資の上限枠を設定した銀行は88%から95%に増加しほぼすべての銀行で貸付の上限枠が設定されています。そのうち約8割の銀行が上限を年収の2分の1以下に設定するなど基準の見直しが進みました。

保証会社の審査に依存していないか

保証審査方針の協議や保証審査基準の追加など、保証会社と銀行の間で2~3ヵ月に1回以上の定期的なコミュニケーションを取っている銀行が84%から88%に増加。これまで保証会社に丸投げしていた審査ですが、銀行が積極的にかかわり主体的な審査へと変わっています。

融資後も定期的に顧客の状況変化を把握しているか

融資後の顧客に対して、収入証明書の取得や給与振込口座情報の把握によって収入状況を把握している銀行は、7%から70%へと大幅に増加しました。また88%だった相談窓口の体制整備は全銀行が整備している結果となっています。

広告宣伝が配慮に欠けていないか

広告宣伝についても改善傾向にあります。具体的には、全行が「収入証明書不要」などの不適切な文言を削除し、CMを実施しているのは全行に対して21%ですが、そのすべての銀行が午前7時~9時と、午後5時~10時の間は原則として放送をおこなわないなどの対策を実施済みです。この規制は貸金業者と同様の水準となっています。

またインターネット上の広告(アフィリエイト広告やバナー広告、リスティング広告、リターゲティング広告等を含む)を実施している67%の銀行のうち、96%が出稿に関してのルール設定や、出稿後の定期的なモニタリングを実施しています。

支店や行員に対する業績評価体系

8%が営業店担当者に数値目標を設定している状況から、2019年は数値目標を設定している銀行はなくなりました。

若年層顧客への対応

未成年者への貸付が可能な商品のある銀行は3行あり、そのうち残高がある銀行は1行のみで貸付金額も少額なものが残っているのみとなっています。今後商品を提供できる年齢層の拡大の予定はありません。

銀行で総量規制以上の借入はできない?

銀行カードローンは総量規制の対象外であるため、消費者金融で総量規制の上限額に達した場合でも銀行カードローンで借入が可能でした。現在も法律的上では、銀行は総量規制の対象外であるため借入が可能なことに変わりはありません。しかし上記の対策を見てもわかる通り、ほとんどの銀行で貸し付け条件が見直され、自主規制によって総量規制と実質的に変わらない条件となっています。

したがって総量規制以上の借入は、銀行カードローンであっても難しいといえるでしょう。

消費者金融のおまとめローンを検討する

銀行カードローンで総量規制以上の融資がされにくくなっている現状では、消費者金融のおまとめローンの方が融資に通りやすい場合もあります。おまとめローンであれば、総量規制の対象外となるため消費者金融からの借入であっても、総量規制の借入上限額以上の融資を受けることが可能です。

ただし、おまとめローンはあくまでも借り換えが目的の商品ですので、使用用途は他社借入の返済に限られます。したがってまとめて借りて、一部を生活費に使うといった利用ができませんので注意してください。

用途自由な借入であれば銀行カードローンへ申込み

自由に使えるお金の借入や、低金利な所からの借入を検討しているのであれば、銀行の方が有利な条件で借入ができることは間違いありません。ダメ元でも一度銀行の融資を検討し、その後に消費者金融のおまとめローンなどを検討するとよいでしょう。

質屋などの利用も

総量規制の対象にならず借入を確実にしたいのであれば、質屋の利用も検討してみましょう。

宝石や貴金属類、ブランド物のアクセサリーや時計などがある場合には、担保に借り入れをすることができます。物の価値で借入額が決まるため、金融会社の審査はなく確実に借入がおこなえます。

ただし一定期間経過し返済ができなければ質流れといって、担保にした物が売りに出されることになりますので、返済には注意しましょう。

まとめ

ここまで総量規制と銀行の関係についてまとめてきました。貸金業者である消費者金融と同じような失敗を銀行カードローンも繰り返してしまったことから、現在は自主規制し総量規制と同水準の審査や上限金額の設定となっているところがほとんどです。重要なポイントはどちらも多重債務者が続出したというところ。利用者として借り過ぎには注意し、計画的な利用をしていきましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

債務整理で気になる項目を徹底解説!へ戻る

債務整理で気になる項目を徹底解説!

借金問題の解決方法