債務整理

総量規制対象外のカードローンとは?

冠婚費用や個人の事業資金、進学費用など、まとまったお金が必要になる場面は意外にも多くあります。
一方で2010年に施行された総量規制では、年収によって借り入れる限度額に制限が設けられ、まとまった融資を受けることが難しくなりました。ただし総量規制対象外のローンであれば、高額な融資を得ることもできます。どのような手続きがあるのか、この記事に具体的な方法をまとめました。是非参考にしてください。

目次
  1. 1. まずは総量規制の概要を把握しよう
  2. 2. 総量規制の対象外となる契約を紹介!
    1. 2.1. 銀行カードローンの利用
    2. 2.2. クレジットカードのショッピング枠の利用
    3. 2.3. 法人名義での借入
  3. 3. 総量規制の対象外となる例外・除外とは
    1. 3.1. 総量規制の例外を知る
    2. 3.2. 総量規制の除外を知る
  4. 4. 総量規制を詳しくわかりやすく解説
    1. 4.1. 年収の3分の1までが借入できるライン
    2. 4.2. 収入証明書が必要なケース
  5. 5. 総量規制対象外のローンを利用するデメリットとは?
    1. 5.1. 即日融資に対応していないことが多い
    2. 5.2. 総量規制オーバーは審査も厳しめ
    3. 5.3. 収入証明書の提出が必須条件となることも
    4. 5.4. 専業主婦は借入できない可能性が高い
  6. 6. 総量規制対象外のカードローンはやっぱり銀行が良い?
    1. 6.1. 利息で選ぶなら銀行ローン
    2. 6.2. 急ぎのおまとめローンは消費者金融
    3. 6.3. 収入のない専業主婦が借りるには
  7. 7. 総量規制対象外のカードローン審査が厳しい理由
    1. 7.1. 総量規制以上の借入があると通らない
    2. 7.2. 中小消費者金融でも総量規制以上は厳しい
    3. 7.3. 総量規制対象外の銀行カードローンは自主規制中
  8. 8. 闇金は絶対ダメ!総量規制対象外なのは違法だから
    1. 8.1. 利息が法外に高い
    2. 8.2. 横暴な取り立てにあう
    3. 8.3. 個人情報を横流しされる
  9. 9. 総量規制対象外で審査のない確実な借入先
  10. 10. 総量規制以上の借入で返済に困っているなら債務整理
    1. 10.1. 借金返済のための借金は脱け出すことが困難
    2. 10.2. 費用のかからない債務整理なら特定調停がおすすめ
    3. 10.3. 債務整理後は一定期間ブラックリストに
  11. 11. まとめ

まずは総量規制の概要を把握しよう

総量規制は貸金業法に2010年に定められた規制です。この規制ができる前までは、貸金業者の過剰な貸し付けによって多重債務を抱えた人が自己破産や自殺に追い込まれ、「サラ金地獄」と呼ばれたびたび問題になりました。
多重債務による問題を解決するべく、2006年以降に貸金業法が改正された後、段階的に施行が実施。2010年に総量規制が施行されて以降は自己破産などの債務整理数も減少傾向にあります。総量規制は借入金額を個人の年収をもとに制限することによって、利用者が多重債務を抱えるリスクを回避させるための規制なのです。

総量規制の対象外となる契約を紹介!

借りすぎや貸し過ぎを防止するための総量規制ですが、適用されるのは消費者金融とクレジットカードのキャッシング枠にたいしてのみ。以下の取引は総量規制の対象外です。

  • 銀行カードローンの利用
  • クレジットカードのショッピング枠の利用
  • 法人名義での借入

以下で詳しく解説していきます。

銀行カードローンの利用

銀行カードローンに適用される法律は貸金業法ではなく、「銀行法」になります。銀行法では総量規制がないため対象外となりますが、銀行も過去に過剰貸し付けによって債務整理者を続出させたことから、現在は過剰貸し付けを自粛しています。総量規制と同様の条件を設定している銀行カードローンも多く、実質的には総量規制が適用されている状態に近いです。

クレジットカードのショッピング枠の利用

クレジットカードの主な機能は、ショッピングとキャッシングの2つに分かれます。この2つはそれぞれ適用される法律が違い、総量規制の対象となるのは貸金業法が適用されるキャッシング枠に対してのみです。ショッピングは「割賦販売法」という法律が適用されるため総量規制の対象外です。

法人名義での借入

総量規制は個人の借入を対象にした規制であるため、個人事業用や法人名義での借入は総量規制対象外です。

総量規制の対象外となる例外・除外とは

総量規制の対象外となるものには上記のほか、例外や除外となる契約もあります。
以下で詳しくみていきましょう。

総量規制の例外を知る

総量規制の例外となる契約は、顧客にとって利益になるとされる契約です。貸金業者の判断で返済能力が認められれば、総量規制の制限以上の借入もできます。総量規制の例外として認められる契約です。
主な契約内容は下記の通りです。

  • 顧客に一方的有利となる貸付
  • 配偶者の年収とあわせて3分の1以下となる貸付(配偶者貸付)
  • 緊急性の高い医療費の貸付
  • 個人事業者に対する貸付

おまとめローンなどの借り換えは、「顧客に一方的有利となる貸付」に該当するため、総量規制の対象外となります。また収入のない専業主婦であっても配偶者の年収をもとに借り入れることが可能です。

総量規制の除外を知る

総量規制の除外とは、総量規制の貸付残高にカウントされない契約のことです。総量規制の貸付限度額は借り入れている合計金額が年収の3分の1までとされていますが、除外の契約はその合計金額に含まれません。
そのため、総量規制とは別で何度も借入をすることができます。
主な契約には下記のものがあります。

  • 自動車ローン
  • 住宅ローン
  • 高額な医療費のための貸付
  • 不動産を担保にした貸付
  • 有価証券を担保にした貸付
とくに自動車ローンや住宅ローンは利用する人も多く、身近な総量規制の除外といえます。

総量規制を詳しくわかりやすく解説

総量規制は個人の多重債務となるリスクを防ぐためにつくられた規制です。
主な内容は2つです。

  • 借入金額が年収の3分の1までと制限されている
  • 場合によっては収入証明書が必要
以下で詳しくみていきましょう。

年収の3分の1までが借入できるライン

総量規制では消費者が多重債務に陥らないように、貸付金額を制限しています。制限金額は年収の3分の1までとなり、例えば年収が300万円であれば貸付限度額は100万円までです。 また制限は1社ごとに設定されるわけではなく、すべての借入金額の合計が総量規制の制限金額以下に納まってなくてはいけません。100万円が上限ですでに50万円の借入があれば、追加で融資を受けられるのは残りの50万円までとなります。 制限金額以上の貸付は違法となり、違反すると貸金業者が罰金や営業停止などの行政処分を受けることになります。

収入証明書が必要なケース

総量規制では一定額以上の借入をする場合、収入を証明する書類の提出が必須となります。収入証明書の提出が必要な条件と、書類の詳細は下記の通りです。

【収入証明書の提出条件】

  • 1社からの借入希望金額が50万円以上であること
  • 他社との借入合計金額が100万円を超える場合

【収入証明書類として有効な書類】

  • 正社員やアルバイトなど給与としてもらっている場合
    • 給与明細書
    • 源泉徴収票
    • 納税通知書
    • 課税証明書
  • 自営業の場合
    • 納税通知書
    • 確定申告書
    • 支払調書
    • 課税証明書
  • 年金受給者の場合
    • 納税通知書
    • 年金証書
    • 年金通知書
    • 課税証明書

上記のうち該当するものの中からどれか1点のみの提出で良いケースがほとんどです。給料明細を提出する場合は、1ヶ月分ではなく2~3ヵ月分の提出が求められることがありますので注意しましょう。

総量規制対象外のローンを利用するデメリットとは?

総量規制の対象外となるローンには、銀行カードローンや、消費者金融のおまとめローンなどがあります。総量規制の制限がなくなりまとまった金額の借入が可能になるというメリットがある一方で、どのようなデメリットがあるのでしょうか?さっそくみていきましょう。

即日融資に対応していないことが多い

銀行のカードローンは即日の融資ができません。なぜなら銀行は審査の際に申込者情報を警察庁のデータベースに照会をかける必要があり、結果が判明するまでに最短でも1日かかるためです。

銀行は過去にカードローンの融資が反社会勢力に流れていたことが発覚しており、金融庁の指導のもと審査の厳格化を進めることになりました。その一環として、今後反社会勢力への資金源とならないように、反社会勢力の情報が豊富な警察庁のデータベースを照会することが命じられているのです。
即日融資の対応が難しいのは消費者金融のおまとめローンも同様です。通常のキャッシング申込みでは最短60分で融資も可能なことが多いですが、おまとめローンでは申込み方法が限定されるため即日融資が難しくなります。
例えば大手消費者金融であるアイフルの場合、申込方法は書類の送付、もしくは来店契約の2パターンのみです。来店であれば朝一番で申込み手続きをおこなえば即日融資ができる可能性もありますが、書類申込みでは書類のやり取りの時点で日数がかかることになるため即日対応ができません。

総量規制オーバーは審査も厳しめ

銀行カードローンは総量規制の対象外のため、年収による制限はありません。実際に年収と同額程度の借り入れまで可能なケースもあったほど、積極的に融資をおこなっていました。
しかし過剰融資によって債務者は返済が困難になり、自己破産などの債務整理をする人が続出する結果となったのです。銀行による過剰融資の実態は社会問題に発展し、金融庁からの指導を受けることになりました。
したがって現在は総量規制以上の融資に対して審査が厳しくなっている傾向にあります。
多重債務で破産する人の増加や反社会勢力への融資など、過剰融資が引き起こした問題は銀行の信用を落としてしまう結果になったため、総量規制の対象外ではあるものの、現在は自主規制という形で実質的に総量規制を取り入れている銀行がほとんどです。

収入証明書の提出が必須条件となることも

上記のような問題を引き起こした銀行カードローンは信用の回復に向けて、審査の厳格化を図っています。収入証明書の提出もこれまでは200万円以上の借入の場合に提出が求められるケースが多かったのが、現在は総量規制同様に50万円以上、銀行によっては借入希望金額に関わらず必須条件としているところもあります。

専業主婦は借入できない可能性が高い

収入のない専業主婦がカードローンを利用するためには、消費者金融で配偶者貸付による融資を申込むか、総量規制の対象外である銀行カードローンを利用するかの選択になります。
消費者金融の配偶者貸付は制度として認められていますが、実際にこの制度を取り扱うか否かは貸金業者の判断に任せられています。その結果、大手消費者金融を始めとした貸金業者のほとんどで取扱いはありません。配偶者貸付に対応している消費者金融もありますが、中小であるため金利が割高となることが多いです。
銀行カードローンは総量規制の対象外であるため、制度に関係なく配偶者の収入を加味した審査をすることができます。しかし銀行自体は自粛傾向にあるため、収入のない主婦への貸付に積極的な銀行は少ないのが現状です。

総量規制対象外のカードローンはやっぱり銀行が良い?

過去に問題のあった銀行ですが信頼度は厚く、初めてカードローンを利用するといった人にとっては、やはり銀行のカードローンが安心して利用できるのではないでしょうか。以下では銀行のカードローンや消費者金融のおまとめローンなど、種類別のメリットをそれぞれ解説します。自身の状況に合わせて最適な借入れ方法を検討してみましょう。

利息で選ぶなら銀行ローン

下記の表は銀行カードローンと消費者金融、それぞれの利息の一覧表です。

銀行利率
みずほ銀行カードローン2.0%~14.0%
三菱UFJ銀行カードローン1.8%~14.6%
三井住友銀行 カードローン4.0%~14.5%
消費者金融利率(おまとめローン)
プロミス6.3%~17.8%
アコム7.7%~18.0%
アイフル3.0%~17.5%

比較してみると銀行カードローンは最大金利がおおむね14%台であるのに対して、消費者金融は最大金利が一番低いプロミスでも17.8%でほとんど18%ですので、割高であることがわかります。また銀行カードローンの中でも三井住友銀行のカードローンは最大800万円まで融資が可能です。高額な融資をする場合には金利も下がるためさらにお得になります。 審査は厳しいものの、カードローンの利用が初めてでまとまった金額の融資を希望している人には、銀行カードローンがおすすめです。

急ぎのおまとめローンは消費者金融

消費者金融には「おまとめローン」というものがあり、即日融資ができる点は銀行カードローンにないメリットです。
プロミスは自動契約機や窓口、アイフルは窓口で申込みをすることで、即日融資ができる可能性があります。ただし銀行の営業時間内に手続きを済ませなければ即日対応は難しくなるため、朝一番から手続きを始め、営業時間内に審査を終わらせなければいけません。
複数社から借金をしている場合、返済日や支払い方法がそれぞれ違うなど、手間になることが多くなるものです。ひとつの会社に借金をまとめることで、利率を下げ一度の支払いで済ませることができます。
おまとめローンは顧客にとってメリットでしかない契約のため総量規制の対象外となり、借金の合計が高額な場合でも対応が可能です。
一方で高額な借入をする場合には、銀行のカードローンの金利の方が断然お得です。とくに急ぎではなく銀行で融資を受けられるのであれば、消費者金融で借り換えるメリットはないといえます。

収入のない専業主婦が借りるには

収入のない専業主婦が融資を受けるためには、

  • 配偶者貸付に対応している消費者金融に申し込む
  • 銀行カードローンで申し込む
という2通りの方法があります。

消費者金融と銀行カードローンどちらも共通しているのは、対応しているところが少ないことです。
また配偶者の年収をもとに融資をするため、10~30万円程度しか借りられず高額融資を望むことはできません。配偶者の同意が必要ですので、「内緒で借りたい」という人には不向きです。

総量規制対象外のカードローン審査が厳しい理由

総量規制の年収制限をオーバーした金額をすでに借り入れている場合、追加の融資を受けるために申込んでも審査に通ることはありません。
なぜなら総量規制を超えていることを知りながら追加融資をすることは、貸金業者が違法行為をすることになるからです。貸金業者が違法行為をすると、罰金や営業停止処分を受けるリスクを背負うことになります。
貸す利益よりも、営業停止の方が貸金業者にとって大きな損害になることは明白ですよね。わざわざそんなリスクを取ってまで融資をする必要はないのです。
ではなぜ総量規制以上に借入のある人がいるのでしょうか?審査が通らない理由とあわせて確認しましょう。

総量規制以上の借入があると通らない

そもそも総量規制ができた背景には、貸金業者の過剰な貸し付けによって多重債務者を増やし、自己破産や債務整理、過払い金請求などが増加した結果、貸金業者が倒産するほどの莫大な損害を生み出したことにあります。
現在も年収の3分の1以上の借金がある人の多くは、総量規制以前に抱えた借金をいまだに持っていることがほとんどです。今も返済し続けている借金がある上でさらに融資をすることは、法律的にも認められず、もし貸しても返済されない可能性が高いため審査対象になりません。

中小消費者金融でも総量規制以上は厳しい

中小消費者金融とは、基本的に地域密着型であることから「街金」とも呼ばれる消費者金融です。インターネットが普及した現代では街金とは名ばかりで全国からの申込みに対応している中小消費者金融は多く、サービス内容も充実している傾向にあります。
特徴は大手と違った独自の審査基準がある点で、大手の審査で落ちても中小の審査では通るなど、大手消費者金融とくらべて比較的審査が甘いとされることです。
しかし国の認可登録を受け、貸金業法に則って運営していることに変わりはありません。したがって中小であっても総量規制の制限以上の借入がある場合、審査に通過することはありません。

総量規制対象外の銀行カードローンは自主規制中

消費者金融では通らないとなると、最後の頼みの綱ともいえるのが総量規制の対象外となる銀行のカードローンです。しかし銀行カードローンも上記で述べてきた通り、過去に過剰な貸し付けが横行し、多重債務者や自己破産などの債務整理者を続出させ、審査管理の甘さから反社会勢力の資金源になってしまうなど汚名を返上しきれていない現状があります。 したがって現在は自粛規制のまっただ中であり、貸し付け条件を総量規制の条件に合わせているところがほとんど。今のタイミングで総量規制以上の貸し付けをしてしまうと、過剰融資の二の舞を踏むことになりかねませんので、法律上は認められているものの、実際に審査に通る確率は限りなく低いでしょう。

闇金は絶対ダメ!総量規制対象外なのは違法だから

「自己破産OK!」、「超ブラックでも即融資!」、「極甘審査!」といったキャッチコピーを見たことはないでしょうか?
このような謳い文句を広告やサイトに掲示している業者があれば、闇金である可能性が高いといえます。
闇金の怖いところは、始めは絶対に借りるわけがないと思っていても、借入が増え返済が追い付かず生活にも支障をきたすレベルになると、藁にもすがる思いで連絡してしまうところです。
さらに連絡をしてみると、想像していたような怖い声ではなく、意外にも優しい口調で対応してくれます。そのギャップから「世間で言われているほど悪い組織ではないのでは?」、「自分の目は正しいから闇金ではないはず」と勘違いしてしまうのです。
でも、それは闇金の可能性が高いのです。闇金の中には認可登録番号を偽装している業者も多くあります。不安な場合には、金融庁のサイト「登録貸金業者情報検索サービス」で認可登録業者を調べることができますので、確認するようにしましょう。 もし登録があったとしても、少しでも怪しいと思ったら利用しないことが賢明です。利用した後に想定される被害には以下のようなものがあります。

利息が法外に高い

闇金の利息は10日で3割とも5割ともいわれています。もし10日で5割だとすれば、1ヵ月で利息が元本の1.5倍です。仮に10万円を借りて30日後に返済する場合、元本10万円に加えて利息が15万円。なんと1ヵ月で元本を上回り、合計25万円もの支払いを請求されます。

横暴な取り立てにあう

上記のような法外な請求をされた場合には支払う必要はありません。しかし元々違法な闇金業者の取り立ては、生やさしいものではないことを覚悟しなければいけません。家族や友人などが脅される被害にあうなど、自分だけに被害が留まらない可能性もあります。

個人情報を横流しされる

闇金業者に渡した個人情報は闇金業者間で横流しされる危険性が高いです。情報が流されてしまうと、それを皮切りに詐欺被害などの二次被害にあうことも予想されます。闇金は違法なのでもちろん総量規制の対象外ですが、絶対に手を出してはいけません。

総量規制対象外で審査のない確実な借入先

審査がなく確実に融資が受けられる借入先はズバリ、「質屋」です。質屋というと古い建物にある昔ながらの質屋マークを連想するかもしれません。しかし最近では大黒屋などチェーン展開している質屋も増え、入りやすい建物であることも多くなっています。 質屋のシステムはいたって簡単で、ブランド品や宝石など価値の高い物品と引き換えにお金を借り、期限までに返済できなければ、担保にした物品が売りに出されるというものです。 質屋の相場が知りたい場合には、公式サイトなどで事前に査定をすることもできますので、一度検討してみるといいでしょう。

総量規制以上の借入で返済に困っているなら債務整理

総量規制以上の借入があり、さらに借金を作ろうとしている原因は返済金額に足りないからではないでしょうか?もしも返済に困窮していることが理由でさらなる借金を生み出そうとしているのであれば、思い切って債務整理をした方が将来的にも早く立て直すことができます。以下で債務整理をした方が良い理由と債務整理方法を解説しますので、参考にしてみてください。

借金返済のための借金は脱け出すことが困難

借金を返すことが困難になった状態をひとりで解決するためには、収入が急激にアップするかもしくは天変地異が起きて貸金業者がすべて潰れてしまうようなことが起きない限り解決することができません。
大げさかもしれませんが、少なくとも返済のために借金をするという選択では、いつまでたっても借金がなくなる目処をつけることが難しいままです。
弁護士や司法書士、地域の裁判所などに相談し、解決の道を探る方が何倍も楽で確実に借金を減らすことができます。それが債務整理という方法です。

費用のかからない債務整理なら特定調停がおすすめ

債務整理には下記4種類の手続きがあります。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産
この中で一番費用を安く済ませるのであれば、特定調停を利用することです。特定調停であればかかる費用は1社につき500円と切手代のみです。それに加えて特別必要となるのは、2回程度裁判所に出向する時間の確保。裁判所への出向は平日の午後の時間帯などが多く、仕事を休んでいく必要があるため確実に休める状態にしておきましょう。 特定調停は債務者と貸金業者の間を裁判所が仲裁し、借金の返済と債務者の生活の立て直しに向けた交渉をしていく手続き方法です。 具体的には、債権者からこれまでの取引履歴を取りつけ、借金をした日にさかのぼって利息の引き直しをします。引き直しは利息制限法に基づいておこなうため上限金利は15~20%です。改正前となる旧出資法の上限金利で契約していた場合は29.2%が上限となるため、引き直しをすることで借金の総額を減らすことができます。 月々の支払い金額は、生活費を計算し無理のない額を決めて交渉することができます。どの程度の金額にするべきかわからなくても調停委員と相談しながら決めることができるため心配はいりません。交渉が成立すれば、決定に従い毎月返済をしていくだけです。交渉成立までにはおよそ2ヵ月程度かかり、返済期間は通常3年間でとなります。 自己破産のように借金がなくなるわけではないため、安定した収入があることが条件です。もし仕事に就くことができないなどの事情がある場合には、自己破産手続きを申し立てましょう。

債務整理後は一定期間ブラックリストに

債務整理をすると、その情報が信用情報機関に事故情報として登録されるため、新たにローンの申込みをしても審査を通ることはありません。信用情報への登録機関は債務整理の種類によって変動しますが、任意整理や特定調停は5年以内、個人再生や自己破産は最長10年間ブラックリストとして記録が残ります。 ブラックリストに登録されると、住宅ローンや自動車ローンが組めないだけでなく、携帯電話の端末台の割賦契約もできません。ローンが組めず不便な面もありますが、逆にいえば5年~10年間借金をしないで済むわけです。借金に借金を重ねている現状から抜け出し、生活の立て直しを図りましょう。

まとめ

総量規制対象外となるローンには、銀行のカードローンや、消費者金融のおまとめローンがあります。どちらも総量規制の対象外のため、制限以上の高額融資を申込むことができますが、高額な融資の場合には審査が厳しくなりがちです。総量規制以上でも借りる額は少額でいいという場合には質屋の利用など、カードローン以外の借り入れ方法も検討してみましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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