債務整理

官報って何?自己破産や個人再生で官報に載っても問題はない?

国の機関誌である官報には、自己破産や個人再生をした人の個人情報が掲載されます。国の機関誌である官報に個人情報が掲載されると聞くと、自己破産や個人再生を躊躇してしまうかもしれません。しかし官報に個人情報が掲載されたからといって、他人に自己破産や個人再生の事実が知られることはまずないでしょう。はたして官報とはどのような役割で、自己破産や個人再生とはどのようなかかわりがあるのでしょうか。この記事では、官報について詳しく解説していきます。

目次

官報に載ることで借金や債務整理がばれることはまずない

「官報に個人情報が掲載されると、家族や会社の人に自己破産や個人再生をしたことがばれる可能性があるのか?」
これから自己破産や個人再生をしようと思っている人は、自然とそんな疑問にたどりつくのではないでしょうか。

たしかに自己破産や個人再生をした人は官報に個人情報が掲載されますが、官報が原因で自己破産や個人再生したことが知られることはまずありません。それではなぜ官報に個人情報を掲載する必要があり、官報を見る人はどんな人なのでしょうか。ここからは官報と債務整理の関係について詳しく解説していきます。

官報と信用情報の違いについて

官報とは国の機関誌で条約や法律など、国の決定事項が掲載されています。さまざまな情報が掲載されているのですが、その中に自己破産もしくは個人再生の手続きをされた人の情報が掲載されます。自己破産や個人再生のような債務整理をすると信用情報がブラックになるというデメリットがありますが、信用情報と官報はまったくの別物。

信用情報とは、クレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報を指します。本人を識別するための情報のほか、クレジットの申込内容や契約内容、支払状況、残高などで構成されており、主にCICに加盟するクレジット会社等から登録された情報になります。
(出典:CIC)

信用情報は、金融機関がクレジットカードやカードローンの審査をするときに閲覧するものですが、官報は国民の誰でも閲覧可能です。官報は国が発行している新聞のような感覚でとらえると、わかりやすいかもしれません。

官報の自己破産や個人再生欄を見ている人はほぼいない

それでは、官報はどのような人が読んでいるのでしょうか。

官報をチェックしている主な人は

  • 信用情報機関
  • 区や市役所の税担当者
  • 闇金業者

このような人たちなので、個人で官報をチェックしている人はほぼいません。実際この記事を読んでいるあなたは官報を読んでいないでしょうし、周りの人もまず読んでいません。

官報をチェックするのは個人情報を取り扱う信用情報機関と区や市役所の税担当者、そして闇金業者です。自己破産や個人再生をした人は、債務整理後もお金が足りなくなってしまうことがあります。債務整理をすると信用情報がブラックになっているので、金融機関からはお金が借りられません。

闇金業者はそんな人の弱みにつけこんで、「お金を借りませんか」とDMを送ってきます。もちろん闇金は違法業者ですから、お金を借りてはいけません。闇金業者からのDMに負けないためにも、自己破産や個人再生をした後に生活を立て直す手段を考えておくことが大切です。

自己破産と官報の関係について

それでは自己破産をすると、官報には具体的にどのような情報が掲載されるのでしょうか。ここからは自己破産と官報の関係について解説をしていきます。これから自己破産をしようと思っている人は、しっかり読んでおきましょう。

自己破産をすると官報に氏名・住所が掲載される

自己破産をしたときに官報に掲載される内容は、以下の通りです。

  • 手続きをした裁判所
  • 手続きをした日時
  • 破産者の名前
  • 破産者の住所

破産者の住所は番地やマンション名まで掲載されるので、個人は特定できてしまいます。しかし先ほども紹介したように官報を見ている一般の人は、まずいません。そのため官報に個人情報は掲載されてしまいますが、気にすることはないでしょう。官報はほぼ毎日発行されており、自己破産や個人再生をしている人は全国にたくさんいます。そのため1人の個人情報を特定して発見することは、かなり難しいですよ。

官報に掲載されるタイミングについて

それでは自己破産や個人再生をした場合、いつ官報に掲載がされるのでしょうか。自己破産の場合は破産手続開始決定と免責許可決定時に2回、個人再生の場合には再生手続開始決定と書面による決議に付する旨の決定と再生計画認可決定時に計3回情報が掲載されます。

破産開始決定から免責許可決定までは2カ月ほどの時間がかかりますので、2カ月の時間を空けて掲載されるという認識をもっておきましょう。ちなみに自己破産をしても個人再生をしても、官報に掲載される日時が通知されることはありません。

破産手続開始決定や免責許可決定は書面で通知されますが、その書面が届いた前後の日程で情報が掲載されると考えておきましょう。

ただし同居の家族に内緒で自己破産や個人再生をすることは難しい

官報は見る人自体がかなり少ないので、官報が原因で他人に債務整理したことがばれることはまずありません。しかし自己破産や個人再生をする場合、同居の家族で手続きを進めることは難しいです。

なぜなら、自己破産と個人再生の手続きでは、同居家族の資料も必要になるからです。自己破産と個人再生では裁判所に収入証明書や財産にまつわる資料を、提出する必要があります。提出する資料は自己破産や個人再生をする本人だけでなく、同居の家族分も必要。つまり同居している家族がいる場合、家族の給与明細書や保険証書などを提出しなければなりません。

これらの書類を家族に内緒で集めるのは結構大変なことですし、場合によっては家族に役所に行ってもらう必要もでてきます。そのため自己破産や個人再生の手続きをする場合、家族に協力してもらったほうが手続きはスムーズにいきます。

債務整理は人生で大きなターニングポイントになるので、家族としっかり話をして進めたほうがいいですよ。

官報に掲載されても自己破産をするメリットとは

ここまで官報と自己破産の関係について解説してきましたが、官報に掲載されるデメリットはほぼないと言っていいでしょう。個人情報が掲載されることは事実ですが、それが原因で他人に債務整理がばれることはまずありません。

そして自己破産には官報に掲載されるデメリット以上に、メリットが存在しています。はたして自己破産をするメリットとは、どのような点なのでしょうか。

借金が帳消しになる

自己破産をする最大のメリットは、借金が帳消しになる点です。任意整理や特定調停の場合、金融機関と交渉するのですが、元本自体が減るかどうかは保証できません。弁護士や司法書士といった専門家を通じて交渉したとしても、利息カットできれば上出来で、元本が減るかどうかはわかりません。

また個人再生の場合、借金が5分の1もしくは100万円にまで減額できます。返済期間は3年を目安に借金が減額されますが、それでも完済までには3年かかります。

債務整理はどの方法を選んでも信用情報がブラックになるというデメリットは同じなので、それであれば借金が1番減らせる自己破産はかなり効果的です。もちろん任意整理・特定調停・個人再生のメリットはそれぞれありますので、それらのメリットを感じたのであれば、自己破産以外の方法を選んでもいいでしょう。

自己破産をすることで生活が立て直せる

自己破産をすると借金が帳消しになるのですが、それはすなわち生活がすぐにでも立て直せるということです。

自己破産最大のデメリットと言えるのが、財産が残せないことです。しかしこれは多額の預金・自動車・不動産などの財産を持っている人でなければ、関係がないことですね。

家電や家具など生活に必要なものが没収されることはありませんので、自己破産後も変わらぬ生活が送れます。つまり財産がない人であれば、自己破産は生活を立て直すためのベストの方法ということ。

自己破産と聞くとどうしても悪いイメージが浮かんでしまうかもしれませんが、メリットに目を向けるとかなり大きなものがあります。借金の返済に苦しんでいるのであれば、自己破産をすることで借金返済の苦労から解放されます。

そして生活を立て直すことができれば、その後の人生が好転するきっかけになります。人生の時間は限られているので、自己破産をするという決断をすることで、人生を早く好転させるのもいい選択肢ですよ。

自己破産をするデメリットについて

ここまで自己破産をするメリットを紹介しましたが、自己破産にはもちろんデメリットも存在しています。ここからは自己破産のデメリットについて、解説をしていきます。

借金が帳消しになるというのは自己破産の大きなメリットですが、もちろんそれ相応のデメリットも存在していますよ。これから自己破産をしようと考えている人は、自己破産のデメリットもしっかり把握しておきましょう。

信用情報がブラックになる

自己破産をするデメリット1つ目は、信用情報がブラックになる点です。この記事でも紹介しましたが信用情報とは、クレジットカードやカードローンの審査時に、申込者の支払い履歴を確認するためのものです。

債務整理をすると、信用情報に債務整理をした旨が記載され、その状態のことをブラックと呼びます。信用情報からブラックが消去されるのは少なくとも5年かかるので、5年間はクレジットカードやカードローンの審査に通らないでしょう。

つまりお金を後払いで商品を買うことができないので、お金を貯めてから商品を購入しなければなりません。クレジットカードやカードローンの使い方が悪くて債務整理をすることになったので、それに対するペナルティといえるでしょう。

これは自己破産だけでなくどの債務整理方法を選んだとしても、共通のデメリットです。信用情報がブラックになると、生活は大きく変わってしまいます。しかしデビットカードは使えますし、何か商品が買えなくなるわけではありません。不便ではありますが、生活自体は十分にできますよ。

財産を手放さなければならない

自己破産をするデメリット2つ目は、財産を手放さなければならない点です。財産がある状態で自己破産をすると、財産はすべて換金されて債権者に分配されます。

自己破産をされた債権者は債務がなくなってしまうので、債権者に少しでも還元するために作られた仕組みでしょう。しかし自己破産には自由財産の拡張という制度があり、すべての財産を失うわけではありません。

例えば99万円以下の現金、家電や家具など生活に必要なものなどは、自己破産をしても手元に残せます。そのため自己破産をしても無一文になるというわけではなく、その後の生活は問題なく送れるよう配慮されています。

不動産や自動車を残したいけど債務整理をしたいという人は、個人再生など他の手段を考えましょう。

手続き中は一部職業に就けない

自己破産をするデメリット3つ目は、手続き中一部職業に就けない点です。自己破産の手続きをしている最中は、警備員、生命保険募集人、古物商(ディスカウントストアの責任者など)、宅地建物取引士など、一部職業に就けません。

これらの仕事に就いている人は一時的に辞めるか、資格を使わない仕事をしなければなりません。

自己破産の手続きが終了して自己破産が認可された後は、元の職業に復職することは可能です。自己破産をすると会社を辞めなければならないという噂がありますが、これはまったくの事実無根。

一部の職業には就けないという制限はありますが、自己破産をすることで会社をクビになることはありません。また就職活動においても自己破産をしたことは、会社に伝える必要もありません。そのため自己破産をしたからといって、仕事面で不利になるということはないですよ。

保証人がいる場合の債務整理は注意

ここまで自己破産のメリット・デメリットを紹介しましたが、どの債務整理方法を選択する場合でも、保証人がいる場合は注意が必要です。

保証人がいる状態で債務整理をしてしまうと、借金の請求は保証人にいくことになります。保証人は主債務者が支払い不能になったとき、代わりに支払いをする人です。債務整理によって主債務者が支払い不能になると、金融機関は保証人に債務を肩代わりしてもらうように動きます。

金融機関からするとその内容で契約をしているので、当然のことですね。そのため保証人がいる債務がある人は、保証人と話し合いをすませてから債務整理をおこないましょう。もし保証人に何も話さずに債務整理をしてしまうと、保証人との関係は間違いなく悪化してしまいます。保証人になった人も覚悟を持って保証人になっているでしょうから、話し合いはしっかりとしておきましょう。

自己破産をしても他人にばれることはまずない

自己破産のデメリットとして、官報に掲載される点を紹介してきました。しかし実際官報に掲載されたからといって、債務整理したことがばれることはまずありません。ここからは債務整理と官報について、より詳しく解説をしていきます。

インターネットで名前を検索しても自己破産はばれない

官報は紙媒体とインターネット媒体があります。紙媒体は毎日のように発行されており、月額1,520円で購読できます。しかし月額料金を支払って、官報を読んでいる人は、かなり少数と言っていいでしょう。大きな図書館に行けばバックナンバーも置いてありますが、日付ごとに並んでいる自己破産の欄をわざわざ見ることはないでしょう。

インターネット媒体は30日間であれば誰でも閲覧が可能で、有料会員になれば過去の官報の閲覧も可能です。そしてインターネット上に情報が残ることを気にしている人がいるかもしれませんが、インターネットで名前を検索してもヒットすることはありません。

インターネット版の官報は、紙の紙面をそのままPDFファイルにしてアップされています。PDFファイルの文章は検索エンジンから認識されないので、個人名で検索されたとしても官報に掲載されることはありません。そのため自己破産や個人再生をして官報に掲載されるとしても、気にすることはないでしょう。

個人再生の場合でも官報に掲載されても気にしなくていい

個人再生をする場合も官報に掲載されますが、こちらも自己破産と同様気にしなくていいでしょう。個人再生の場合は3回官報に掲載されますが、官報自体が見られなければ他人に知られることはありません。

自己破産と個人再生の大きな違いは、住宅が残せるかどうか。自己破産をする場合、99万円以下の現金など一部の財産しか残せません。しかし個人再生の場合、住宅ローン特則という制度が使えます。住宅ローン特則とは住宅ローンと契約している場合、住宅ローン以外の債務で個人再生の手続きが進められます。住宅を持っている状態で自己破産をすると、住宅は手放さなければなりません。

しかし個人再生の住宅ローン特則を使えば、住宅を残した状態で、借金を5分の1もしくは100万円まで減額できます。住宅ローンを組んでいるということは、その住宅に生涯住み続けることを選んだということでしょう。

個人再生をすれば住宅を残したまま借金が減額できるので、住宅を持っている人にとってはメリットが大きいですよ。

どうしても官報に掲載されたくない場合

ここまで官報と債務整理の関係について解説をしてきました。自己破産もしくは個人再生をすると、官報に個人情報が掲載されます。

官報を見ている人はほとんどいないので、官報が原因で他人に債務整理したことが知られることはまずありません。

しかしそれでも官報に個人情報が掲載されたくない、同居の家族に自己破産や個人再生手続きを知られたくない、そんな人は任意整理もしくは特定調停の手続きをしましょう。

任意整理もしくは特定調停であれば、金融機関に利息カットなどを相談するだけなので、家族にも債務整理をしていることは知られません。

そのため他人に債務整理していることを知られたくないのであれば、任意整理もしくは特定調停の手続きをしましょう。ただし任意整理もしくは特定調停の手続きをする場合、デメリットも把握しておきましょう。

任意整理と特定調停は金融機関に交渉する手続きなので、減額できる金額は自己破産や個人再生に比べて少ないです。個人で金融機関に交渉した場合、交渉に応じない金融機関もあります。

弁護士や司法書士といった専門家に依頼した場合でも、利息カットと返済期間の長期化をすることが多く、元本を減らすことは難しいです。そのため任意整理や特定調停をした場合、借金の完済まで5年以上かかることもあります。

どうしても他人に債務整理を知られたくないのであれば、任意整理もしくは特定調停の手続きを選択することになります。

債務整理をする目的は借金を完済して、生活を立て直すことです。その目的を考えると任意整理もしくは特定調停の手続きを選んで、本当にいいのでしょうか。債務整理方法を選択するときは現在の状況だけでなく、今後の生活のこともしっかり考えておきましょう。家族に知られなくないからという理由で自己破産や個人再生を選択しないと考えても、一度今後の生活のことを考えてみましょう。

家族にお金のことを相談するのは気が重いかもしれませんが、今後のことを考えると家族に協力してもらったほうがいいこともたくさんありますよ。

官報に掲載されても他人に知られることはまずない

ここまで官報について解説をしてきました。これまでの内容をまとめると以下のようになります。

  • 自己破産や個人再生をすると官報に氏名と住所が掲載される
  • 官報を見る人はほとんどいないので、他人に知られることはまずない
  • 自己破産もしくは個人再生の手続きは、同居家族の協力が必要
  • 官報に掲載されるデメリットよりもメリットのことを考えるべき
  • 債務整理の方法は今後の生活のことを踏まえて考える

官報は国の機関誌で自己破産もしくは個人再生をした場合、個人情報が掲載されます。しかし官報を見ている人はほとんどいないので、官報に個人情報が掲載されたからといって、債務整理した事実を知られることはまずありません。

そのため官報に掲載されるデメリットより、メリットのことを考えて債務整理をするかどうか決めましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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