債務整理

弁護士介入で借金の取り立てはすぐ止まる?

借金の返済が遅れると、債権者から取り立てを受けてしまいます。返済するお金がなければ返答に困ってしまいますし、精神的にも大きな負担になります。返済しない限り取り立てはいつまでも続くので、家族にも借金がバレたりして家庭問題に発展することもあります。そんな取り立ても弁護士介入によってすぐ止まるという話がありますが、本当でしょうか。ここでは弁護士介入と取り立ての関係や、弁護士に依頼する際の注意点や費用についてご説明します。

目次

借金の取り立ては弁護士介入によってすぐに止まる

借金を返済できなくなっても、弁護士に債務整理を依頼すれば弁護士介入後はすぐに取り立てが止まります。依頼内容は任意整理でも、自己破産や個人再生でも同じです。
ですが経験のない方は、本当に弁護士介入によってすぐに取り立てが止まるのか、不安が消えないかもしれません。そこで、なぜ弁護士介入によってすぐに取り立てが止まるのか、という理由をご説明します。

弁護士介入によってすぐに取り立てが止まる理由

返済できなくなった借金の取り立てが、弁護士介入によってすぐに止まるのは、法律にそのように定められているからです。 貸金業法では、債務者が債務の処理を弁護士に依頼し弁護士介入の通知があった場合は、貸金業者が債務者に直接連絡して返済を要求することが禁止されています(貸金業法法第21条1項9号)。 弁護士は、債務整理の依頼を受けると当日か翌日に「受任通知書」というタイトルの書面を作成し、債権者である貸金業者に送付することによって弁護士介入の通知を行います。この通知書には、通常債務者に対して、直接の連絡をしないように要請する文言が記載されます。
貸金業者は、この通知書を受け取った後は、債務者への取り立てを行うことができないのです。 万一、上記の貸金業法の規定に違反して取り立てを行った場合には、2年以下の懲役または300万円以下の罰金という刑罰が用意されています(貸金業法第47条の3第1項3号)。加えて、貸金業登録の取り消しや業務の停止という行政処分も受ける可能性があります。 このようなペナルティがあるため、貸金業者は弁護士介入の通知書を受け取ると債務者への取り立てはすぐにやめるのです。 ただし、弁護士に依頼してから弁護士介入の通知書が貸金業者へ届くまでには数日かかる場合があります。その間、取り立ては続くため注意が必要です。

弁護士介入によっても取り立てが止まらない場合もある

貸金業者からの借金であれば、弁護士介入によって必ず取り立ては止まります。 ただ、上記の貸金業法の規定は貸金業者以外からの借金には適用されません。したがって、個人からの借金やヤミ金などの違法業者・悪質業者からの取り立ては弁護士介入によっても止まらない場合があります。
このような場合は、経験豊富な弁護士が根気よく対応するしかありません。しかし、場合によっては警察に通報したほうが有効な場合もあります。

弁護士介入以外の方法で取り立てを止める方法もある

司法書士に、債務整理を依頼した場合も、弁護士介入の場合と同じように取り立てはすぐに止まります。 その他に、自分で債務整理の手続きをした場合も取り立ては止まります。 ただし、自分で任意整理をする場合は、通常はすぐに貸金業者と支払い方法の交渉をすることになるでしょう。そのため、取り立てが止まったとしてもあまり気が休まらないケースも多いものです。
特定調停や自己破産、個人再生を裁判所に申し立てた場合は、申し立てを受理した裁判所からの通知書が貸金業者に届いたときに取り立てが止まります。 これらの手続きの申し立てには準備に時間がかかりますし、申し立ててから通知書が発送されるまでにもある程度の日にちがかかります。その間、取り立ては止まりません。 弁護士に債務整理を依頼する場合は、弁護士介入によってすぐに取り立てが止まるというメリットがあります。

弁護士介入による債務整理のその他のメリット

債務整理をする場合、弁護士介入によって取り立てがすぐに止まること以外にも以下のようなメリットがあります。

有利な条件で任意整理ができる

任意整理をする場合、弁護士介入があるかどうかによって、貸金業者の対応が異なるのが現実です。 自分で任意整理をする場合は、どうしても不利な条件での和解を貸金業者から押し付けられがちです。経験豊富な弁護士が適切に交渉することによって、より有利な条件で和解することができます。

過払い金を取り戻せる可能性がある

借金をしていた期間が長い場合は、過払い金が発生している可能性があります。しかし、貸金業者はたとえ過払い金が発生していても債務者に対しては積極的には教えないものです。
弁護士に債務整理を依頼すれば、必ず貸金業者から取引履歴を取り寄せて引き直し計算を行います。そのため、過払い金が発生していれば必ず判明します。過払い金の返還請求の手続きに関しても、弁護士が行うほうが、多くの金額を取り戻せる可能性が高くなります。 また、過払い金が発生していない場合でも引き直し計算をすることによって、借金の元金が減る場合もあります。

適切に手続きできる

自己破産や個人再生を行う場合は裁判所への申し立てが必要ですが、手続きが複雑で専門的な知識も必要になります。 特に自己破産の場合は、手続きを適切にできるかどうかによって、免責が許可されるかどうかが別れることもあります。免責不許可になると借金から免れることはできないので、できる限り弁護士に依頼したほうがいいでしょう。

弁護士介入による債務整理で注意すべき点

債務整理を弁護士に依頼するときには、以下の点に注意が必要です。

ブラックリストに登録される

債務整理をするとブラックリストに登録されてしまうのは、弁護士介入の場合でもそうでない場合でも同じですが、弁護士介入によって登録される時期が早まってしまいます。 いったん任意整理することに決めたとしても、しばらくした後に手続きを取りやめて返済を再開する場合もあるでしょう。弁護士介入していなければ、延滞が3ヶ月以内であればブラックリストへの登録を回避できることもあります。 それに対して、弁護士に依頼すると弁護士介入の通知が貸金業者に届いた時点で、ブラックリストに登録されてしまいます。

保証人に請求される

保証人がついている借金の場合、債務整理を開始すると保証人が貸金業者からの請求を受けます。 この点も、弁護士介入していない場合は早期に債務整理を取りやめて返済を再開することで、保証人への請求を回避できる場合があります。

弁護士介入による債務整理にかかる費用

債務整理の弁護士費用は事務所ごとに独自に備えている報酬規程によって決められるため、一概に言うことはできません。実際に依頼する際には、必ず事前に見積もりを取ることが大切です。 ここでは、弁護士介入による債務整理にかかる費用の相場をご紹介します。

着手金

着手金とは、弁護士が依頼を受けた仕事に着手するための費用です。着手金として支払ったお金は、結果を問わず原則として返金はされません。 任意整理の着手金の相場は、債権者1社につき1~3万円程度です。この他に、次にご説明する報酬金がかかります。 なお、着手金を1社につき4~5万円と高めに設定する代わりに報酬金を請求しない事務所もあります。過払い金の返還が見込まれる場合には着手金を無料にするなど、さまざまな料金体系を備えている事務所があります。

報酬金

報酬金とは、弁護士が依頼を受けた案件を処理した結果、成果に応じて支払う費用です。 任意整理の報酬金の相場は、減額された借金額の10%程度です。ただし、最近では任意整理で借金額を減額できることはあまりないので、報酬金は発生しないことも多いです。 過払い金の返還を受けた場合は、返還された金額の20%程度を報酬金として請求されるのが相場です。

手数料

自己破産や個人再生の申し立てについては、着手金と報酬金というように二段階にわけるのではなく、手数料として費用を支払うのが通常です。 手数料の相場としては、標準的な案件で30~40万円程度です。ただし、自己破産で免責の判断が難しい場合や配当が見込まれる場合は50~100万円となる場合もあります。

借金の取り立てで困ったときは弁護士に相談を

債権者から厳しい取り立てを受けると精神的に追い込まれてしまい、借金問題を解決するために建設的に考えることも難しくなってしまいます。 そんなときは、弁護士介入によって早ければ翌日、遅くとも数日後には取り立てが一切なくなります。その後は落ち着いた気持ちで今後の生活のことを考えることができます。 借金の取り立てを受けて困ったときは、一人で悩まずに弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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