債務整理

消滅時効って?借金に時効はあるのか?

借金にも時効があることをご存知でしょうか?一定期間を経過し条件を満たして時効になれば、借金を消滅させることができるのです。ただしその条件の難易度は高めです。成功したとしてもブラックリスト入りは確実で、時効が成立しなければ今以上の借金を背負うことにもなりかねません。 この記事では、借金を消滅時効にするための条件から、注意点にいたるまでをまとめました。借金の時効を狙っている人はぜひ事前に確認してください。

目次

消滅時効とはそもそもなにか

消滅時効とは「時効」の一種です。時効の意味は、「ある事実状態が一定期間継続した場合に、権利の取得・喪失という法律効果を認める制度」となります。要約すると、時効は

  • 時効によって取得する権利が発生するもの(取得時効)
  • 時効によって権利が消滅するもの(消滅時効)
の2つに分かれているのです。 例えば、AくんがBくんのボールペンを10年借り続けていたとします。時効になると、

  • Bくんの物だったボールペンの所有権がAくんに発生(取得時効)
  • Bくんはボールペンを返してもらう権利が消滅(消滅時効)

というイメージをしてもらえると、わかりやすいかもしれません。つまり時効には、一定期間が経過すると「もらえるもの」と、「なくなるもの」があるということです。
借金の時効は、貸主が請求をする権利が消滅することから、「消滅時効」と呼ばれています。上記の例では仮に10年という期間にしましたが、借金の時効が成立するためにはどれくらいの期間が必要なのでしょうか?以下でみていきましょう。

借金の時効は5年か10年

借金が時効となる期間は5年または10年で、商売性のあるものとないもので分かれます。線引きが曖昧で諸説ある部分もありますが、簡単に言うと貸金業者などの営利団体から借りたお金と、友人や知人から借りたお金の違いというイメージです。 具体的にどのような振り分けになるか、以下で確認してみましょう。

5年で時効になる借金

  • 貸金業者からの借金
  • 銀行カードローン
  • クレジットカード
5年で時効になる借金は、営利目的の団体からの借金である場合です。商法第522条では、「商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。」と決められています。 したがって消費者金融や銀行のカードローンなど、営利目的で提供するローン契約はすべて5年が時効です。

10年で時効になる借金

  • 親族や友人からの借金
  • 住宅ローン

時効までが10年と長い期間になる借金は、親族や友人に借りたお金や、住宅金融支援機構からの借り入れといった営利目的ではない個人や団体からの借金です。 民法第167条1項で、「債権を10年間行使しないときは消滅する」と決められており、借金も10年で消滅時効となります。

時効のカウントはいつから始まる?

借金がいつ時効になるのかを把握するためには、時効のカウントがいつから始まっているのかを明確にする必要があります。 消滅時効のカウント開始時期は、民法第166条1項で、「消滅時効期間は、権利を行使することができるときから進行する」と定められています。
要約すると、「貸主が返済を求めることができるときからカウントが始まる」ということです。 このことからカウントの開始時期は以下の2通りに分かれます。

  • 返済期日の設定がある場合…最後に返済をしなかった返済期日からカウント
  • 返済期日の設定がない場合…貸し借りが発生した日からカウント
返済期日がある場合は、返済期日が来るまで返済を求めることができません。したがって返済期日以降にカウントが始まります。一方で返済期日の設定がない場合は、いつでも返済を求めることができますので、貸し借りが発生した日からカウントされます。

消滅時効が成立するための条件は2つ

消滅時効は、「5年や10年の期間が過ぎたら成立」というわけではありません。 期間の経過と共に2つの条件を満たすことが大切です。ではその2つの条件とはどのようなものでしょうか?以下で解説します。

時効が中断せず期限が経過していること

時効が中断していない状態で期限が経過することが、まずはじめの条件です。 時効の進行が中断すると経過日数のカウントがリセットされ、またゼロから5年や10年の期間が経過しなければいけません。時効は以下3つのケースで中断されます。

貸主からの請求があった場合

貸主が借主に対して、支払督促や訴訟など裁判上の請求をすると時効が中断します。また貸主が内容証明を使って返済請求した場合は、「催告」といって裁判でなくても時効の中断が可能です。ただし6ヵ月間の期間限定であるため、催告後に裁判上の請求をしない場合には時効の中断が取り消され、カウントも続行します。

差し押さえをされた場合

貸主から財産の差押えや仮差し押さえ、仮処分を受けた場合は時効が中断し、カウントがゼロに戻ります。

借主が借金の存在を認めた場合(債務の承認)

借主自らが借金の存在を認めると時効が中断し、カウントが戻ります。時効期間中に1円でも返済をした時点で時効中断です。

時効成立には相手への通達が必要!

もうひとつの条件は相手に対して通達をすること。通達のタイミングは時効成立のための期間である5年もしくは10年が経過した後です。 通達内容は、「時効で借金を返す必要がなくなったから払いません。」と返済の意思がないことを伝える内容であればよく、通達を送った証拠が残るように内容証明郵便で送付します。

ほぼ無理!貸金業者の借金を時効にする難易度は高い

貸金業者からの借金を時効にする期間は5年と短め。意外にすぐ時効になるのでは?と思われるかもしれませんが、貸金業者も商売ですので安易に時効にしてくれるはずがありません。 貸金業者は時効対策として、「いくらなら払えますか?」、「1,000円でもいい」などと、どうにか支払いをしてもらえるように頼んでくるはずです。また督促状を出しても応答がなければ、裁判所を通して支払督促を申し立てることもできます。支払督促を申し立てれば、時効の中断に加えて給与などの財産が差し押えとなることもあります。

遅延損害金や利息を溜め続けるリスクも

時効は成立の難易度が高い上に、遅延損害金や利息を溜め続けるリスクも背負うことになります。時効が成立しなければ、5年もしくは10年分溜まった利息と損害金も借金に上乗せされ、多額の支払いが必要となることも。払っておけば良かったと後悔する可能性も高いです。

時効が成立してもブラックリスト入りは免れない

銀行や消費者金融、クレジットカードなどからの借金が時効で消滅したとしても、信用情報は消滅しません。長期滞納者としてブラックリストに登録され、時効後も最低5年程度は新たなローンやクレジットカードの作成などができなくなります。

まとめ

借金は返さなければ時効になり消滅します。しかし貸金業者などから時効の成立を得ることは非常に困難で、成立しなければ溜めこんだ利息や遅延損害金で余計に借金を増やしてしまうだけです。また時効期間が満了していても、通達をしていなければ支払義務は残り続けます。もし長期間放置している借入先があるなら、忘れず通達をするようにしましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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