債務整理

債務整理後に口座引き落としを防ぐためには?

債務整理後は貸金業者からの取り立てのみならず、返済の口座引き落としも止まります。ただ、貸金業者もすぐに口座引き落としを止められないので、残高をゼロにすることが必要です。特に、銀行カードローンを債務整理すると口座を凍結され、債務残高を回収されます。間違って引き落とされた資金は返金されますが手続は面倒です。できれば債務整理を始める前に引き落とし口座などを解約することが望ましいでしょう。弁護士に依頼するとこのようなアドバイスをもらえます。

目次

債務整理後に何が起きるか

債務整理を弁護士に依頼した後に何が起きるのでしょうか。債務整理後は弁護士が貸金業者に対して受任通知をします。債務者である依頼人に対して直接接触することができません。このことは、依頼者である債務者も同じであり、貸金業者に対する返済は禁止です。

これは口座引き落としで返済している場合も同じです。債務整理をするにあたり、引き落としがされないように対策をする必要があります。

今まで借金返済や取り立てに苦しんでいた人にとっては夢のような話でしょう。これが債務整理を弁護士に依頼する一つのメリットです。債務整理の手続が終われば返済が始まりますが、落ち着いた行動ができます。

取り立てが止まる

債務整理後は貸金業者からの取り立てが止まります。これは、弁護士が貸金業者に対して受任通知をするからです。受任通知には、今後は債務者と直接接触することを禁止すると書かれています。そのため、貸金業者が取り立てなどをしたら法律違反です。

貸金業者の多くは弁護士からの受任通知が届くと取り立てなどを全て止めます。しかし、中には弁護士の受任通知を無視する貸金業者もいるのです。この場合はすぐ弁護士に連絡し、事情によっては警察に被害届を出すことになります。

返済が止まる

債務整理後に返済が止まると聞いても今一つ納得できないかもしれません。
しかし、債務の弁済も貸金業者との接触のひとつです。弁護士は貸金業者に接触を禁止すると通知しますが、依頼者である債務者も同じです。債務整理後に貸金業者の取り立てに応じてしまうと自分も法律違反になります。

ここで問題になるのが口座引き落としです。貸金業者の返済を口座引き落としにしている人は多いでしょう。しかし、弁護士の受任通知を受けても引き落としが止まらないことがあります。とはいえ、返済すると法律違反になるので口座残高をゼロにするというような対応が必要です。

周囲にはバレにくい

ちなみに債務整理後に周囲の人にバレないかと気を使う人も少なくないでしょう。
しかし、心配には及びません。弁護士は守秘義務を徹底しています。そのため家族にもバレません。特に手続が早期に終わることが多い任意整理は、バレる可能性はかなり低いと言っていいでしょう。債務整理後は弁護士を信じて結果を待ちましょう。

残額はできる限りゼロにしよう

債務整理後は貸金業者に対する返済が止まります。ただ、口座引き落としで返済している人は間違って引き落とされるかもしれません。この場合は後日返金してもらえますが、弁護士からすれば余計な手間が増えます。できるだけ弁護士に余計な手間をかけさせないように事前の対応が必要です。その手段として債務整理前に残高をゼロにしたり解約したりすることが挙げられます。

口座残高はゼロにしよう

返済が口座引き落としの人は、債務整理後は口座残高をゼロにする必要があります。引き落とされると返済したことになってしまうからです。

このことは債務整理の相談をする際に弁護士から説明があるでしょう。債務整理後は弁護士からの指示事項を守って行動する必要があります。その中でも口座引き落としがされないようにするのは大切です。

毎月の引き落とし日はわかっているでしょう。そのため、その前日に口座残高をゼロにすることは欠かせません。残高をゼロにしていても給与などの振込がないか前日のチェックも必要です。

債務整理前に生活口座を変える準備も大切

生活口座で貸金業者の引き落としをしている人も多いでしょう。この場合、口座残高をゼロにすると他の支払ができなくなります。水道・ガス・電気といった公共料金や家賃などの支払が滞ると困りますよね。

そのため、できる限り債務整理前に生活口座を変えてしまうことをお勧めします。もっとも、すぐに引き落とし口座を変更することはできません。1か月から2か月間はコンビニなどで支払ったり、振込をしたりする必要があるでしょう。

ちょっと面倒ですが、生活口座を変えるだけで貸金業者からの引き落としを防ぐことができます。

できれば解約した方がいい

貸金業者の引き落とし口座の残高をゼロにすると、引き落としを防ぐことができます。
ただ、完璧に引き落としを防ぐためには口座の解約が必要です。貸金業者の引き落とし口座は自分の給与振込口座ではないでしょうか。この場合、給与振込口座を変えてもすぐには変更できず、1回は振り込まれてします。

勤務先には迷惑をかけるかもしれません。しかし、口座を解約すれば返済による引き落としの不安を完璧に封じ込めることができます。

銀行は口座凍結をする

債務整理後は返済口座の残高をゼロにすることが大切です。しかし、銀行カードローンを債務整理する場合はもう一つ注意点があります。

銀行カードローンは、債務整理後に自分名義の預金をすべて凍結します。つまり入出金がすべてできなくなるのです。そして、口座残高は債務弁済に充てられてしまいます。

そのため、銀行カードローンを債務整理する際には口座解約が必須です。この点だけは注意が必要です。

なお、最近銀行系の貸金業者が増えています。しかし、銀行系の貸金業者で債務整理をしてもこんなことはありません。銀行カードローンの場合は、銀行で借りたから債務整理後に口座凍結をされるのです。

銀行カードローンを債務整理する前に口座解約をお忘れなく

銀行カードローンを債務整理すると口座を凍結されます。
凍結という言葉通り、口座からの入出金は一切できなくなるのです。給料振込口座にしていると給料の引き出しができなくなるので大変なことになります。もちろんクレジットカードや水道光熱費の引き落としもできません。銀行カードローンを債務整理する前に口座を解約することは欠かせません。

残額は債務と相殺される

では、銀行はどうして口座を凍結するのでしょうか。銀行カードローンを債務整理すると口座を凍結し、残額を債務と相殺します。債務整理後は返済が禁止されていますが、ローン規約でこう決められているのです。

そのため銀行カードローンは債務整理の際に注意が必要と言われています。弁護士も債務整理の相談を受けた際、銀行カードローンがあると警戒するでしょう。 債務整理後は、口座凍結をしてその残高は全額銀行に没収されてしまいます。

全支店の口座が対象になる

では、口座凍結はどの口座が対象になるのでしょうか。
銀行カードローンの債務整理後に、銀行は債務者の預金を全てピックアップします。銀行の顧客管理は口座番号だけでなく、預金者別に全支店の情報を管理しています。つまり普通預金に限らず、定期預金などが別支店にあれば口座が凍結されるのです。

もっとも、口座凍結の対象は債務者本人だけです。家族の口座まで凍結されることはありませんからそこまでの心配はいりません。

債務整理後に口座引き落としがされたらどうなるか

債務整理後は返済が禁止されるので、口座引き落としされないように注意が必要です。

しかし、いくつもの貸金業者に対し債務整理をすることも少なくありません。この場合、うっかりして引き落としがされてしまうことがあります。また、銀行カードローンの場合は引き落としではなく口座を凍結するでしょう。

このような場合、引き落としされた金額は返金を請求すればいいです。しかし、貸金業者によっては簡単に返してくれないこともあります。また、銀行は規約にあるからと相手にしてくれません。

返金されますが・・・

もともと債務整理後は返済が禁止されています。そのため、返済のために口座引き落としされたら返金されるのは当然です。

本来、債務整理後に返済をさせることは法律違反でしょう。しかし、口座引き落としは事務手続上の締め切りなどがあるためやむを得ません。引き落とし後に返金されれば問題はないでしょう。

もっとも、債務整理後の交渉中に返金を依頼することは交渉する側としては厄介です。このような理由で債務整理後は引き落とし口座残高をゼロにする必要があります。

交渉が面倒になることもある

また、貸金業者によっては「自主的に返済したのだから」と返金を渋る場合もあります。

貸金業者としては1円でも多く回収したいはずですから、簡単に返金してくれません。貸金業者の全てが弁護士の受任通知だけでおとなしく従うとは限らないのです。場合によっては貸金業者との交渉が面倒になることもあるでしょう。
こんなことを避けるために、残高をゼロにして口座引き落としを防ぐ必要があるのです。

銀行は返してくれない

銀行カードローンを債務整理する際はもっと厄介です。銀行カードローンの返済口座はその銀行の口座になっていることが多いでしょう。また、生活口座や給料振込口座となっていることも少なくないです。しかし、債務整理をすると口座が凍結され、残額は全て債務と相殺されます。要するに口座引き落としがされても返してくれることはありません。

銀行カードローンを債務整理する際は、引き落とし口座の残高チェックが必要です。しかし、それだけではなく口座自体を解約しないと不測の事態を招きかねません。

債務整理は専門家に頼もう

債務整理は自分の借金ですから自分でするものです。他人が肩代わりをしてできるものではありません。
しかし、自分だけで債務整理をすることは現実的ではないでしょう。そのため、弁護士に依頼して債務整理を委任するのです。

ただ、弁護士に依頼すると高い報酬が必要ではないかと思われるかもしれません。しかし、その心配もいりません。債務整理後は返済が禁止されます。毎月の返済額を弁護士報酬の支払に充てればいいのです。

弁護士報酬の支払は心配ない

債務整理後は債務弁済が禁止されます。取り立てもありません。そのため、自分の給料を自分の意思に従って使うことができます。つまり余裕資金ができるのです。
しかし、ここで喜んで無駄遣いをしてはいけません。弁護士報酬の支払があるからです。

債務整理をする人はお金がない人のはずですが、弁護士に債務整理を依頼しています。どうしてそのような人が弁護士報酬の支払ができるか不思議に思われるでしょう。その秘密が債務整理後の弁済禁止なのです。

弁済をしなければ弁済資金が手元に残ります。その資金で弁護士報酬を支払えばいいのです。多くの方は債務整理後に弁護士報酬の支払を始め、決着が付くころには完済しています。

自分で債務整理をするのは無理がある

では、自分で債務整理はできるのでしょうか。自己破産は裁判所の係官が親切にやり方を教えてくれることもあるようです。しかし、申立件数の多い東京地裁は弁護士に委任すればスピーディーに進みます。また、交渉がキーポイントとなる任意整理は素人が交渉してもうまくいきません。弁護士が受任した場合と比べ、かなり不利な内容で決着することがほとんどです。

自分で債務整理をすることは、かなり無理があります。また、その結果も満足できるものではないでしょう。

債務整理後の生活も相談できる

債務整理を弁護士に依頼すると、債務整理後の生活について相談することもできます。債務整理を多く手掛けている弁護士は経験があり、いろいろと知っています。特に信用情報機関のブラックリストについては知識が豊富です。

債務整理を多く手掛けている弁護士からのアドバイスは役立ちます。債務整理が終了した後に、普通の生活に戻るコツも教えてもらえるでしょう。債務整理を弁護士に相談するメリットは非常に多いのです。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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