債務整理

債務整理後は貸金返済が止まる?弁護士報酬の支払は?

債務整理を弁護士に依頼すると、今まで苦しめられ続けた返済が止まります。信じられないかもしれませんが本当です。 自己破産や民事再生は、債務整理後の返済自体が禁止されているので当然でしょう。また、任意整理も債務の金額を確定しないと弁護士の交渉ができません。そのため返済が止まるのです。 また、返済が止まっているうちに弁護士報酬を支払うことができます。安くはない弁護士費用なのでずいぶん助かるはずです。

目次

債務整理後は返済が止まります

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士は貸金業者に受任通知を出します。この通知は法的拘束力があるので、必ず従わなければいけません。このことは貸金業者のみならず債務整理を依頼した自分も同じことです。
弁護士が債務整理を受任すると、自分も貸金業者と接触ができなくなります。この「接触」は単に電話連絡などだけでなく、返済まで含まれるのです。言い方を変えれば、返済をしてはいけないということになります。このため、債務整理後は債務返済が止まるのです。

債務整理後は返済していけません

債務整理後も貸金業者の請求があれば、返済の必要があると思われるかもしれません。しかし、返済を禁止されているので、当然に返済の必要はないのです。 弁護士が貸金業者に受任通知をすると、貸金業者からの連絡もなくなります。しかし、悪質な貸金業者は無視して請求してくることがあるようです。こんな場合は、すぐ弁護士に連絡する必要があります。どんなことがあっても、債務整理後は返済をしてはいけません。

返済が禁止される債務はどれ?

では、債務整理の対象となる債務はどれなのでしょうか。債務整理は複数の方法があり、自己破産や民事再生なら基本的に全ての債務が対象です。しかし、任意整理であれば債務整理の対象となる債務を選ぶことができます。
債務整理後に返済が禁止される債務は、弁護士に委任した債務に限定されます。任意整理であれば債務整理をお願いした債務だけです。また、民事再生の場合は住宅ローンだけ対象外とすることがあります。 つまり、返済が禁止されるのは、弁護士に債務整理を依頼した債務だけです。それ以外の債務は返済が継続します。

返済口座は残額をゼロにしよう

貸金業者への返済を口座振替にしている人も多いでしょう。債務整理後には貸金業者は請求ができないので引落を止めます。しかし、引落にもタイミングがあり、時期によっては止められないこともあるのです。 また、中には「(引落を)止めるのを忘れていた」と平気で述べる悪質な貸金業者もいます。本来は返済の必要がない資金ですが、返金を渋るケースも少なくありません。弁護士も不必要に交渉事項が増えるので弁護士報酬が上がる可能性があります。
このようなことがないように、口座引落で返済していた人は口座残高をゼロにすることが大切です。また、可能であれば早期に口座を解約することをお勧めします。

債務整理後は取り立ても止まる

債務整理後は、貸金業者との交渉は弁護士に一任されます。そのため、貸金業者は債務者に対して直接取り立てをすることはできません。今まで嵐のように取り立ての電話やメールに悩まされていた人も少なくないでしょう。そのような苦労がすべてなくなるので債務整理後は気分が楽になるはずです。 債務整理を決断した人の中には、将来の生活のことまで考える余裕がない方もいらっしゃると思います。今まで返済に悩んでいた人も、将来の人生設計などを考えてみてはいかがでしょうか。

接触禁止は貸金業者も同じ

債務整理後は返済がすべて禁止されています。これは弁護士を通じてしか接触ができないからです。そして、このことは貸金業者も変わりません。 受任通知を受け取ったら、弁護士を通さないと債務者と一切接触ができなくなります。そのため、今まで悩まされ続けた督促の電話がすべて止まるのです。万が一、債務整理後に督促があったら「弁護士に依頼しています」と電話を切りましょう。そして、弁護士にすぐ連絡することが必要です。

すべての交渉は弁護士一任

こうして、債務整理後は貸金業者との交渉は弁護士がすべてやってくれます。自分は一切関わり合う必要はありません。 弁護士からは定期的に債務整理の進捗状況の報告があるはずです。進捗状況を定期的に聞くことで自分の債務が減っていくことがわかるでしょう。交渉する弁護士は貸金業者との交渉に慣れているので、安心して待っていればいいのです。
債務整理には、自己破産のように法律的な手続が多い場合もあります。しかし、民事再生や任意整理は貸金業者との交渉が必要です。 特に民事再生は住宅ローンだけ別扱いにして債務整理をします。そのため、貸金業者からの圧力はかなり強く弁護士も対応に苦労することが少なくないようです。もちろん、法律的な根拠がない任意整理も交渉は楽ではありません。そのようなタフな交渉は、弁護士に一任するのが良いでしょう。

弁護士が困るケースも・・

弁護士に債務整理を委任したのに、債務整理後に貸金業者と接触する人もいます。間違えて返済してしまったり、貸金業者の督促に応じてしまったりするのです。 しかし、このようなことをされると弁護士と依頼者の信頼関係にヒビが入ります。弁護士は依頼者が自分に全てを任せているからタフな交渉を全力でできるのです。 債務整理後の取り立てはルール違反ですが、応じてしまうのもルール違反と言えます。このようなことをされることで弁護士の交渉が行き詰まることもあるのです。

返済が止まるのは債務整理をする債務のみ

債務整理後であっても、必ずしも全ての債務返済が止まるわけではありません。自己破産であれば、すべての債務が債務整理の対象になり返済はすべて止まります。しかし、民事再生や任意整理の場合は必ずしもすべての債務を対象にしていません。
債務整理後に返済が止まるのは、債務整理の対象となった債務だけです。そのため、債務整理の対象にしない債務は返済が継続します。民事再生をした人は住宅ローンの返済まで止まりません。
任意整理の場合、債務整理の対象としないクレジットカード会社などに連絡をしないはずです。むしろ、債務整理をしたことがバレないように支払を全て済ませて解約するでしょう。 民事再生や任意整理の場合は、債務整理の対象となった債務の返済しか止まりません。

すべての返済が止まるわけではない

債務整理をすると、無条件ですべての債務返済が止まると思っている人がいます。しかし、返済が止まるのは、対象とした貸金業者に弁護士が受任通知をしたからです。 債務整理の対象としていない債務は、今までどおり返済を継続しないと督促されます。債務整理をしているから督促はないと思い、弁護士に連絡しても対応してくれません。 貸金業者や信販会社の督促を無視すると差し押えになりかねません。債務整理をしている借金と、していない借金はきちんと区別しておくことが大切です。

民事再生は住宅ローン返済が続きます

民事再生は、住宅ローンと他の借金を負った人が住宅を手放さずに債務整理をする方法です。住宅ローンの返済だけは継続するため、住宅を手放さずに済みます。 債務の選択ができるという点で任意整理と似ているように見えます。ただ、任意整理は整理対象にする債務を選択できますが、民事再生は選べません。住宅ローンを維持しつつ、他の債務は元本カットをするわけです。 この場合も、住宅ローンは債務整理の対象にしていないので返済は続きます。民事再生の手続が終わるまで一時停止するようなこともないのです。

任意整理は対象外債務の返済が続きます

任意整理は自己破産や民事再生と違って、債務整理の対象とする債務を選択できます。例えば、貸金業者の債務を任意整理しつつ、勤務先からの借入金は残すというものです。
この場合、貸金業者からの借入は債務整理の対象なので返済が止まります。しかし、勤務先からの借入金の返済は何事もなかったように続くのです。任意整理をしても対象外の債務には何の影響も及びませんし連絡もされません。 そのため、任意整理をしても対象外の債務は返済が続きます。

なぜ止まるのか?

では、どうして債務整理後には返済が止まるのでしょうか。
自己破産や民事再生は法律上で弁済が禁止されています。そのため、返済をしてはいけません。また、任意整理は弁護士が受任通知をすることで貸金業者は回収が一切できなくなります。口座振替で回収することも同じです。 このような理由で、債務整理後には返済がすべて止まります。

自己破産や民事再生は法律上で返済禁止

自己破産や民事再生は債務整理後の返済を法律で禁止しています。これは、一部の債権者に対して返済することは不公平になるからです。債権者の立場からすれば1円でも多く回収したいのは当然でしょう。もし、一部の債権者に対して返済すれば、他の債権者に不公平となります。 債務整理後の返済を認めると、債務整理後に債権者は回収を急ぐはずです。取り立ては過酷になり、債務者は大変な苦労を強いられるでしょう。特に自己破産の場合は回収できる資金がゼロに等しいです。ラストスパートとばかりに過酷になることは間違いありません。こんなことになってはいけないので、自己破産や民事再生は法律上で返済禁止としているのです。

任意整理も一時的に返済を止めます

任意整理も債務整理後の返済をする必要はありません。弁護士が任意整理対象の貸金業者に受任通知を送るとその時点で返済が止まります。自分と貸金業者とのやり取りは全て弁護士を通すので、返済してはいけないのです。
もし返済してしまうと弁護士を無視したこととなり契約違反となりかねません。一部返済をすることも金融機関とのやり取りになるので気を付けましょう。

返済を止めないと債務が確定しない

債務整理後に返済を止めるのは法律や弁護士が受任したりすることがその理由です。しかし、それ以外にも大きな理由があります。 弁護士が債務整理の手続や交渉をする際、債務の金額を確定しなければいけません。もし、依頼者が勝手に返済したら手続が狂ってしまいます。交渉もやりにくくなるでしょう。そのため、債務整理後には返済を止めるのです。 債務整理後に返済を止めるのは、債務を確定させることも一つの理由と言えます。

返済が止まっている間にすべきこと

債務整理後に返済が止まると資金に余裕ができます。ただ、ここで喜んで無駄遣いしたりすることは厳禁です。
任意整理の際には今後の返済ができるかどうかの「返済テスト」をすることもあります。この資金は弁護士報酬に充てられるので、返済再開後に報酬支払の心配は無用です。 また、自己破産や民事再生の場合も弁護士報酬の支払は必要になります。この間に支払を進めれば、債務整理の完了後に新生活をスムーズに始められるでしょう。 債務整理後に返済が止まっている間は弁護士報酬を支払う一つのチャンスです。

弁護士報酬を支払おう

債務整理後に返済が止まると、毎月支払っていた資金が浮くはずです。苦労して支払っていた返済のはずですからそれなりの金額でしょう。任意整理や民事再生では債務整理の手続が終わると返済が再開されます。それまでの間に弁護士報酬を支払い切る人も少なくありません。
債務整理を弁護士に依頼すると報酬としてそれなりの金額が必要です。お金に困って債務整理をするのに、どうやって支払うのかと不思議かもしれません。しかし、毎月の返済資金をそのまま弁護士報酬に回せば支払ができるのです。債務整理後の返済停止期間を有効に使って弁護士報酬を支払ってしまいましょう。

任意整理なら貯金をしよう

任意整理を依頼すると、返済再開後に返済が可能かと「テスト」をすることがあります。このテストは何か月かの間弁護士の指定口座に指定された資金を振り込むものです。この実績を使い「この人はこの金額を間違いなく返済できる」と交渉します。 また、このようなテストをしなくても弁護士から貯金をするように指示されるでしょう。弁護士報酬の支払もありますし、今後の生活資金を安定させる狙いもあります。支払のテストも貯金も、債務整理をする前の返済資金が原資です。無駄にせず将来のために貯めておきたいですね。

自己破産や民事再生なら弁護士と相談しよう

自己破産や民事再生の場合、貯金をすると交渉に影響することがあります。自己破産の場合、20万円以上の預金残高があると没収されるでしょう。民事再生の場合も、その資金をすべて返済しろと債権者が主張します。そのため、一概に貯金をした方がいいとも言い難いことも事実です。 もし、毎月の返済がなくなって余裕ができるなら弁護士に相談することをお勧めします。弁護士報酬の支払のみならず、債務整理の交渉が有利になるかもしれません。

弁護士の指示事項は守ろう

このように債務整理後は貸金業者に対する返済は禁止されます。また、返済のみならず債務整理後は注意事項がいくつかあり、守らなければいけません。 弁護士からの指示事項を守らないと債務整理の交渉が不利になることもあるでしょう。自己破産や民事再生の場合は、債務整理そのものが失敗に終わることもあり得ます。 せっかく弁護士に依頼して始めた債務整理です。弁護士に最大の力を発揮してもらい、最高の結果を手にすることが必要ではないでしょうか。そのためには、弁護士からの指示事項は厳守しなければいけません。

返済禁止だけではない

債務整理後は返済禁止のみならず、貸金業者との接触も禁止されます。また、信用情報機関にブラックリストとなるためその対策も必要です。
例えば、クレジットカードを全て解約することを求められるでしょう。債務整理対象の貸金業者以外の信販会社などに債務整理を知られないためです。クレジットカードを持っていると、更新時に必ず信用情報機関に照会をしています。ここで債務整理をしてブラックリストだと知られると更新されません。そればかりか、信販会社の内部資料にブラックリストの事実が永遠に残りかねないのです。 信用情報機関のデータは5年で消えます。しかし、信販会社などの内部資料はどのように取り扱われるかわかりません。
このようなことを避けるためにクレジットカードを全て解約するのです。弁護士から指示されるのは必ずしも返済禁止だけではありません。しかし、全ての指示事項を守らないと自分の将来に影響しかねないのです。

自己破産や民事再生は友人への返済も禁止

自己破産や民事再生は整理対象の債務を選ぶことができません。民事再生は住宅ローンを残せますが、他の債務はすべて債務整理の対象となります。これは、友人との借金や勤務先からの借入金であっても同じです。もちろん、自己破産であれば全ての借金が対象になります。
勤務先の借金はコッソリ返済しないと、社内に居場所がなくなると思われるかもしれません。しかし、返済してしまうと法律違反となり手続がストップしてしまいます。 そのため、自己破産や民事再生を選択したら、債務整理後には友人の借金も返済してはいけないのです。

任意整理中の貸金業者との接触は禁止

また、任意整理を選択した場合は返済のみならず、貸金業者との接触も禁止されます。 たいていの貸金業者は債務整理後に弁護士の受任通知に従って一切の接触をしません。しかし、悪質な貸金業者は弁護士の受任通知を無視するケースもあります。 自分から貸金業者に連絡するようなことは絶対にいけません。また、貸金業者から接触があっても「弁護士に任せている」と断りましょう。下手な返事をするだけで弁護士の交渉に影響が及ぶことがあります。また、債務整理後に貸金業者から接触があったらすぐに弁護士に連絡しましょう。任意整理中に貸金業者と接触することは厳禁です。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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