債務整理

知り合いが、契約書に保証人として自分の名前を勝手に書いた場合はどうすればいい?

保証人の意味がよく知られるようになった昨今、保証人になってくれる人はなかなか見つかりません。「保証人になって欲しい」と相談し難いという話もよく耳にします。保証人が見つからず、親や兄弟から勝手に名前を書かれたという話も!

勝手に保証人として書かれていた場合、保証人をしなければいけないのでしょうか。法的にはどうなっているのでしょう。解除する方法は、あるのでしょうか。勝手に保証人にされていたときの法的効力や対処法、注意点についてお話します。

目次

保証人と連帯保証人とは

保証人や連帯保証人は、お金を借りた人(債務者)が返済しないときに代わって返済する「人間の担保」のような存在です。

借金の担保に、不動産を使ったという話を聞いたことはありませんか。借金を返済できないとき、不動産は差し押さえられて売却。売却金から債権者が貸したお金や滞納分を回収します。これは不動産の担保の話。

保証人や連帯保証人は、人間版の担保のような存在です。債務者がお金を返さない等の理由があるときは、保証人などが人間版の担保として自分の財産から返済することになります。自分が借りたお金ではないのに、人間版の担保(人的担保)として借金を保証する。これが保証人や連帯保証人です。

保証人と連帯保証人はまとめて「保証人」と言われることがあります。しかし、保証人と連帯保証人は別々の意味を持った言葉です。全体的に連帯保証人の方が重い責任を負うことになっています。まずは、保証人と連帯保証人の意味についておさらいしておきましょう。

保証人とは

保証人とは、債務者の借金を保証する存在です。具体的には、債務者が借金を返せない場合や滞納などが起きた場合に、代わって返済する人になります。

保証人は連帯保証人と比較して、責任が軽くなっているのが特徴です。保証人には「催告の抗弁」「検索の抗弁」という権利があります。

催告の抗弁とは、債権者が保証人に支払いを要求してきたら「まずは債務者に請求してください」と主張できる権利です。

検索の抗弁とは、債務者が財産を持っているのに返済せず保証人に請求がきたときに「債務者は財産を持っているから、債務者に請求や強制執行をしてください」と主張できる権利になります。保証人は債務の請求に対して一定の言い逃れができるということです。

保証人には、「分別の利益」もあります。債務の全額ではなく、保証人の人数で割った金額の責任を負うのが特徴です。

たとえば保証人が2人いて、債務の額が200万円だったとします。保証人の人数で割ると、1人あたり100万円です。保証人の責任は、連帯保証人と比較して軽くなっています。

連帯保証人とは

連帯保証人の責任は非常に重いものです。連帯保証人には、催告の抗弁や検索の抗弁、分別の利益がありません。債権者に「払って欲しい」と請求されたら、払う必要があります。保証人のような「先に債務者に」という主張は許されていません。

債権額も頭数で割るのではなく、債務の全額を保証する必要があります。債務額が1,000万円なら、1,000万円全額が責任を負う金額です。

連帯保証人は責任の重さから「もうひとりの債務者」とも言える存在です。保証人と比較すると、責任の重さに驚くのではないでしょうか。世間的に「連帯保証人には絶対になるな」と言われる理由がよく分かるはずです。

保証人と連帯保証人は「保証人」という一言でまとめられることが少なくありません。債権者から「保証人」と言われて勘違いしないよう、注意が必要です。

保証人と連帯保証人のどちらを指しているのか、よく確認しましょう。保証人として勝手に名前を書かれたときも、確認することが重要です。

保証人が求められるケース

保証人を立てることを求められるケースは、主に「賃貸契約」や「お金の貸し借り」のケースです。

奨学金や住宅ローンを借りるときに「親族に保証人を頼まないと」という話を耳にしたことはありませんか。奨学金は特に保証人が問題になるケースです。住宅ローンなどの高額の借入でも、債権者側は「貸したお金を返してもらえないと大変」ということで、保証人を立てることを求められることが多くなっています。

カードローンやキャッシングなどは比較的低額を借りるケースが多いため、基本的に保証人不要になっていることが多いはずです。貸すお金が高額になると債権者は慎重になりますし、いざというときの保証を求めがちになります。

近年では、保証人を立てる代わりに保証会社に依頼することも。

保証会社とは、保証人の代わりをしてくれる会社です。保証料(手数料)を支払い、保証人が必要なケースにおいて、保証会社に保証人をお願いすることがよく行われています。保証会社が保証人の代わりをしてくれれば、家族や親族、友人などに「保証人になってくれ」と頭を下げる必要はありません。借入や賃貸が、一気に利用しやすくなったと言われます。

ただ、すべてのケースにおいて、保証会社が保証してくれるわけではありません。保証会社側から断られることもあります。保証会社と契約してさらに保証人を立てることも、よく行われているのが現状です。保証会社が登場しても、保証人を求められるケースは意外と多くなっています。

「保証人が必要だから勝手に書いた」がよくある理由

保証会社に保証を断られた。保証会社を利用しても、さらに保証人を立てて欲しいと言われた。保証会社が使えなかった。保証人が必要になるケースは、いろいろあります。保証人がどうしても必要になったら、誰かに頭を下げてお願いしなければいけません。

家族や親族、友人などに「保証人になってくれ」と相談することには、勇気がいるもの。相談し難いものでもあります。言い難いことを言うより、保証人欄を勝手に書いた方が精神的に楽です。そのため、保証人を勝手に書いたという事案が起きることがあります。

いざ「保証人になってくれ」と頭を下げても、保証人になってくれるとは限りません。保証人や連帯保証人のリスクが有名になった昨今、親しい人からお願いされても断るケースがあります。

断られてしまった。でも、借入が必要。このようなケースにおいて、保証人欄に勝手に書いたという事案が発生することがあります。他に、「親族に事後承諾を取るつもりだった」「準備が面倒だった」「借入を急いでいた」なども、よくある理由です。

保証人欄に名前を勝手に書いたときの法的効果は?

たとえ理由があっても、保証人になることを承諾していない人の名前を勝手に書いたことは、いけないことです。自分が勝手に書かれた側になったケースを想像してみてください。自分が承諾していないことで金銭的に大きな責任を負うのは恐ろしいことです。保証人として家族や兄弟などが勝手に自分の名前を書いた場合は有効なのでしょうか。法的な効果はあるのかが問題です。

家族や兄弟などが保証人として勝手に自分の名前を書いた場合、基本的に「無効」になります。

保証人という責任のある立場を承諾していません。さらに、自署してもいません。家族や兄弟といった近しい立場の人間であっても、勝手に名前を書くことはいけないことです。保証人欄に勝手に名前を書かれたからといって即座に保証人の責任を負わなければならないわけではありません。

勝手に書かれたら、基本は「無効」。安心してください。

銀行や貸金業者も基本的に保証人の確認を取る

銀行や貸金業者も、保証人欄に書いた名前を鵜呑みにするようなことはありません。保証人はいざというときの担保。貸したお金を回収できるかどうかに関わる大切な存在です。重要な存在である保証人を、家族や兄弟などの代筆で、なおかつ本人確認もせずに通すようなことはあり得ません。

銀行や貸金業者には、保証人の契約を結ぶときに、守るべきルールやガイドラインがあります。闇金などのルールを逸脱している業者でなければ、かなり厳格にルールやガイドラインが運用されているのが現状です。

保証人として勝手に名前を書かれても、基本的に無効。同時に、銀行や貸金業者は保証人を厳しくチェックし、契約の際は厳格なルールがあるということを覚えておいてください。

銀行などが保証人の契約を結ぶときのルール

銀行や信用金庫は借入の保証人に対して、以下のポイントを徹底しています。これは、金融庁のガイドラインで定められていることです。

  • 保証人に対して保証の内容を説明する
  • 説明を聞いた上で保証契約を結ぶ意思があるか
  • 行員の前で保証人本人から自署と押印をしてもらう

銀行や信用金庫にとって、保証人は非常に重要な存在です。きちんとした銀行や信用金庫は、かなり厳しくガイドラインを運用しています。後日「勝手に保証人になっていた」というトラブルになれば、銀行や信用金庫にとってもマイナスだからです。

貸金業者などが保証人の契約を結ぶときのルール

貸金業者にとっては、後から「勝手に保証人欄に名前を書かれた」と保証人とトラブルになっては、大いにマイナスです。保証人の契約は、貸金業法という法律に定められたルールを守って結びます。

  • 保証する金額や内容を説明する書面を事前に保証人へ渡す
  • 契約を結んだら保証の契約内容の書面を保証人に渡す

このように、書面の交付が義務付けられています。保証人として家族や兄弟が勝手に名前を書いても、書面交付の段階で「聞いていません」と貸金業者側に伝えることが可能です。

昔の契約や不動産契約などに注意が必要

基本的に「急いでいた」「相談し難かった」などのケースでも、保証人欄を家族などが勝手に書けば無効です。すでにお話したように、きちんとした貸金業者や銀行などはルールが徹底されています。

ただし、契約を結んだのが一昔前のケースの場合、注意が必要です。一昔前は現在ほどガイドラインや法律が整備されていませんでした。保証人を勝手に書いた場合も、ろくに確認が行われなかった可能性があります。気づかないうちに、勝手に保証人にされている可能性も。

不動産関係の契約や個人的な契約にも注意が必要です。

銀行などの金融機関や貸金業者は、法律やガイドラインがかなり厳しくなっています。しかし、それはあくまで銀行や貸金業者の話。個人の契約や不動産契約などは、銀行や貸金業者ほど厳格に保証人の確認が行われないケースも。病院や機器のリース契約なども、銀行や貸金業者ほど厳しい確認は行われないことが多いと言われます。

  • かなり昔の契約で「保証人になっている」と揉める
  • 病院・機器・不動産・個人など貸金業者や金融機関以外の契約で勝手に保証人になっていた

以上のようなケースで、知人や親族が保証人欄に勝手に書いたことでトラブルに発展することがあります。

貸金業者や銀行などの金融機関との契約においても、「意思の行き違いがあった」「確認漏れなどの人的ミス」によって、保証人トラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。

親や兄弟などが保証人欄に名前を勝手に書いたときの対処法

注意しても、トラブルが起きるときは起きてしまいます。保証人欄へと勝手に書いたという事案が実際に起きてしまった場合はどのように対処したらいいのでしょうか。

対処法は5つあります。

保証人欄に勝手に書いたときの対処①意思や記憶を整理する

真っ先に行いたいのは「保証人の話を聞いたか」「意思を伝えるようなことをしていないか」です。以上の2点について、自分の記憶を整理してみましょう。

民法という法律では、保証契約は書面で行うことになっています。重要で責任の重い契約だからです。ただ、名前を書いたのが自分以外だったり、押印を自分でしていなかったりする場合も、意思がともなっていれば有効であると解釈されます。意思さえあれば、必ずしも自筆や実印は求められないのです。

保証人欄に勝手に名前を書かれたときは、「意思がともなっていない」ことをはっきりさせる必要があります。

「意思の確認がなかった。話を聞いてもいないし、承諾もしていない。保証人になる意思もない」ことを、明確に伝えることが重要です。自分自身の記憶を探って疑わしいことを言われていなかったか。保証人の意思ありと解釈されるような言動を取っていないか。自分でポイントを確認してみましょう。

保証人欄に勝手に書いたときの対処②契約書を確認する

保証人欄に勝手に名前を書かれたときは、契約書を確認することも重要です。

契約書が本当にあるのか。契約書が誰によって勝手に書かれたのか。自分が別の契約書と勘違いして自署していないか。押印は実印か等を確認する必要があります。弁護士などに相談して解除や無効を争うためにも、契約書のコピーなどは必要です。

債権者に話し、契約書のコピーをもらうようにしましょう。契約書をチェックしたら「実印ではない」「自分の字ではない」など、要点をまとめておくと、弁護士などに相談するときにスムーズです。

保証人欄に勝手に書いたときの対処③解除できるケースを知っておく

保証人欄に勝手に名前を書かれ、意思もともなっていない。この場合は基本的に無効であるという話をしました。この他にも、保証人が無効になるケースや、解除可能なケースがあります。

保証人が無効になる可能性のあるケースや、連帯保証人などを解除できる可能性のあるケースを知っておきましょう。

連帯保証人などが無効になる事例(無効を争うことのできるケース)

  • 勝手に名前を書かれたり判子を押されたりしていた(知らなかった。意思もない)
  • 保証人の意思確認がなかった
  • 親が未成年の子供を勝手に連帯保証人にしていた
  • 錯誤(勘違い)があった

連帯保証人の取り消しができる事例(取り消しを争うことのできるケース)

  • だまされて保証人になった
  • 詐欺によって保証人になった
  • 脅迫によって保証人になった
  • 未成年者が契約してしまった

保証人欄に勝手に書いたときの対処④弁護士や司法書士に相談する

無効になるケースや取り消しできるケースだからといって、黙って見ていればいいわけではありません。内容証明郵便などで、「解除したい」などの通知を行うことが基本です。

しかし、通知を受けても、債権者側が「はい、そうですか」と快く承諾してくれる可能性は低いと言えます。なぜなら、保証人を失うことは、貸し手にとって大きな痛手だからです。保証人の無効や取り消しについては、債権者が争う姿勢を見せる可能性が極めて高いと言えるでしょう。

債権者側も「保証人になる人の承諾があって、契約者が代筆していたと思っていた」「保証人が納得して、本人が書いたと思っていた」などの事情があるケースがほとんどです。一番悪いのは勝手に書いた人間なので、債権者側もある意味被害者になります。保証人の取り消しや無効を争う場合は、法的知識が絡む複雑なトラブルに発展するケースが後を絶ちません。後述しますが、代理人成立の問題もあります。

保証人欄に勝手に名前を書かれてしまった。保証人を承諾していないのに、契約書に自分の名前や押印がある。このような場合は、状況を整理した上で弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。専門家の力を借りて、無効や取り消しをどのように主張するか対策を立てることが重要です。

保証人欄に名前を勝手に書いたときの注意点

保証人欄への勝手な記載については、注意点が6つあります。

保証人欄に他人が勝手に書いたときは1円も払わない

連帯保証人を解除しようと思っていたが、債権者が「少しでも払って欲しい」としつこい。あまりにもしつこかったり、罪悪感があったりすると、「少しくらいなら」と払ってしまうことがあります。

連帯保証人を解除する場合は、1円でも払ってはいけません。連帯保証人であることを追認(認めた)ことになってしまいます。

解除などを主張するときは「断固として1円も払わない」ことが重要。弁護士や司法書士に「してはいけないこと」を教えてもらい、メモしておくといいでしょう。

所持している判子で押印されたときの推定に注意が必要

本人の印鑑により押印があった場合は、本人の意思にもとづいていると推定されます。ちょっと言葉が難しいかもしれません。簡単に言うと「本人の押印があるということは、本人の意思により押されているはず。だから、この文書は本人の意思で作成されたのだ」と解釈されるという話です。

無暗に判子を押してはいけないという話は、ここから来ています。勝手に押印されたのだとしても、本人の持っている判子が押してあると「契約書も本人の意思でしょう」と推定されてしまうという怖いルールです。

シャチハタや木製の認印などは、量販店に行けば100円くらいで買えてしまいます。シャチハタや認印などの印影から「本人の意思にもとづいている」と解釈されるのは、納得がいかないはずです。

基本は実印。推定は実印に限られませんが、そう簡単に作ることができず、本人も厳重に保管しているだろう実印が押してあると、「この契約書は本人の意思で作成された」という非常に強い推定が働くことになります。実印は登録してあるため、印鑑証明などで判別可能です。

実印はとても強いもの。保証人の契約に押されていたら苦しい戦いになる可能性があります。

代理が成立してしまう可能性に注意が必要

保証人欄などを勝手に書いた場合でも、有効に成立してしまう可能性はゼロではありません。「代理」が成立してしまう可能性があるからです。

代理とは「代理人(本人に代わってする人)」のこと。

たとえば、契約相手に同居親族の実印を持った人がやってきました。その人は「本人の代理です」「承諾ももらっています」と言います。委任状まで出すではありませんか。契約相手(債権者など)は、同居親族で実印も持っているから、本当に代理人なのだろうと思ってしまいました。このような場合はどうでしょう。債権者側にも信じるに足る理由があったケースです。

  • 代理人に何らかの代理権(基本代理権)があった
  • 代理人が権利外のことをした
  • 相手(債権者など)に「この人は代理権を持っているのだ」と信じる正当理由があった

以上のような条件のもとで代理(表見代理)が成立する可能性があります。

本人も被害者ですが債権者側も被害者です。どちらに痛みを背負ってもらうかという話になります。

この場合は、勝手に書かれた側に責任を負ってもらおうというスタンスです。何らかの代理権を与えたこと等が過失だという理由になります。

代理の成立や判断は非常に複雑で、深い法的知識を要する分野です。弁護士などの専門家に相談し、判断を仰ぐことをおすすめします。

筆跡鑑定はあくまでひとつの証拠

契約書の真偽を争うために、筆跡鑑定を利用しようという話になるかもしれません。筆跡鑑定は有効な方法のひとつではありますが、あくまで証拠に留まります。裁判によっては証拠として採用されないケースも。

筆跡鑑定をして「他人が書いた」と分かっても、過度な期待はできません。費用もかかりますので、弁護士などに必要かどうかを相談してから行うことをおすすめします。

裁判では裁判官の心証が重要になる

裁判になった場合、裁判官の心証にも注意が必要です。

無効や取り消しをどのように主張するかは、最終的に弁護士などの専門家の判断になることでしょう。ただ、勝手に名前を書かれた本人も無関係ではいられません。

無効や取り消しを争う本人が、勝手に書いた人と同居している場合と同居していない場合では、裁判官の心証も変わってくるはずです。「同居していたから、勝手に書いたのではなく同意を得ての代筆かもしれない」と思うかもしれません。親しい仲だったか、ほとんど交流を持っていなかったかでも、かなり心証が変わります。

裁判で無効や取り消しを争う場合は、裁判官の心証がかなり重要です。事前に弁護士に「言ってはいけないこと」「してはいけないこと」「気をつけるべきこと」などのアドバイスを受け、裁判官の心証に気を払うことも大切になります。弁護士と密にやり取りし、相談を重ねておきましょう。

貸金業者の契約書の記載欄の勘違いに注意

貸金業者の契約書には、家族を記載する欄があります。勘違いしがちですが、この欄は保証人を記載する欄ではありません。お金を借りる人の身上調査をするために、家族のことを記載してもらう欄です。

家族のことを書いて欲しいという指定があると、びっくりするのではないでしょうか。貸金業者に「保証人の記載欄ではありませんよね」と確認しておくと、安心できるはずです。

まとめ

保証人欄に他人が勝手に書いた場合、即座に保証人になるわけではありません。保証人になる意思もなく、意思確認もなかった。自分の知らないところで勝手に書かれていた。保証人として勝手に書かれた場合は基本的に無効です。

「知らないうちに保証人として欄に勝手に書いた契約書が」という場合は、早めに弁護士や司法書士などに相談することをおすすめします。法律の専門家に相談し、適切な対応をとりましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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