債務整理

貸金業者から家族に借金返済を求められた場合に、払う義務はあるのか?

家族に多額な借金がある人がいると心配です。しかし、貸金業者は家族に対して取り立てをすることができません。借金の返済義務は本人しか負わないからです。ただし、保証人になっていたりすると自分も返済義務を負うことがあります。なお、借金が多い家族がいる場合、家族からこれ以上貸さないで欲しいと申出ができます。家族が自主的な返済に応じるのは問題がないですが、本人のためになるかは別問題です。弁護士への相談も一つの解決方法でしょう。

目次

家族の借金は返済義務がない

家族に多額な借金があると自分にも請求が来るのではないかと不安に思いがちです。
しかし、そのような心配はいりません。お金を借りたのは自分ではなく家族です。貸金業者はお金を貸した相手以外に対して取り立てなどをしてはいけません。

もし、家族の借金を立て替えてくれなどと言うようなら警察沙汰になります。被害届を出して貸金業者を告発しなければいけません。

自分の借金は自分が返済する必要があるのは当然です。家族の借金は実際に借りた家族に返済義務があります。自分には返済義務がないのです。

借金返済義務は本人のみ

貸金業者でお金を借りる契約をすると契約書を作成します。この契約書には自分と貸金業者が印鑑を押して契約が成立するのです。そして、ここには家族の名前は一切入っていません。つまり、家族は契約当事者ではないのです。

そのため、借りた人の家族は貸金業者の要求に応じる必要はありません。取り立てに来ても他人事のように対応すればいいのです。
借金返済義務は本人のみなので、他の家族が応対する必要はありません。

貸金業法では他人への取り立てを禁止している

貸金業法では契約した人以外からの取り立てを禁止しています。家族に対して借金の返済義務があるからと支払を求めることはないのです。もし、そのようなことがあったら警察を呼んで被害届を出すような事態になります。

貸金業法は守秘義務も課しており、家族に対し返済を求めれば守秘義務にも反します。いずれにせよ、契約者以外の人に対する取り立ては禁止されています。

協力に応じる必要もない

貸金業者の中には「どこにいるか知りませんか?」と聞いてくることもあります。実はこのような質問も守秘義務違反スレスレの行為です。貸金業者の人が家族の行方を聞くということは契約があると推測できます。そんなヒントを与えることは守秘義務に抵触しかねません。

しっかりと社員教育をしている大手貸金業者はこのようなことはしません。しかし、タチの悪い中小の街金はこのような質問をする可能性があります。
もちろん貸金業者からこのような質問をされても答える必要はありません。

返済義務がある時は?

貸金業者に対する返済義務があるのは契約者本人だけです。しかし、保証人になったりした場合は話が違います。特に保証人になったような時は自分も契約書に押印しているのですから逃げられません。最近は、大手貸金業者の契約では保証人を求めることはなくなりました。しかし、中小の街金は相手の信用力を家族で補おうと保証人を求めることがあります。このような時は、家族の借金であっても自分が返済しなければいけません。

保証人になっていた時

貸金業者の契約に保証人として押印すると、お金を借りなくても返済義務が生じます。
最悪のケースは借りた本人が債務整理をした場合です。貸金業者が契約者から回収できないので一斉に自分に対して請求します。「保証人だけには絶対なるな」と言われたことがあるかもしれません。保証人になると、借りていないお金の返済義務を負わされるかもしれないからです。

借りた本人の債務整理で、保証人も債務整理に追い込まれることは珍しくありません。保証人になると自分が返済義務を負わされることがあるのです。

配偶者の借金のうち生活に必要な部分

また、配偶者の借金返済を求められることもあります。配偶者と自分は、法律上は一心同体で共同生活をしています。その共同生活で必要とされる借金は双方で返済義務があるのです。一種の連帯責任という感じでしょうか。

貸金業法には配偶者貸付制度があります。これは収入がなくて借入ができなくても配偶者の収入を使って借入ができる制度です。この場合、返済が滞ると生活に必要な資金と判断されて配偶者に返済義務が生じるかもしれません。家族の借金とはいえ、配偶者の借金で生活に必要な部分は返済義務があります。

相続した時

家族が死亡し、財産を相続することがあります。この際、相続するのは資産だけでなく負債も相続するのです。そのため、親が死亡して財産を相続した場合、隠れ借金は自分が返済義務を負います。

相続後3カ月間は相続放棄ができますが、それ以降は放棄できません。ずいぶん短い期間ですが、それ以降に請求があった場合は返済義務があります。
相続は資産をもらうのみならず、負債も負わされると知っておいた方がいいでしょう。

未成年の子供の借金

未成年の子供が負った借金は法定代理人が返済義務を負います。この「法定代理人」とは簡単に言えば親のことです。未成年の子供が負った借金は親が返済義務を負います。子供が借金などできないと思われるでしょうが、例えば東京には学生ローンがあるのです。軽い気持ちで「いいよ」と承諾してしまうと自分が返済義務を負いかねません。

未成年の子供の借金返済義務は親が負う、ということも知っておいた方がいいでしょう。

借金が多い家族がいたらどうするか?

では、逆に借金が多い家族がいたらどうすればいいのでしょうか。
20歳を超えても親と同居している子供は珍しくありません。未成年ではないので借金があっても自分が負う必要はないでしょう。しかし、見て見ぬふりを続けることはできません。

借金の実態を把握しよう

この際、まず借金の実態を把握することが大切です。
どれだけの借金があり、どのように返済するのかを冷静に考えさせるのです。その上で、返済計画を立てて返済をさせることが大切でしょう。

借金には何らかの理由があります。それがギャンブルなどの遊興費なのか、別の事情かは分かりません。その理由を突き止めないと返済しても借金の総額は減らないでしょう。借金の金額のみならず、なぜ借金が生じているかを把握することが大切です。

今後の借金をやめさせよう

借金は必ずしも悪いことではありません。しかし、返済できないほどの借金が残っているのは問題です。家族であっても厳しく言うべき時は言うべきでしょう。借金と自分の稼いだお金は別のものです。今後の借金をやめさせることで借金が増えることを防ぐ必要があります。

また、信用情報機関の「貸付自粛制度」を使うことで新規の借金を止めることも可能です。

返済がきついなら債務整理をさせよう

もし、家族が自分で返済できないほどの借金があれば債務整理をさせる必要があります。

自分の子供であれば将来のことがあるでしょう。親であれば相続の際に自分がその借金を背負わされます。今は自分が返済義務を負わされることはないでしょう。しかし、将来自分が何らかの形で返済義務などを負わされかねないことは明白です。
弁護士に相談して債務整理をさせることが必要でしょう。家族として見捨てておけないなら何らかのアクションを起こさなければいけません。

自主的な肩代わりの是非

では借金が多いからと家族の借金を一時的に肩代わりするのはどうでしょうか。肩代わり自体は決して悪いわけではありません。しかし、肩代わりしてもらった家族がどう思うかは別問題です。いい幸いと、その家族が借金を増やしたら意味がないどころか事態は悪化します。

また、家族に内緒で返済しようとしても無理です。貸金業者は契約者以外からの返済を受け付けません。

家族が自主的に返済するなら問題なし

家族の借金を自分が返済する義務はありません。しかし、借りた本人から貸金業者に連絡させ返済口座などを教えてもらえばできます。貸金業者も本人からの返済ということであれば、肩代わりかどうかはわかりません。お金に色は付いていないからです。

実際に、家族が一時的に多重債務者の借金を立て替えて返済することがあります。実際に返済されるかどうかは別にして、本人から家族が返してもらうのです。利息を取らないなら返済額は格段に少なくなり、任意整理と同じ効果が期待できます。
このように家族が自主的に本人の借金を返済することは可能です。

本人の承諾がないと借入の有無すら教えてもらえない

ただ、本人が家族からの立替返済を渋る場合はこの方法は使えません。なぜなら貸金業者には守秘義務があり、本人の承諾なしに借入の有無も教えないからです。家族が自主的に返済できるのは、形式的ではあれ本人が返済しているからです。しかし、本人が貸金業者への連絡をしなければ借入の有無もわかりません。

本人のためになるかどうか考えてみよう

また、家族が自主的に肩代わりすることが本人のためになるかどうかは別問題です。

確かに肩代わりすれば一時的に借金残高は減ります。しかし、その後でまた借金を始めたら意味がないでしょう。肩代わりするのであれば、本人に返済させることが大切です。そして、定期的にCICなどの信用情報機関に照会させ、データの確認も必要でしょう。信用情報機関の貸付自粛制度を使うのもいい手段です。

ここまでできるのであれば、親や家族が借金の肩代わりをしても意味があるでしょう。

弁護士に相談しよう

家族の借金が多そうで返済ができないと不安になったら弁護士への相談がお勧めです。

本人がその気にならなければ債務整理などの手段は取れません。しかし、弁護士からアドバイスをもらうことはできる可能性があります。自分の借金ではないから手が出せないと不安に思い続けても意味がありません。不安であれば自分で何らかの行動が必要ではないでしょうか。弁護士への相談は、そんな悩みを解決する突破口になるかもしれません。

借金が減るからと説得して弁護士に相談させよう

家族が借金問題で悩んでいる時に債務整理を勧めることがあるでしょう。しかし、当の本人が債務整理を嫌がることがあります。その理由として…

  • 債務整理は面倒だ
  • 債務整理をすると会社にバレる
  • お金がかかる

という返答があるかもしれません。

ただ、債務整理を弁護士に依頼すると全てお任せで、自分は何もする必要はないです。また、弁護士には守秘義務があるので、情報漏えいには細心の注意を払っています。気になる報酬支払は債務整理開始後には返済が止まるので、その資金で支払えます。

債務整理についてあらぬ誤解をしている人は少なくありません。債務整理をすることで借金が減るメリットがあると説得してはいかがでしょうか。

高齢の親であれば後見人制度がある

また、高齢の親が借金を抱えていることがあります。ギャンブルに限らず、株などの投資の失敗も原因の一つのようです。

とはいえ、親が死亡すれば自宅などを子供が相続することになります。しかし、相続は財産だけ引き継ぐのではなく借金も引き継ぐのです。つまり、借金がある親からの相続はリスクが大きくなるでしょう。

こんな問題を避けるために「後見人制度」という制度があります。後見人制度は家庭裁判所に申出をして、子供が親の法律行為を代理できるのです。高齢の親は自分の借金の金額を正確に把握していないことも少なくありません。相続の時に「こんなに借金があったなんて・・・」と驚いても遅いのです。

弁護士に相談して後見人制度を使うことでこのような悲劇を防ぐことができます。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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