債務整理

債務整理のメリット・デメリットとは?

債務整理には任意整理・特定調停・個人再生・自己破産という4つの方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。つまりメリット・デメリットをしっかり把握しておけば、自分にあった債務整理方法が選べます。こちらの記事では、債務整理のメリット・デメリットについて徹底解説。自分にあった債務整理方法を選ぶために、それぞれにメリット・デメリットをしっかり把握していきましょう。

目次

すべての債務整理に共通するメリット・デメリット

債務整理は主に4つの方法がありますが、まずはすべての債務整理に共通するメリット・デメリットについて解説していきます。すべての債務整理に共通するメリットは以下の通りです。

  • 借金が減る
  • 弁護士に依頼した時点で督促がストップする

一方すべての債務整理に共通するデメリットは以下の通りです。

  • 弁護士に依頼する場合弁護士費用がかかる
  • 信用情報機関でブラックリストに登録される

まずはメリットについて解説していきます。
どの債務整理方法を選択したとしても、基本的には借金が減ります。借金が減らせる額が多い順に並べると、自己破産・個人再生・任意整理・特定調停の順番ですね。自己破産は借金が帳消しになる手続き、個人再生も3年目安で完済できるまで借金が減らせます。任意整理と特定調停は金融機関に交渉する手続きなので、借金がいくら減らせるのかは交渉次第。金融機関としてもできるだけ返済はしてほしいので、元本が減らせる可能性はかなり少ないです。

ただし利息であればカット可能なので、利息カットの交渉はしたいですね。ちなみに任意整理では弁護士を使うことが多いですが、特定調停は個人で申立をすることが多いです。

金融機関との交渉は弁護士かどうかで対応が変わってくるので、弁護士が対応する任意整理の方が借金を減らせる期待は大きいです。また債務整理を弁護士に依頼する場合、弁護士費用はかかりますが金融機関からの連絡が一旦ストップします。

これは弁護士が依頼を受けた時点で、債権者に対して受任通知を送るためです。受任通知を受け取った債権者は債務者本人への連絡が禁止され、弁護士宛に連絡をしなければなりません。

金融機関からの連絡がなくなれば返済のための仕事に集中できますし、精神的にもかなり楽になります。債務整理をするということは返済が滞っている可能性が高いので、そうなると金融機関から毎日のように連絡がきます。金融機関からの連絡対応はかなり精神的に消耗するので、それがなくなるのは大きなメリットですよ。

また債務整理をおこなうと、信用情報機関でブラックリストに登録されるというデメリットもあります。

信用情報とは、クレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報を指します。本人を識別するための情報のほか、クレジットの申込内容や契約内容、支払状況、残高などで構成されており、主にCICに加盟するクレジット会社等から登録された情報になります。
(出典:信用情報とは|信用情報について|指定信用情報機関のCIC)

信用情報機関でブラックリストに登録されると、今後少なくとも5年間はクレジットカードやカードローンの契約ができません。

日本の金融機関は審査時信用情報を確認するので、例外はありません。ただしブラックリストに登録される条件は債務整理だけでなく、返済が61日以上遅れた場合も同様にブラックリストに登録されてしまいます。もし現時点で返済がかなり遅れているのであれば、いずれにせよブラックリストに登録される可能性は高いですよ。

任意整理をするメリット・デメリット

ここからは任意整理をするメリット・デメリットを紹介していきます。

任意整理のメリット

  • 債務整理する業者が選べる
  • 財産の差し押さえがない
  • 家族や会社に内緒で手続きができる

任意整理のデメリット

  • 元本の減りが少ない
  • 金融機関が示談に応じないケースがある

任意整理を選択する最大のメリットは、債務整理をする業者が選べる点でしょう。個人再生や自己破産はすべての債権が対象になりますが、任意整理の場合債務整理をする業者が選べます。そのため残したいクレジットカードや返済しなければならない負債は任意整理せずに、その他の債務を任意整理するという方法がとれます。

任意整理は金融機関に元本や利息の交渉をする手続きです。そのため手続き自体で財産が差し押さえられることはないですし、家族に手続きを知られることはありません。そのためリスクがかなり低い手続きとも言えて、債務整理の中では選択する人が多いです。

一方で金融機関に交渉をしても元本の減りが少ない、金融機関が示談に応じない可能性があるといった点がデメリットとして挙げられます。任意整理は法律で強制的に借金を減らす手続きではなく、あくまで金融機関と交渉するだけの手続きです。そのためいくら借金が減らせるのかは、金融機関の対応次第。

交渉がうまくいかず元本が減らなければ、手続きをするうまみが少ないです。特に個人で金融機関に交渉をする場合、金融機関はうまく交渉にのってくれないケースが多いです。専門知識がない素人の場合、交渉を拒否する金融機関もあります。そのため任意整理を選ぶのであれば、弁護士や司法書士といった専門家に依頼をしましょう。

弁護士や司法書士といった資格をもった人からの連絡であれば、金融機関も対応せざるを得ません。そのため個人で金融機関に交渉するよりも、大きな成果が期待できます。もちろん弁護士費用はかかりますが、弁護士費用以上に借金を減らしてくれるのであれば、専門家に依頼するメリットはあります。任意整理を得意にしている弁護士であれば、弁護士費用も分割支払いの相談に乗ってくれるので、お金に余裕がなくても対応できますよ。

特定調停のメリット・デメリット

ここからは特定調停のメリット・デメリットを紹介していきます。

特定調停のメリット

  • 弁護士に依頼せず自分で手続きができる
  • 特定調停にかかる費用が少ない
  • 財産の差し押さえがない
  • 家族や会社に内緒で手続きができる

特定調停のデメリット

  • 元本の減りがかなり少ない
  • 金融機関が示談に応じないケースがある

特定調停は任意整理と似た手続きですが、任意整理との違いは裁判所の調停員が間に入ること。そのため任意整理とは違い、個人でも手続きがしやすい点がメリットです。

特定調停にかかる費用も債権者につき500円なので、債務整理にかかる費用はかなり抑えられます。一方デメリットとしては、任意整理以上に金融機関との交渉が大変なこと。調停員が間に入ってくれるのですが、調停員はあくまで第三者的な立ち位置での参加です。申立者の味方をしてくれるわけではないので、交渉は基本的に自分で進めなければなりません。

先ほど任意整理のときにも説明しましたが、金融機関は素人相手だとなかなか交渉にのってくれないケースがあります。そのため特定調停は債務整理の手続きの中で、元本の減りがもっとも期待できない手続きであると言えるでしょう。

手続きにかかる費用が少ないので一見よさそうな手続きなのですが、効果としてはもっとも低いと言わざるを得ない特定調停。債務整理はどの手続き方法をとったとしても、ブラックリストに登録されるなどのデメリットは同じです。

そのため長期的な視点で考えると、借金を早く完済して生活を立て直せる手続きを選択したほうがいいことは間違いありません。特定調停はリスクの少ない手続きではありますが、長期的な視点で考えるとあまり効果がない手続きでもあります。特定調停を選択するかどうか決めるときは、このような点も考慮に入れて選択をしましょう。

個人再生のメリット・デメリット

ここからは個人再生のメリット・デメリットを紹介していきます。

個人再生のメリット

  • 借金の大幅な減額ができる(元金の5分の1もしくは100万円)
  • 借金の経緯が問われない
  • 住宅を手放さなくてもいい

個人再生のデメリット

  • 安定した収入がないとできない
  • 個人での手続きが大変
  • 家族に内緒にすることが難しい

個人再生は裁判所を通じて借金を大幅に減額する手続きで、元本の5分の1もしくは100万円まで借金が減らせます。たとえば借金が500万円ある人でも5分の1の100万円まで減額されるので、およそ3年で完済できるようになります。また自己破産とは違いギャンブルなどが理由でも手続きが可能なので、比較的手続きがしやすい点もメリットですね。

そして個人再生最大のメリットと言えるのが、住宅を手放さなくていい点です。自己破産の場合財産を処分しなければなりませんが、個人再生の場合住宅ローン特則という制度が使えます。住宅ローン特則を使えば住宅ローンはそのままで、他の借り入れを減額できるので、住宅は所持し続けたまま、借金の減額ができます。住宅を持っている人にとっては、とてもメリットのある手続き方法ですね。

デメリットとしては個人再生の申立をするには、安定した収入が必要な点。個人再生は裁判所を通じて借金を減額するので、成立後に借金の返済が滞ってしまってはいけません。そのため申立をするときに審査があり、審査に通らない場合個人再生ができません。

つまりアルバイトや主婦のような人は、個人再生を使うことが難しいです。また裁判所に提出する書類も多いため、任意整理や特定調停以上に対応が難しい点もデメリットです。そのため個人再生をする人は、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することが多いですね。個人再生は借金が大幅に減額できますが、住宅は手放さずにすみます。住宅はどうしても残したいけど借金は減らしたいという人は、個人再生での手続きがおすすめですよ。

自己破産のメリット・デメリット

ここからは自己破産のメリット・デメリットを紹介していきます。

自己破産のメリット

  • 借金が帳消しになる
  • 収入がなくても手続きができる

自己破産のデメリット

  • 財産がある場合差し押さえをされる
  • 免責不許可事由がある
  • 家族に内緒にすることが難しい
  • 官報に氏名と住所が掲載される
  • 手続き中は一部職業に制限がある

自己破産は債務整理の中でも有名な手続き方法で、借金が帳消しになるというとても大きなメリットがあります。他の手続きは借金の減額ができるのですが、借金が帳消しになるのは自己破産の時だけです。そのため今後の生活を考えるのであれば、自己破産をして生活を立て直すというのもいいでしょう。

また個人再生と違い自己破産は収入がなくても、手続きができます。生活保護を受けている人でも自己破産はできるので、手続きがしやすい点もメリットです。

一方で他の債務整理にはないデメリットも存在しています。まず財産については99万円以下の現金などをのぞいて、すべて処分しなければなりません。自動車や不動産を所有している人はそれらを処分しなければならないので、財産を持っている人はしっかり考えなければなりません。またギャンブルや投資での借金である場合、免責不許可事由に該当します。免責不許可事由に該当していても自己破産が認められることはありますが、少々手続きが大変です。

さらに同居の家族がいる場合、自己破産することは家族に知られてしまいます。自己破産の書類には同居の家族の収入や財産を記載する欄があり、家族にも書類作成を協力してもらわなければなりません。そのため家族に自己破産を内緒にすることは難しいです。

また自己破産をすると、官報に氏名と住所が掲載されてしまいます。官報とは国の広報誌で自己破産者の氏名と住所を記載する欄があり、自己破産をすると合計2回官報に氏名と住所が掲載されます。 ただし一般の人で官報をじっくり見ている人はかなり少ないので、そこまで気にすることはありません。自己破産の手続き中は警備員や弁護士など、一部職業に就けない点も自己破産のデメリットですね。

ただしこれも自己破産成立後は資格が回復するので、元の職場に復帰することもできます。職業制限があるのはあくまで自己破産の手続き中だけなの、注意しましょう。

自己破産には他の手続きにないデメリットがありますが、該当する点がなければあまり大きなデメリットにはなりません。それ以上にメリットが大きいのが自己破産なので、今後の人生を考えるのであれば、自己破産の選択は頭に入れておきましょう。

過払い金請求のメリット・デメリット

債務整理をする中で、同時に手続きが可能なのが過払い金請求です。過払い金請求については、CMや広告で見かけたことがある人も多いのではないでしょうか。

過払い金とはかつてグレーゾーン金利と呼ばれていた高い金利を支払っていた人が、支払いすぎた金利を取り返すための手続きです。2007年よりも前に借り入れをしていた人であれば、過払い金が返還される可能性があります。

過払い金請求をするメリットは支払いすぎた利息が返ってくる点です。ただし最後に支払いをしてから10年以上が経過している場合、時効が成立してしまい利息を多く支払っていてもお金は返ってきません。過払い金請求手続きは任意整理や特定調停をする過程の中で、過払い金がないかどうかの確認も同時におこなわれます。

そのため債務整理をする予定なのであれば、あわせて過払い金の計算もしましょう。過払い金請求も任意整理の一環として扱われることが多いですが、過払い金請求だけをすることも可能ですよ。

メリット・デメリットを把握したうえでどの債務整理を選ぶべきか考えよう

ここまで債務整理のメリット・デメリットを説明してきましたが、どの債務整理方法を選ぶのかはメリット・デメリットをしっかり把握したうえで選びましょう。どの手続き方法にもメリット・デメリットがあるので、今後の人生を考えたうえでどの方法を選ぶか決めることが大切です。

自己破産は一般的に悪いイメージがあるかもしれませんが、借金が帳消しになるというのはかなり大きなメリットです。任意整理をして完済まで5年かかるのであれば、自己破産をしてその間に生活を立て直した方がいいという人もたくさんいます。

どの債務整理方法を選択しても、信用情報がブラックになるというデメリットは共通です。そのうえで自分のことをしっかり考えて、自分にあった債務整理方法を選びましょう。

債務整理についてよくある質問

ここからは債務整理のメリット・デメリットを踏まえたうえで、債務整理についてよくある質問をまとめていきます。どの債務整理方法を選ぶか悩んでいる人は、債務整理についてより詳しく把握するために、よくある質問もしっかり読んでいきましょう。

Q.債務整理をしたことは会社にばれる?

A.債務整理をしても会社にばれることは基本的にありません。
借金はあくまで個人のことなので、会社に知られることはありません。借金関係で会社に連絡がいく可能性があるのは、借金を滞納して給料が差し押さえられたとき。給料が差し押さえられると会社に連絡がいって、給料から差し押さえ分が天引きされるようになります。そのため会社に借金のことを知られたくないのであれば、早めに債務整理の手続きを進めましょう。

債務整理の手続きが進めば、債権者もすぐに差し押さえをすることができません。自己破産をすると会社をクビになるといった根も葉もないデマがありますが、これはまったくの嘘です。

会社に自己破産のことをいう必要はありませんので、自己破産後も同じ会社で働き続けている人はたくさんいますよ。

Q.債務整理をしたことは家族にばれる?

A.任意整理・特定調停は家族に内緒で手続きができますが、個人再生・自己破産は同居家族の協力が必要です。任意整理と特定調停の場合、個人もしくは弁護士を通じて金融機関と交渉をします。そのため家族に手続きを知らせずに、債務整理をしても問題ありません。一方個人再生もしくは自己破産をする場合、同居している家族には協力してもらわなければなりません。

個人再生と自己破産をするときには裁判所に資料を提出するのですが、その中には申立者本人だけでなく同居人の情報も必要です。

同居人の給与明細・保険証書・自動車の保証書・不動産の権利書などを提出しなければならないので、どうしても同居の家族には協力してもらわなければなりません。

資料があれば手続きはできるので家族に内緒にできなくもありませんが、申立者にとっても大きな転機になるので、今後のことを考えれば協力してもらったほうがいいですよ。

ちなみに家族と同居していない場合は、個人再生や自己破産をしてもばれる可能性が低いです。個人再生や自己破産では同居家族関係の書類が必要なので、それを集める過程で家族の協力が必要ですよ。

Q.信用情報がブラックになった後クレジットカードは作れない?

A.債務整理をしてから少なくとも5年間はクレジットカードが作れませんが、その後は作れるようになります。

日本にはCIC・JICC・KSCという3つの信用情報機関がありますが、それぞれブラックリストに登録される期間が異なります。例えば自己破産をした場合、自己破産が成立した日からCICとJICCは5年間、KSCは10年間ブラックリストに登録されてしまいます。しかしこの期間が終わればブラックリストからは外れるので、その後は審査に通過すればクレジットカードが作成できます。

任意整理の場合CICは支払い完了から5年間、JICCは手続き完了から5年間、KSCは保証会社から代位弁済がおこなわれてから5年間ブラックリストに登録されます。このように信用情報機関によっても期間が異なります。任意整理をする場合1番登録している会社が多いCICのブラックリストから消えるのは、任意整理が成立した日ではなく、その後支払いが完了してからです。

そのため任意整理後完済まで5年かかったのであれば、実質10年間クレジットカードが作れないということですね。ブラックリストから外れればクレジットカードが作れるようになるので、それまでの期間はデビットカードを使って過ごすことになりますよ。

Q.債務整理は弁護士に依頼したほうがいいの?

A.債務整理は弁護士に依頼したほうが、手続きがスムーズにいきます。
調停員が間に入ってくれる特定調停では弁護士に依頼しないことが多いですが、それ以外の手続きは弁護士に依頼するメリットが多いです。

まず任意整理をする場合、個人で金融機関と交渉すると、金融機関から交渉を断られる可能性があります。また交渉に応じてくれたとしても、弁護士以上の条件が引き出せることはまずありません。弁護士に依頼するとお金はかかりますが、弁護士費用以上に借金が減ることもたくさんあります。

弁護士費用以上に借金が減らせるのであれば、弁護士に依頼したほうがいいですね。また個人再生もしくは自己破産をする場合、裁判所に提出する資料が膨大です。弁護士は書類に記載すべき内容もわかっていますが、1から理解して書類を記載することは大変です。

また住民票や給与明細書など用意すべき資料も多いので、漏れなく確実に対応するためには弁護士に依頼したほうがいいでしょう。弁護士費用は分割支払いに応じてくれる事務所も多いので、まずは弁護士に相談をしてみましょう。

債務整理のメリット・デメリットはしっかり把握しよう

ここまで債務整理のメリット・デメリットについて解説しました。債務整理の手続き方法は4つありますが、それぞれにメリット・デメリットが存在しています。そのためメリット・デメリットをしっかり把握して、自分の人生を考えたうえで、自分にとってベストな債務整理方法を選択しましょう。債務整理は人生においてかなり大きな出来事なので、冷静な判断が大切ですよ。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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