債務整理

債務整理は債務者本人じゃないとできない?親族で代理はできる?

債務整理を貸金業者に対して申し立てることができるのは債務者本人だけです。親族がいくら心配しても他人が債務整理を代理することはできません。任意整理なら無報酬で家族が委任をできますが、結果は期待できないでしょう。債務整理は専門家である弁護士や司法書士に依頼することが大切です。とはいえ、高齢の親族が借金問題に陥っていたら話は別です。裁判所から親族が後見人の選定を受ければ代理できます。一度、弁護士に相談しましょう。

債務整理の代理はできるか

債務整理は債務者本人がするものです。しかし、家族が多重債務に陥っていると心配になるのは当然です。何とかしたいと思う気持ちになるのは当たり前でしょう。
債務者である本人が資格のある弁護士に債務整理を委任することは可能です。しかし、本人以外の家族が弁護士に対して委任することもできません。弁護士が債務整理をできるのは、債務者本人から全権委任を受けているからです。

債務整理は本人しかできない

債務整理は自分自身でするのが原則です。債務整理をする相手の貸金業者も家族の相談に対し、契約の有無も含めて回答しません。下手に回答をすると貸金業者の守秘義務違反に問われかねないからです。

逆に貸金業者は契約者以外の家族に対し、借金の立替などを要求することもできません。お金を借りたのは債務者の本人なので、それ以外の人とは一切交渉ができないのです。そのため、債務整理は契約者本人しかできず、家族の代理はできません。

任意整理は委任状があればできますが…

もっとも、任意整理は家族であっても本人からの委任状があれば交渉ができます。法律による債務整理ではないので、債務者本人が実印を押した委任状を渡せば可能です。しかし、素人が貸金業者と交渉してうまくいくはずがありません。
特に任意整理は交渉が全てなので、任意整理につき多少勉強した程度では役立ちません。

本人の意思が一番大切

結局、債務整理で一番大切なことは本人の意思なのです。家族が心配しても、債務者の本人が「なんとかなる」と軽く考えていたら進展しません。
法律事務所に連れて行っても、本人が委任状を出さなければ弁護士は受任しません。後のトラブルが心配だからです。

弁護士によっては債務整理のメリットを説明し、その気にさせることもあります。人によっては債務整理に抵抗がある人もいらっしゃるので効果があるかもしれません。いずれにせよ、債務者本人の意思がなければ債務整理は始まらないのです。

代理ができるのは弁護士だけ

とはいえ、「債務整理では弁護士が代理しているじゃないか」と思われるかもしれません。しかし、弁護士は債務者である本人から委任されているから債務整理ができるのです。弁護士が依頼もされないのに債務整理を始めることはあり得ません。
また、債務整理を代理できるのは弁護士と認定司法書士だけです。家族も委任状があれば任意整理の交渉ができますが、無償でなければいけません。

債務整理の代理は弁護士と認定司法書士しかできない

債務整理の代理は、債務者本人から委任を受けた弁護士や認定司法書士に限られます。また、認定司法書士は1案件140万円までの任意整理にしか受任できません。つまり、金額が大きな任意整理や自己破産・民事再生の受任は弁護士だけです。

資格がないのに任意整理などの委任を受けてお金をもらうと法律違反になります。交渉結果も不利になるので、委任する相手をしっかり吟味することが必要です。

一度任せれば自分は何もしなくていい

多重債務に陥っている家族を救うため、債務整理を勧めるネタが一つあります。
弁護士に債務整理を任せると、自分は基本的に何もしなくていいということです。債務整理を渋っている人の中には面倒なことになると思っている人もいます。
しかし、実際に弁護士に債務整理を依頼すると自分は何もせず結果を待つだけです。このような話を聞くだけで「じゃあやってみようか」と気が変わる人もいます。

家族・親族の債務整理は事前に相談した方がいいかも

家族や親族に多重債務者がいても、自分のことではなく相談しにくいかもしれません。しかし、債務整理を多く手掛けている弁護士はこのような案件も経験があります。債務整理を渋っている人をその気にさせるコツも知っているでしょう。

債務整理は債務者本人しかできないのは当然です。しかし、ダメもとでも弁護士に事前相談する価値は十分あります。

家庭裁判所に後見人として選任してもらえば可能

多重債務に陥っているのが高齢の親族などの場合もあります。この場合、委任状を書いてもらうとしても判断能力の問題が生じるかもしれません。弁護士に相談すると、家庭裁判所に後見人として誰か選任もらう提案をされるでしょう。

後見人とは、意思能力が落ちている方の法律行為を代理させる人のことを言います。弁護士が後見人になることもありますが、親族の方を選任することが多いです。後見人として選任されれば、その後見人の方が弁護士に債務整理を委任することができます。

高齢の親族が借金返済に困っていたら?

高齢の親族が借金問題で困っていることは珍しくありません。しかし、「先が長くないから」と放置していることが少なくないのです。

しかし、放置しておくと、相続の際に子供へ借金返済義務まで引き継がされます。この問題を危惧した親族が弁護士に相談することは珍しくありません。この場合、家庭裁判所に後見人として家族などを選任してもらい、債務整理を始めます。

裁判所に親族を後見人として選定してもらおう

裁判所に後見人として選定してもらう場合、肝心な本人の意思能力が重要です。医師の診断書などがあればいいのですが、手続は簡単ではありません。

そのため、債務整理の相談をした弁護士に家庭裁判所へ後見人の選任手続を委任します。選任してもらえば、弁護士に対して債務整理の委任ができます。家族が心配している借金問題が解決するでしょう。

手続は弁護士に相談しよう

後見人の選定はネットで検索するとやり方が載っています。簡単そうなので「自分でやってみようか」思われるかもしれませんがお勧めしません。

申立から実際に後見人として選定されるまで、大体2か月程度かかります。この間、裁判所からの連絡などがあるでしょう。仕事を持っている人は対応できません。それより、債務整理を依頼する予定の弁護士に最初から任せた方が手続はスムーズに進みます。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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