債務整理

裁判所から訴状が届いたら一体どうすればいいのか?

貸金業者からの督促を無視したり、返済ができなかったりすると裁判になります。貸金業者は返済がないだけでは給与や預金の差押ができず、勝訴が必要だからです。裁判所からの訴状が届いたら慌てるでしょうが、すぐ弁護士に相談することが大切です。裁判で勝訴の見込みはほぼありませんが、和解などで弁済額を減らす交渉はできます。最近の民事裁判は和解に持ち込まれることが多く、弁護士に依頼することが一番です。

目次

裁判所から訴状が届いた時の対応

裁判所から訴状が届くとビックリするでしょう。中を開いてみると自分が滞納している貸金業者だったりします。事情が分かると何となくホッとしますが放置していいものではありません。貸金業者が自分を訴えた理由は、給料や預金を差し押さえたいからです。すぐに手を打たないと大変なことになります。

どこから届いたか確認しよう

訴状が届いた際、誰が自分を訴えようとしているのか確認する必要があります。多重債務者の場合、どの貸金業者からの訴状かは見ないとわかりません。
貸金業者が訴訟を起こすタイミングは業者によってマチマチです。督促状を送って様子を見ることもあれば、期日が来たらすぐ訴訟になることもあります。すべての貸金業者が一斉に訴訟を起こすわけではないのです。
そのため、どの貸金業者が自分に対して訴訟を起こしたのかを確認する必要があります。

貸金業者が訴訟を起こす理由

貸金業者は返済が滞っている相手に対し無条件で差押ができるわけではありません。いったん裁判所に訴訟を起こし、勝訴判決を得なれければ差押ができないのです。
そのため、貸金業者は滞納者に対して督促状を送り、反応がなければ訴訟を起こします。訴訟を起こす裁判所は原告である貸金業者の都合のいい場所です。大手貸金業者であれば本店所在地にある東京地裁に起こすことがほとんどでしょう。契約書に係争になった時の裁判所が指定されているので遠いからと文句は言えません。
こうして貸金業者は給与や預金の差押をするために訴訟を起こします。

借金の滞納なら勝てる見込はほぼない

もっとも、借金の滞納であれば自分が勝てる見込はほぼありません。
実際に消費者金融から訴訟を提起されても、被告である債務者が出席することは稀です。東京の人ならともかく、地方都市の人がわざわざ東京まで行けないからです。
また、貸金業者と契約を結びお金を借り、返済していない事実は歴然としています。ここまで事実関係が明白であれば裁判所は貸金業者を勝訴させるはずです。しかも債務者である被告が出席すらしないならば「欠席裁判」となります。つまり、原告である貸金業者の言い分がすべて通ってしまうのです。
現実に貸金業者が滞納を原因とした訴訟で負けることはありません。

弁護士に相談しよう

貸金業者から訴状が届いたら「もう仕方ない」とあきらめるしかないのでしょうか。
確かに勝訴することは絶対無理です。しかし、裁判所に訴えても必ずしも全ての訴訟で判決が出るわけではありません。意外と多くの案件が「和解」で終わっています。
和解とはいわば「引き分け」のことです。裁判官が仲介して原告と被告の言い分を聞いて「落としどころ」を提案します。訴状が届いてから貸金業者に相談しても対応してくれません。また、自分だけでは到底裁判の対応はできないでしょう。
結局、弁護士に相談するしか手段は残されていません。

自分だけでは対応できない

貸金業者から訴状が届くと、中にはいろいろな書類が入っています。
読んでも訳が分からないかもしれません。ただ、少なくとも裁判所に決められた日時に行く必要があることはわかるはずです。しかし、裁判所の場所が遠方であれば簡単にはいけません。しかも、裁判の日程は平日の昼間です。仕事をしている人は裁判所に行くことはできないでしょう。
つまり、裁判の対応を自分だけですることはできないのです。

貸金業者に相談しても相手にしてくれない

困った挙句、貸金業者に相談しても相手にしてくれません。
貸金業者は訴訟になるまで何度も電話をしたり、督促状を送ったりしています。それらをすべて無視し続けたから訴訟に踏み切ったのです。訴訟になれば貸金業者の勝訴は間違いありません。相談を受け付ける必要は全くありません。
貸金業者から訴状が届いた時に給料や預金の差押をする準備は整っているはずです。勝訴判決が出ればすぐに差押ができるように書類も準備しているでしょう。
その段階で貸金業者に相談しても相手にされるはずがありません。

弁護士に相談するのがベストの選択

貸金業者からの訴状に限りませんが、裁判沙汰になったら自分だけで解決できません。
裁判となったらすぐに弁護士に相談することが必要です。債務問題を得意としている弁護士はネットで検索すればすぐヒットします。訴状が届いたらすぐに行動を起こすことが大切です。
なお、最近は裁判所からの訴状を装った詐欺事件が発生しています。貸金業者の滞納情報が流出するとこのような事件が発生するようです。訴状の真偽を判断することも必要かもしれません。
つまり訴状が届いたらすぐに弁護士に相談するのがベストの選択なのです。

和解を目指そう

貸金業者から滞納を原因として訴えられた場合に勝訴の見込みはありません。
しかし、引き分けに持ち込むことはできます。最近の裁判所は「和解」を勧めることが多いようです。裁判所の事情もあるようですが、円満解決という意味では和解が好ましいでしょう。
貸金業者は被告が弁護士を代理人とした場合、和解に方針変更することがあります。差押の準備はできていても手間がかかるし、全額回収の見込みはないからです。
しかし、和解であれば被告である滞納者が現実に返済できる金額を把握できます。その金額に合わせて原告と被告の弁護士が合意すれば和解成立です。
訴状が届いても和解に持ち込むことはできます。和解は任意整理のようなものなので和解に持ち込むのが一番スムーズな解決策です。

和解すれば返済額を減らせる

和解のメリットとして次の3点が挙げられます。

  • 毎月の返済額を現実的な金額に変更できる
  • 給料や預金の差押を回避できる
  • 訴訟の心配がなくなる

訴状を無視して貸金業者が勝訴すれば、確実に給料や預金の差押を実行されます。しかし、給料の差押は自分の信用を地に落とすでしょう。預金の差押をされると生活に窮するはずです。
それに比べると和解のメリットは計り知れないものがあります。特に返済額が現実的な額に軽減されるメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

最近の訴訟は和解が多い

最近の民事訴訟は和解が多いです。裁判官が和解を強力に勧めることもあり、和解が増えています。
和解にすると裁判官の負担が減るという内部事情もありますが、和解は円満解決です。貸金業者も勝訴判決を持って差押を実行しても債権回収が確実とは限りません。それより、債務者の事情を正確に把握して返済額を決めた方が確実に回収できます。
最近の訴訟は和解が多いのですが、それは貸金業者から訴状が届いたような場合も同じです。

弁護士の提案は素直に受け入れよう

貸金業者との訴訟で和解になる際は、弁護士同士の交渉となります。
交渉の際には自分の収入と支出から現実的な返済可能額を算定するでしょう。その数字を貸金業者の弁護士に提示して交渉をするのです。交渉がある程度まとまると弁護士から和解案の提示を受けます。特に問題がなければこの提案を受け入れた方が賢明でしょう。万が一交渉が不成立となれば裁判が続行し、間違いなく敗訴です。そして給料や預金の差押が待っています。どちらがいいかは言うまでありません。
弁護士から提案を受けた和解案は素直に受け入れた方が賢明です。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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