債務整理

任意整理をするおすすめのタイミング・方法はどれ?

「任意整理をするタイミングはいつがいい?」「債務整理の方法はどれを選ぶのがベスト?」借金の返済に苦しんでいる人は、このようなことを考えることが多くなります。債務整理には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産という4種類があり、おこなうべきタイミングも人によって異なります。はたしていつ債務整理に踏み切ればいいのでしょうか。この記事では、債務整理をするタイミングやどの債務整理方法を選ぶべきなのか解説していきます。

目次

債務整理4つの方法を知ろう

債務整理と一言で言っても、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産という4つの種類があります。そしてどの債務整理方法を選ぶべきなのかは、その人によって異なります。まずは債務整理4つの方法をしっかり把握して、どの方法を選ぶべきなのか考えてみましょう。

金融機関と交渉する任意整理

債務整理の中で選ばれることが多い「任意整理」。
任意整理とは、金融機関に対して現状のままでは借金の返済ができないため、返済額や利息を減らしてほしいと交渉する方法です。金融機関との交渉がうまくいけば、月々の返済額が減り利息がカットできる、というものです。

任意整理のメリット

  • 債務整理する業者が選べる
  • 財産の差し押さえがない
  • 家族や会社に内緒で手続きができる

任意整理のデメリット

  • 元本の減りが少ない
  • 金融機関が示談に応じないケースがある

任意整理のメリット

任意整理のメリットとしては、債務整理をする業者が選べる点が挙げられます。任意整理は、弁護士や司法書士といった専門家が、貸金業者に直接交渉を行います。貸金業者が、交渉に応じてくれないのではないという心配はいりません。大手貸金業者はもちろん、多くの貸金業者や消費者金融が、きちんと任意整理の交渉に応じてくれます。なぜなら、お金を貸している債権者も、返済をしてくれない事には事業が成り立ちません。任意整理は、債権者にとっても債務者にとっても、お互いに損がないように専門家が交渉してくれる債務整理の方法だからです。

例えば、クレジットカードの場合の任意整理は、債務整理を行ったクレジットカードが利用停止になってしまいます。引き続きクレジットカードを利用したい場合は、クレジットカード会社は交渉せずにカードローンのみ交渉するという行為が、任意整理の場合可能です。また貸金業者と交渉をするだけなので、家族や会社に任意整理していることがばれることもありません。個人で貸金業者に交渉した場合は、示談に応じないケースもありますが、弁護士や司法書士といった専門家を通じて依頼すれば交渉はうまくいくケースが多いです。個人再生や自己破産に比べると元本の減りが少ない点はデメリットですが、今後しっかり返済をしていきたい人にはおすすめの債務整理方法ですよ。

裁判所が間に入ってくれる特定調停

金融機関に交渉する点は任意整理と同じですが、裁判所を介して交渉をおこなう手続きを特定調停と言います。特定調停の申立をすると、裁判所から債権者と債務者が呼び出され、裁判所から任命された調停員のもと今後の返済計画について話し合いがおこなわれます。第三者が中立な立場で進行をしてくれるので、弁護士や司法書士といった専門家に依頼しない場合に選ばれることが多い方法です。

特定調停のメリット

  • 弁護士に依頼せず自分で手続きができる
  • 特定調停にかかる費用が少ない
  • 財産の差し押さえがない
  • 家族や会社に内緒で手続きができる

特定調停のデメリット

  • 元本の減りがかなり少ない
  • 金融機関が示談に応じないケースがある

特定調停は手続きにかかる費用が少ない点が、最大のメリットと言えるでしょう。特定調停にかかる費用は債権者あたり500円なので、裁判所までの交通費を含めても1万円もかかりません。そのため債務整理にお金をかけたくない人であれば、おすすめの債務整理方法です。

一方で調停員は間に入ってくれるだけで、交渉は自分主体でおこなわなければなりません。そのため貸金業者とうまく交渉ができず、借金の減額が1番しにくい手続きでもあります。貸金業者としても専門知識がない人と交渉することは、時間も手間もかかるのでできればしたくありません。そうした事情から弁護士や司法書士といった専門家に依頼するよりも、減らせる借金額は少なくなってしまいます。特定調停にかかる費用は少ないですが、減額できる借金も少ない手続きですよ。

住宅を残せる個人再生

任意整理と特定調停は金融機関に交渉する手続きですが、これから紹介する個人再生と自己破産は裁判所を通じておこなう手続きです。そのため、個人再生と自己破産が認められるということは、法的にも強制力がある決定になります。個人再生は、借金の額を5分の1もしくは100万円まで減額できる手続きのことです。目安としては、3年で完済できるように返済スケジュールを組んで、借金の完済を目指します。

個人再生のメリット

  • 借金の大幅な減額ができる(元金の5分の1もしくは100万円)
  • 住宅を手放さなくてもいい
  • 借金の経緯が問われない

個人再生のデメリット

  • 安定した収入がないとできない
  • 個人での手続きが大変
  • 家族に内緒にすることが難しい

自己破産との大きな違いとしては、住宅を手放さなくていい点と借金の経緯が問われない点です。個人再生には住宅ローン特則という制度があり、住宅ローンはそのままで他の借金を減額する手続きが可能です。住宅ローン特則を利用すれば住宅はそのまま維持できるので、自宅として使っているのであればそのまま住み続けられます。そのため住宅はそのまま残したいけど、借金は減額したいという人におすすめの手続きですね。

また、個人再生の場合自己破産の免責不許可事由に該当するものがないので、借金の経緯が問われない点もメリットです。自己破産の免責不許可事由であるギャンブルや投資が理由で借金をした場合、手続きが少し複雑になります。しかし、個人再生の場合借金の経緯が聞かれないので、借金の経緯説明が面倒な人でも申請しやすい手続きですね。

個人再生のデメリットとしては、申立をするときに審査があることです。個人再生は、国の認可のもと返済スケジュールを組むので、返済が難しいと判断されてしまうと個人再生の申立ができません。そのため、収入が少ないフリーターや主婦の人は、個人再生の申立が難しいです。つまり、個人再生は住宅を持っていてかつ安定した収入がある人が、おすすめの債務整理方法ということですね。

借金が帳消しになる自己破産

自己破産が認可された場合、借金は帳消しになります。借金で首が回らなくなってしまった人にとって、最後の手段と言える債務整理です。会社が潰れてしまった経営者に、よく提案される手続きです。自己破産は、多額の借金がなくても可能で、個人でも借金の返済が難しくなればおこなわれることが多い手続きです。

自己破産のメリット

  • 借金が帳消しになる
  • 収入がなくても手続きができる

自己破産のデメリット

  • 財産がある場合差し押さえをされる
  • 免責不許可事由がある
  • 家族に内緒にすることが難しい
  • 官報に氏名と住所が掲載される
  • 手続き中は一部職業に制限がある

自己破産は、借金が帳消しにできるというとても大きなメリットがある一方、財産がある場合は差し押さえをされてしまいます。自己破産には、自由財産の拡張という手続きがあるので、99万円以下の現金・家具・家電など最低限生活に必要なものは残せます。しかし、自動車や不動産といった財産とみなされるものは没収後換金されて、債権者に分配されてしまいます。そのため自己破産をした後は、生活を0からやり直すことになりますね。

ただ、財産がない人にとってはあまりデメリットにはならないので、生活がひどくなるということはありません。むしろ借金がなくなるので、生活の立て直しが1番早くできる手続きでもあります。それ以外にも、同居の家族がいた場合内緒にすることが難しい点や、手続き中は一部職業に就くことが制限されるなどのデメリットがあります。自己破産は、メリットとデメリットがある手続きではありますが、今後の生活のことを考えるのであれば、1番生活が立て直しやすい手続きでもあります。自己破産に悪いイメージを持っている人は、自己破産をした後の生活をしっかり考えてみると、デメリットは予想以上に少ないことに気づけるでしょう。これからの人生を0からやり直したいのであれば、おすすめの債務整理方法ですよ。

おすすめの債務整理方法はその人次第

ここまで債務整理4つの方法について解説してきましたが、方法ごとにメリット・デメリットが存在しています。そしてどれを選択するのかは、その人次第。改めて債務整理4つの方法のメリットをまとめると、以下のようになります。

  • 任意整理・・・対象となる債務者を選べる、借金が多少減る
  • 特定調停・・・手続きにかかる費用が少ない、調停員が間に入ってくれる
  • 個人再生・・・借金が大幅に減額できる、財産が残せる
  • 自己破産・・・借金が帳消しになる

一方でそれぞれの債務整理方法のデメリットは以下の通りです。

  • 任意整理・・・個人再生や自己破産に比べると借金の減額が見込めない
  • 特定調停・・・過払い金請求ができない、借金の減額は1番見込めない
  • 個人再生・・・一定の収入要件をクリアしなければならない
  • 自己破産・・・財産をすべて処分しなければならない

住宅を残したいのであれば個人再生がおすすめですし、生活を少しでも早く立て直したいのであれば自己破産がおすすめです。 どの方法が絶対的にいいというわけではないので、自分にあった債務整理方法を見つけましょう。

今後の人生についてじっくり考えよう

債務整理方法を選ぶ上で借入額や返済期間はとても大切ですが、それ以上に今後の人生についてじっくり考えることが大切です。 債務整理をする目的は、借金の額を減らして今後の生活を立て直すため。

例えば借金が500万円ある人が任意整理をして、借金を400万円まで減らせたとしましょう。金融機関と相談して利息がカットできて、毎月5万円返済し続けたとしても、完済までは約6年半かかります。毎月5万円の出費があるということは生活がかなり苦しくなる人も多いので、それに6年半もの期間耐えるのは大変です。

それであればいっそのこと自己破産をして、借金をなくしてしまったほうが、生活を立て直すスピードは早くなりますね。返済に回していたお金を貯蓄に回せれば今後の人生において選択肢も増えますし、精神的にもかなり楽です。同居している家族がいる場合自己破産をすると家族に知られてしまいますが、任意整理をして長期間家族に内緒で借金を返済し続けることはかなりきついこと。それであれば自己破産することを家族に相談したほうが、長い目で考えるといいこともあります。

このようにどの債務整理方法を選ぶのかは、現時点だけでなく長い目で人生を見ることが大切です。どの債務整理方法を選んだとしても信用情報がブラックになるというデメリットは共通なので、債務整理をする時点でしばらくの間クレジットカードやカードローンと契約できないことは確定です。そのうえで将来を考えたとき、自分にあった債務整理方法は何か改めて考えてみましょう。

債務整理をすべきタイミング

「債務整理をするタイミングはいつがいいのだろう」「今債務整理をするともったいない?」このように考えている人のために、債務整理をするタイミングについて解説していきます。あくまで一つの例ではありますが、債務整理をするタイミングはとても大切です。 手遅れになる前に債務整理をして、早めに生活を立て直しましょう。

借金返済のために借金をするようになったとき

債務整理をすべきタイミング1つ目は、借金返済のために借金をするようになったときです。借金は本来自分の生活を立て直すためにするものです。しかし借金の支払いが苦しくなってしまうと、借金返済のために借金をしてしまうことになります。カードローンの場合2万円返済してそのうち1万円が元本であれば、改めて1万円借りられるようになります。しかしここで1万円借りてしまうと元本がまったく減らず、ただ借金を長期化しているだけです。そしてその1万円を他社の返済に充てていては、いつまで経っても元本が減りません。

借金の返済をしていくのであれば、自分の収入から借金の返済ができなければ意味がありません。借金返済のために借金をする状態というのは、いわゆる首が回っていない状態です。支払いに限界がきているということなので、早めに債務整理をして生活を立て直しましょう。

月収の3分の1以上借金の返済があるとき

債務整理をすべきタイミング2つ目は、月収の3分の1以上借金の返済があるときです。一般的に家賃は月収の3分の1ほどが目安と言われています。家賃で月収の3分の1、借金の返済で3分の1使うと、使えるお金は月収の3分の1以下になってしまいます。 具体的な例で見てみましょう。手取り24万円で8万円の家賃の家に住んでいる人が、月8万円以上返済すると手元に残るお金は8万円です。 この8万円から食費・携帯電話代金・交通費・交際費などを支払うと、手元に残るお金はほとんどないでしょう。 下手したらマイナスになってしまうかもしれません。

友人の結婚式など突発的な出費が発生することもあるでしょうから、そのときまず対応できなくなってしまいます。つまり月収の3分の1以上借金の返済があると、生活がかなりギリギリのところまで追い込まれてしまいます。そこで突発的な出費に対してクレジットカードのリボ払いなどを使っていると、先ほど紹介した借金返済のために借金をする状態に突入してしまいます。月収の3分の1以上借金の返済があるのであれば、債務整理を考えるべきタイミングですよ。

借り入れ先が3社以上になったとき

債務整理をすべきタイミング3つ目は、借り入れ先が3社以上になったときです。いわゆる多重債務者になってしまうと、そこから借金をすべて完済するのは至難の業。もちろん完済することは不可能ではありませんが、生活がかなり苦しくなってしまいます。

そして借り入れ先が増えているということは、借金返済のために借金をする状態に片足を突っ込んでいるということ。借り入れ先が増えるとそれだけ借金の返済が苦しくなるので、かなり追い込まれた状態になってしまいます。借り入れ先が3社以上になってしまったら、債務整理をして返済スケジュールを組みなおしましょう。そのまま泥沼化してしまうと、債務整理のタイミングが遅れてしまいますよ。

返済が61日以上遅れたとき

債務整理をすべきタイミング4つ目は、返済が61日以上遅れたときです。 債務整理をするデメリットの1つに、信用情報がブラックになってしまうというものがあります。 信用情報がブラックになってしまうと少なくとも5年間はクレジットカードやカードローンと契約ができないので、生活が大きく変わってしまいます。

しかし信用情報がブラックになるのは債務整理をしたときだけでなく、返済が61日以上遅れた場合でも同様です。つまり返済が61日以上遅れている人は、債務整理をしなくても信用情報がブラックになっているので、正直そこから借金の返済を頑張る意味は少なくなっています。

もちろん借りたお金をきっちり返済することは大切ですが、それ以上に大切なのはあなたの今後の人生です。返済が61日以上遅れるということは、支払いが限界にきているということ。限界がきたのであれば、早めに債務整理をして生活を立て直しましょう。

収入がなくなってしまったとき

債務整理をすべきタイミング5つ目は、収入がなくなってしまったときです。カードローンやクレジットカードの契約は、勤務先や収入をもとに審査がおこなわれています。そのため勤務先を辞めるなど収入が変動したのであれば、借り入れ先に通知をしなければなりません。そして借り入れ先はその情報をもとに、契約内容を変更することもできます。

収入がなくなってしまったのであれば、借入枠が減少してしまうことがほとんどなので、同時に返済も厳しくなってしまいます。収入がなくなってしまったということは、遅かれ早かれ返済が滞ってしまいます。そのため収入がなくなってしまったのであれば、早めに債務整理をおこないましょう。

人生の転機があったとき

債務整理をすべきタイミング6つ目は、人生の転機があったときです。結婚や出産など人生の転機が訪れると、生活も大きく変わります。 そして結婚や出産をしたタイミングは守るべき人が増えるタイミングでもあるので、そのタイミングで債務整理をすることをおすすめします。

これまでは自分の生活が何とかなれば大丈夫でしたが、今後はパートナーや子供の生活にも自分の収入が関わってきます。そうなると生活を少しでもよくするために、債務整理をするのはいい選択肢でしょう。そして人生の転機で債務整理をするのであれば、パートナーには債務整理することを話しましょう。債務整理をパートナーに話すことは勇気がいることですが、今後長い人生をともにするパートナーです。はじめに債務整理することを相手に話しておけば、今後の人生で悪いことがあったとしても支えあうことができるでしょう。結婚や出産といったタイミングは、債務整理をするタイミングでもありますよ。

精神的に追い込まれてしまったとき

債務整理をすべきタイミング7つ目は、精神的に追い込まれてしまったときです。債務整理をするタイミングは支払いが厳しくなったときはもちろんなのですが、それ以上に精神的に追い込まれてしまったときもタイミングになります。借金の返済をしていくということは、生活を切り詰めなければならず、精神的にもかなり辛いことが多いです。そして返済が滞ってしまうと金融機関から毎日電話がかかってくるので、この時もかなり精神が消耗してしまいます。こうしたことが続くと精神的にかなり追い込まれてしまい、仕事にも影響が出てしまいます。

そうなってしまったのであれば、債務整理を早めにおこないましょう。精神的に追い込まれてしまい、心を壊してしまうと、その後の生活が一変してしまいます。そうなる前に債務整理をすれば、落ち着いた生活環境が取り戻せます。債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士は受任通知というものを債権者に送ってくれます。受任通知を受け取った債権者は債務者本人に連絡できないので、債権者からの連絡は一旦ストップ。金融機関からの連絡がストップするだけで、精神的にはかなり安心しますよ。

債務整理を躊躇していると発生してしまうリスク

ここまで債務整理をするタイミングについて解説してきましたが、債務整理をするタイミングを逃してしまうとさまざまなリスクが発生してしまいます。何も動かないのであればよくなることはありませんし、リスクも発生してしまいます。債務整理に踏み切るためにも、リスクについて把握しておきましょう。

61日以上の滞納で信用情報はブラックになる

支払いはできていないけど、債務整理はしない。そんな状態が長く続いて滞納が61日以上になると、信用情報がブラックになってしまいます。 信用情報がブラックになると少なくとも5年間はクレジットカードやカードローンと、契約ができません。そのため今後は自分が働いたお金から返済をしていかなければならず、返済もかなり苦労することになります。

債務整理をしたとしても信用情報はブラックになりますが、延滞をしてもブラックになることがあります。支払いをせずに放置し続けているのであれば、早めに債務整理をしたほうがいいですよ。

滞納が続くと強制執行される

金融機関も支払いが確認できないと、そのまま黙っていることはありません。金融機関としては期日まで支払いをすることで契約を結んでいるので、契約が守られなければ次第に強制的な手段に出てきます。支払いが遅れるとまずは電話とハガキで、支払いの督促がおこなわれます。

電話で話ができれば今後の返済計画も立てられるのですが、それも無視していると次は裁判所から通知がくることになりますよ。裁判所からの通知には出頭すべき日時や和解のための書類が同封されており、裁判が指定の期日におこなわれます。裁判所から通知も無視していると自動的に敗訴になってしまうので、債権者は債券名義を取得し強制執行ができるようになります。強制執行とはいわゆる差し押さえをすることで、給料や口座の預金を差し押さえます。

給料を差し押さえするときには会社にも通知がいくので、会社にも借金していることがばれてしまいます。強制執行がおこなわれると今後の生活が大きく変わってしまうので、手遅れになる前に対応することが大切ですよ。

精神的にもかなり追い込まれてしまう

支払いを放置していると、債権者からの連絡が相次ぎ裁判所から通知がくるようになります。そうなってしまうと次第に借金について考えることをやめてしまい、精神的にもかなり追い込まれてしまいます。夜ゆっくり眠れなくなる、笑顔ができなくなる、突然倒れてしまう、人によって症状はさまざまですが、精神的にも追い込まれたときはかなり辛い状態が続いてしまいます。そして最悪の場合、命を絶ってしまう人もいますね。

お金が返済できないこと自体は悪いことなのですが、命にはかえられません。精神的に追い込まれてしまうと正常な判断ができなくなってしまうので、まずは落ち着いて現状を確認することが大切です。そして落ち着いて現状を確認すると、借金の返済は自分1人の力ではできないことに気づくでしょう。そこに気づけたのであれば、まず弁護士や司法書士といった専門家に債務整理の相談をしましょう。借金によって人生を終えてしまっては、絶対にいけませんよ。

借金に苦しんでいるのであれば債務整理はすぐ検討すべき

ここまで債務整理の方法とおすすめのタイミングについて解説してきましたが、結論としては借金に苦しんでいるのであれば債務整理はすぐに検討すべきです。

たとえすぐに債務整理をしなくても、返済が苦しいと感じたのであれば、今後のことを考えて相談しておくべきですね。 一度相談をしておけば実際に債務整理をするときに手続きもスムーズにいきますし、現状の整理にもなりますよ。

初回相談料無料の弁護士事務所はたくさんある

債務整理は自分で手続きもできますが、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することが多いです。
日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会が公開している2017年破産事件及び個人再生事件記録調査によると、自己破産を申請した人のうち約87%が弁護士に約10%の人が司法書士に手続きを依頼しています。

自己破産は手続きが大変なので弁護士や司法書士といった専門家に依頼したほうがいいですし、任意整理の場合も専門家に依頼したほうが交渉はうまくいきます。そして債務整理をサポートしている弁護士であれば、初回相談は無料で対応してくれる事務所が多いです。弁護士事務所も債務整理をしようとしている人がお金に困っていることは知っているので、すぐにお金を支払ってほしいとは言いませんよ。

弁護士費用も分割支払いが可能

そして弁護士費用についても、分割支払いに対応している弁護士事務所は多いです。これは法テラスという国の司法支援センターの制度を利用したもので、収入が一定以下であれば、弁護士費用の分割支払いが可能になります。法テラスの制度が利用できれば、弁護士費用は月1万円以下にできます。

また生活保護を受けているのであれば、法テラスへの支払いを免除してもらえる制度もあります。どの債務整理方法を選ぶにせよ、弁護士費用の支払い分以上に借金の支払い額は減らせます。そのため今後の生活のことを考えるのであれば、弁護士や司法書士といった専門家に依頼したほうがいいでしょう。

債務整理をサポートしてくれる弁護士・司法書士の探し方

それでは債務整理をサポートしてくれる弁護士や司法書士といった専門家は、どのように探せばいいのでしょうか。弁護士や司法書士のおすすめの探し方は、以下の通りです。

  • 法テラスを利用する
  • インターネットで検索する
  • 地元の弁護士・司法書士に依頼する

1つ目の方法は先ほど紹介した法テラスを利用することです。法テラスでは法律の無料相談を実施しており、そこで知り合った弁護士に債務整理を依頼することもできます。法テラスには債務整理に強い弁護士さんも多いので、法テラスに無料相談に行くメリットは大きいですよ。 またインターネットでの検索や、地元で知っている弁護士・司法書士に依頼するという方法もあります。

いずれの場合でも弁護士には得意分野があるので、お願いする先生が債務整理に慣れているかどうかは確認しましょう。特に任意整理の場合金融機関に交渉する必要があるので、そのノウハウを持っているかどうかで成果が変わってくることがあります。せっかく債務整理をお願いするのであれば、成果が出る弁護士・司法書士に依頼して、今後の生活を立て直しましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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