債務整理

金融事故情報があると保証人になれない?デメリットや抹消までの期間は?

債務整理をすると、信用情報に記録されます。いわゆる「ブラックリスト入り」した状態です。ブラックリスト状態だと、ローンやクレジットカードの審査に大きな影響があることは、有名な話ではないでしょうか。信用情報ブラックの状態だと、生活する上で他にも影響を受ける可能性があります。

信用情報に金融事故の記録があると、保証人になることはできないのでしょうか。金融事故情報のデメリットや、抹消までの期間はどのくらいなのでしょう。金融事故情報が生活に及ぼす影響について分かりやすく解説します。

目次

金融事故情報が記録される信用情報とは

信用情報とは、信用情報機関が管理する「個人のお金に関する信用履歴」のことです。

金融機関やクレジットカード会社と契約を結びます。すると、金融機関やクレジットカード会社から「この人とこのような内容の契約を結びました」という基本的な情報が信用情報機関に送信され、信用情報として整えられるという仕組みです。

個人のお金に関する信用の履歴であると同時に、個人のお金に関する契約情報の集合体とも言えるかもしれません。

金融事故情報と信用情報の関係

金融機関やクレジットカード会社は契約上でトラブル(事故)があると、信用機関に事故情報を記録します。トラブル(金融事故)として代表的なのは、延滞や未払い、債務整理などです。

金融事故が起こると「この契約者は要注意人物です」と契約先のクレジットカード会社や金融機関から信用情報機関へと情報が送信され、金融事故情報として記録されるという流れになります。代表的な金融事故情報について、詳しく見てみましょう。

金融事故情報①滞納(延滞)

ローン返済やスマートフォンの端末分割払いなどを滞納すると、金融事故情報として記録されます。ただし、1日でも支払いに遅れると事故扱いになるわけではありません。

金融事故情報として記録される滞納のひとつの目安は2~3カ月。61日~3カ月の延滞や、1カ月や2カ月の延滞を何度が繰り返すと、金融事故として信用情報に記録される可能性が高いと言われています。

金融事故情報②代位弁済

代位弁済とは、誰かが債務者に「代わって」払うことです。債務者が家賃やローンの支払いをせず、保証会社などが代わって支払った場合に金融事故情報として記録されます。

金融事故情報③債務整理

債務整理をすると、金融事故として信用情報に記録されます。

債務整理とは、借金の整理や免責、減額を行うこと。払うべきお金を払わなかったとして、金融機関やクレジットカード会社にとっては要注意人物になります。

過払い金請求は基本的に金融事故として記録されません。過払い金請求はあくまで払い過ぎた分を返してもらう手続きだからです。

ただし、債務整理の一環として過払い金請求などを行う場合はこの限りではありません。心配なときは、債務整理をするときに弁護士や司法書士に確認しましょう。

金融事故情報④その他

債権回収やクレジットカードの強制解約などがあります。主な信用情報機関は「シー・アイ・シー」「日本信用情報機構」「全国銀行個人信用情報センター」の3つ。信用情報機関ごとに情報の表示や金融事故情報の記録ルールが違います。

金融事故情報の「ブラックリスト」とは

金融事故情報のことを「ブラックリスト」と呼びます。金融ブラックや信用情報ブラックと呼ばれることもあります。
信用情報に金融事故情報が記録された人は「お金のサービスで事故を起こした要注意人物」。言わばブラックリスト入りした人物です。

金融事故情報でブラックリスト入りするデメリット

金融事故情報が記録されても、特に不都合はないと考えていませんか。ブラックリスト入りした状態だと、金融系サービスや借入系のサービスを使いにくくなるのが特徴です。

デメリット①ローンの利用が難しくなる

金融事故情報が記録されると、金融機関のローンを利用することが難しくなります。

ブラックリスト入りしても、銀行や消費者金融の各種ローンを申し込むこと自体はできます。問題は、融資の可否を判断する審査です。信用情報に金融事故情報が記録されていると、審査落ちする可能性が極めて高くなります。

ローンの審査では、信用情報も判断材料のひとつ。信用情報をチェックした結果「過去に金融事故を起こして要注意人物になっています」ということが分かると、金融機関はまずお金を貸してくれません。返してもらえない可能性が高いと判断するからです。

ローン申し込み自体はできても、貸してもらうことは難しいという結論になります。

デメリット②クレジットカードの発行や更新が難しくなる

金融事故情報が記録されてブラックリスト入りした状態だと、クレジットカードの新規申し込みをしても、まず発行してもらえません。

クレジットカードは使用分を指定日に一括で引き落とす後払い制のサービスです。金融事故情報があると「クレジットカードを使っても、使った分を払ってもらえないのでは」と会社側が不安を覚えます。結果、クレジットカードを申し込んでも、ほぼ審査で落とされるでしょう。

クレジットカードを利用していても、更新が難しくなるというデメリットもあります。クレジットカードは発行後、一定期間で更新されるのが特徴。更新のときに「要注意人物だから、更新はなしにしよう」と判断される可能性があります。

デメリット③都合が悪いからといって消せない

信用情報に金融事故情報が記録されると、本人の申請で抹消することはできません。自由に抹消できるようにすると、本人の都合で即座に抹消されることでしょう。個人のお金に対する態度をはかる資料としての価値がなくなります。

金融事故情報は個人都合で抹消できないため、記録がある間はブラックリストを背負って生活するしかありません。銀行やクレジットカード会社にサービス契約を申し込んだときに、自分の金融事故歴を見られるのも、あまり気持ちの良いものでないはずです。

デメリット④保証人や連帯保証人になることが難しい

保証人と連帯保証人は、債務者本人の借入を保証する人です。債務者が滞納したり、踏み倒したりした場合の保険として立てることを要求されることがあります。保証人と連帯保証人はひとまとめに「保証人」と呼ばれることもありますが、別物です。

債権者が保証人へ返済を求めた場合、保証人は「先に主債務者に請求してください」などと抗弁する権利などが認められています。対して連帯保証人には、このような権利はありません。保証人については債務額を頭数で割ることになりますが、連帯債務者は債務全額の責任を負うのがルールです。

保証人や連帯保証人は、奨学金や多額の借入、未成年者の借入のときに必要になります。多額の借入とは、住宅ローンや会社の事業資金の借入などです。

すべての借入において保証人を求められるわけではありません。現在は保証会社(保証人になってくれる会社)も普及しており、保証人などになって欲しいと言われることも昔より少なくなっています。ですが、保証人や連帯保証人を求められる機会がゼロになったかと言えば、そうではありません。

金融事故情報が記録されていると、保証人や連帯保証人として立つことが難しくなります。なぜなら、保証人などは、返済する資力があり、なおかつ返済してくれる人でないと務まらないからです。金融事故情報のある人が保証人になっても「いざというときの保証にならない」と融資会社や団体が頭を抱えることになります。保証人として契約書に名前を書いても、「別の人にしてください」と言われてしまうこともあるでしょう。

金融事故情報があると、このように、保証人になることが難しくなります。正しくは「保証人や連帯保証人になろうとしても断られることが多い」かもしれません。

賃貸契約の保証人や連帯保証人は例外である

お金を借りるローンなどのサービスでは債務整理などで金融事故情報が記録されていると、保証人や連帯保証人になれない可能性が高いと言えます。しかし、アパートなどを借りる賃貸契約の場合は別です。賃貸契約では、債務整理などで金融事故情報が記録されていても、保証人や連帯保証人になれることもあります。

信用情報を参照できるのは、その信用情報機関に加盟している会社や開示請求した本人です。アパートの大家さんや、賃貸物件を管理している会社は、基本的に信用情報機関に加盟していません。信用情報をチェックできないため、債務整理などの金融事故を理由に断られる可能性が低くなります。

信用情報を参照できるのは、本人や加盟会社。信用情報を確認できない会社や人が運営するサービスの場合は、金融事故を理由に断られる可能性が低いということです。借入と賃貸の場合は基本的に別だと覚えておきましょう。

ただし、家賃でクレジットカード決済を利用する場合は、信用情報が関係することがあります。決済クレジットカードの会社が信用情報をチェックする可能性があるからです。

ブラックリスト入りしているか確認する方法

自分の信用情報は、信用情報機関に照会をかけると開示してもらえます。過去に支払いが遅れた経験のある人や、ローンやクレジットカードを申し込むにあたって心配な人は、申し込み前に自分の信用情報をチェックしておくといいでしょう。

信用情報の開示情報は、3つの信用情報機関で異なっています。基本的に郵送での手続きは共通です。信用情報機関によっては、インターネットや窓口での開示手続きもできます。「シー・アイ・シー」「日本信用情報機構」「全国銀行個人信用情報センター」の3つの信用情報機関のサイトで、それぞれの手続きを確認することが可能です。

金融事故情報はいつ消えるのか

信用情報に記録された金融事故情報は、一定期間で抹消されることになっています。滞納や債務整理などの金融事故を一度起こしても、5年から10年ほどで情報が抹消されるという流れです。

金融事故を起こしても、金融事故情報が抹消されれば元通りになります。利用することが難しかったローンやクレジットカードも審査パスの可能性が上がるはずです。保証人を申し出たときに断られる可能性も低くなることでしょう。

金融事故情報の抹消期間は、情報の性質や信用情報機関によって異なっています。金融事故情報が抹消されたかどうかは、信用情報の開示によって確認可能です。

金融事故情報の抹消までの年数は、おおむね以下のようになっています。

シー・アイ・シー

  • 延滞 5年
  • 任意整理・民事再生など 7年
  • 自己破産 10年

日本信用情報機構

  • 延滞 1~5年
  • 代位弁済 5年
  • 強制解約 5年
  • 任意整理・民事再生など 5年
  • 自己破産 5年

全国銀行個人信用情報センター

  • 延滞 5年
  • 代位弁済 5年
  • 任意整理・民事再生など 5年
  • 自己破産 10年

融事故情報が消えても社内情報は残る

信用情報について、ひとつ注意があります。

信用情報の金融事故情報は一定期間で抹消されますが、金融機関やクレジットカード会社の場合はこの限りではありません。社内情報として過去の債務整理や滞納歴を残しておく可能性があります。

例えば、あなたに長期滞納した経験があったとします。信用情報に金融事故として記録されましたが、期間の経過により抹消されました。しかし、銀行や消費者金融、クレジットカード会社などは、社内に独自の顧客情報があります。過去に長期滞納などがあると、顧客情報といった会社独自のデータに残っている可能性は否定できません。

顧客情報は会社独自のもの。信用情報とは別物です。金融事故情報が消えても契約会社には情報として残っている可能性があるため、注意する必要があります。

両親のブラックリストは子供に影響するのか

親の相続が発生した場合、子供は相続人として遺産を受け取る立場です。

相続と言われると預金や不動産などを想像してしまいますが、相続対象になるのはプラスだけではありません。借金などのマイナスも相続対象です。借金も子供が相続するという話から「ブラックリストも子供が相続してしまうのでは」と疑問に思うかもしれませんが、信用事故情報が相続されることはありません。子供は子供個人の信用情報。両親は両親それぞれの信用情報になります。したがって、子供が親の信用情報に影響されることはありません。

まとめ

債務整理や延滞などの金融事故を起こすと、信用情報に記録されることになります。金融事故歴の記録が金融事故情報です。

信用情報に金融事故情報が記録されていると、ローンやクレジットカードなどの金融サービスの利用においてデメリットがあります。

金融事故情報は一定期間で抹消されるため、必要以上に重く考える必要はありません。債務整理などで迷っている場合は、信用情報などの不安なポイントを弁護士や司法書士に確認しておくと安心です。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

債務整理で気になる項目を徹底解説!へ戻る

債務整理で気になる項目を徹底解説!

借金問題の解決方法