債務整理

給料差し押さえを回避する方法とは?

養育費や慰謝料の支払いを滞納すると「給料差し押さえ」をされる可能性があります。

差し押さえとは、支払うべきお金を支払わない債務者から強制的に回収する手続きのことです。返済を楽観的に考えていると、差し押さえの段階になって真っ青になる可能性があります。

差し押さえとは、どのような手続きなのでしょうか。差し押さえはなぜすぐに対処が必要だと言われるのでしょう。差し押さえの意味や手続きから会社に知られるという疑問点、回避方法まで、給料差し押さえについて債務者が知っておきたいポイントを網羅しました。

目次

差し押さえとは?

差し押さえとは、「債務者の財産を登記などの財産に合った手続きで押さえること」です。押さえた財産から、滞納しているローンや養育費などの債務(借金)を回収します。

養育費などをしっかり支払わなければいけない債務者が、返済しない。だからこそ、養育費などを支払わないなら「強制的に回収します」という話になります。

日本では債務者が返済しないからといって、暴力を使って財産を奪うことは禁止されています。債務者の自宅に勝手に入って、滞納額相当の金品を持ってきてしまうことも許されません。では、養育費などを支払わない債務者からどうやって払ってもらうか。

そこで登場するのが差し押さえや強制執行です。

差し押さえや強制執行は、法律に定めた手順で行います。債権者は債務者から暴力的な方法や窃盗のような方法で養育費などの債権を回収することは許されませんが、差し押さえなどの法律に定められた方法で強制的に回収することは許されるというルールです。

差し押さえは、「この財産を予約します。予約した財産から強制的に回収しますね」という手続きになります。予約して、そこから債務者に対する強制的な債権回収へと駒を進める。これが差し押さえです。

差し押さえの対象にできる財産

差し押さえというかたちで財産の予約と債権の回収を行える財産には、いろいろあります。対象になる代表的な財産を簡単にリストアップしてみましょう。

1.不動産(家や土地など)
2.給料
3.車
4.船
5.預金
6.動産

動産とは、家にある家財道具などのことです。バッグや服、家電や美術品など、要するに動かすことのできる「物」になります。

給料は、会社から従業員(要するに債務者。あなたです)に支払われる債権の一種です。会社側が払う立場(債務者)であり、従業員が払ってもらう立場(債権者)になります。日本の差し押さえや強制執行では、給料などの債権も対象にすることが可能です。

どの財産を差し押さえの対象にするかは、債務者の財産状況や債権者の判断によって変わってきます。預金と給料があれば、給料に差し押さえをしてもいい。預金だけにしてもいい。債権者の「どの財産に差し押さえをしたら回収しやすいだろう」という考えによって変わります。

差し押さえの手続きは財産によって違う

差し押さえの対象になる財産は、その財産に合わせて差し押さえの手続きを行うのがルールです。

たとえば、不動産。不動産は法務局で登記が可能です。「この不動産を予約して、強制的に回収します」というかたちで差し押さえ登記をします。登記簿で不動産が差し押さえされていることが一発で分かるのが不動産の差し押さえです。

服やバッグ、家電などの動産は登記できません。動産については、執行官が差し押さえや強制執行を手伝ってくれます。給料を差し押さえる場合は、給料という財産の性質に合った手続きをするのがルールです。

給料差し押さえとは?

給料差し押さえは給料を差し押さえることです。差し押さえはすでにお話した通り、財産の予約と強制的な回収になります。給料差し押さえの場合は「給料を予約しておきます。養育費などの払うべきお金を払ってもらえないので、給料から強制的にもらいますね」という手続きです。

給料差し押さえの手続き

差し押さえは、差し押さえ対象の財産に合った手続きを行います。給料は、給料債権というかたちのないものです。給料が現金として従業員(債務者)に支払われてしまうと、差し押さえの意味がありません。どのように差し押さえ、支払いの前段階で債権者側が回収するかがポイントになります。
給料差し押さえは、次の3つのステップが手続きの流れです。

債権者が給料差し押さえの申し立てをする

債権者が裁判所に給料差し押さえの申し立てを行います。裁判所は申し立てに応じて、給料差し押さえの手続きを行うことに。給料差し押さえは従業員(債務者)に対して「何時から差し押さえます。準備してくださいね」という丁寧な予告をすることはありません。なぜなら、財産隠しや逃亡に繋がるからです。差し押さえや強制執行は、逃亡や財産隠し防止の観点から、不意打ちに近いかたちで行われます。

裁判所から勤務先へ差し押さえの通知が届く

裁判所から従業員(債務者)の勤務先に給料差し押さえの通知が届きます。給料が債務者に支払われてしまうと、その給料を債務者がすぐに使ってしまうかもしれません。受け取った給料を隠すかもしれませんし、債権者に渡すことも渋る可能性も高いのではないでしょうか。給料差し押さえでは会社側に給料差し押さえの通知をすることで、債務者に給料が支払われる前の段階で押さえてしまうのです。

債権者か給料から債権を回収する

差し押さえた給料から滞納分などを債権者が回収します。ただし、給料を差し押さえても、全額回収できるわけではありません。給料が20万円だとします。20万円全額を回収されてしまうと、債務者は生活できません。次の「給料差し押さえの特徴」でお話しますが、給料差し押さえには金額的なルールがあります。ルールの範囲内で、債権者は給料から回収することになるのです。

給料差し押さえの5つの特徴

財産の差し押さえには、その財産に合った特徴があります。給料差し押さえの特徴は5つです。

特徴①給料差し押さえ手続きの登場人物

会社から従業員に支払われる給料を債権者が差し押さえ、その給料から養育費や慰謝料といった払うべきお金の滞納分などを回収します。

給料差し押さえの最大の特徴は、登場人物が3名登場するところです。不動産の差し押さえを想像してみてください。債務者が所有している不動産を差し押さえて債権を回収する場合、登場人物は基本的に差し押さえをされる債務者と差し押さえをする債権者です。登場人物は2名だけ。

では、給料差し押さえはどうでしょう。

給料差し押さえの場合は、「給料を差し押さえる債権者」「給料を差し押さえられる債務者」「給料を支払う会社」の3名が登場します。

給料の支払いについては、会社側が支払う義務を負うので、債務者としての立場です。従業員は会社や給料については払ってもらえる側なので債権者になります。しかし、滞納しているローンや養育費、税金などについては、債権者に支払わなければならない債務者です。

給料差し押さえでは、「会社」「従業員」「債権者(差し押さえする人)」という三角関係が成立します。

特徴②給料差し押さえは会社に知られる

給料差し押さえは会社側に「従業員(債務者)に支払うべき給料を差し押さえます」と通知されるため、会社側にバレます。

会社側が従業員の離婚などを知っていれば「養育費を払っていないのか」「慰謝料を踏み倒したのだな」というところまで、容易に推測されてしまうのです。詳しいことが分からなくても、養育費や慰謝料などの金銭トラブルが発生していることは、分かってしまうことでしょう。養育費や慰謝料について誠実な対応をしていないという勘繰りまで発生し、会社側の心証が下がる可能性もあります。

給料差し押さえは養育費や慰謝料以外の滞納でも起こり得ることです。結果、会社に養育費や慰謝料などを含めた金銭トラブルが発生していることを知られる。養育費や慰謝料などの金銭トラブルを引き起こした人物として、心証が下がる可能性が高いというリスクがあるのです。

給料差し押さえによって会社側に本来は発生しなかった事務的な手間をもたらすわけですから、給料関係の部署の心証も悪化する可能性が高いでしょう。

特徴③給料差し押さえは生活費や手取りに影響

養育費や慰謝料など、支払うべきお金の支払いを無視すれば、自分の生活費が増えると思うかもしれません。それは間違いです。養育費や慰謝料などの未払いがあると、給与差し押さえなどの法的な手段でしっかり回収されることが多いため、逆に生活費が減る可能性があります。

自分で給料を受け取って、その金額内で返済する。この場合、給料自体は債務者がしっかり受け取ることが可能です。しかし給料差し押さえの場合は給料支払いの前に養育費や慰謝料などの未払い分を回収されてしまうため、手取りが減ります。

しっかりと養育費や慰謝料を支払っていれば債権者へ「手取りが少なく、苦しい」などの交渉の余地があったのかもしれません。給与差し押さえになると強制的に回収されるため、結果的に手取りが減り、生活費にも影響が出る可能性が高くなります。

なお、給与差し押さえが家族に知られることは基本的にありません。手続き上、会社に連絡はありますが、家族に通知されることはないからです。ただ、手取りが減った結果、家族にいぶかしまれて、養育費や慰謝料などの必要な支払いをしていなかったことがバレる可能性があります。

特徴④給料差し押さえの生活費への配慮

養育費や慰謝料などの未払いによって給料差し押さえを受けたとしても、給料全額を回収されると生活できません。債務者の命に関わります。債務者が生活できる程度のお金は残さなければいけません。

給料差し押さえでは、税金や保険料などを差し引いた額の4分の1が対象です。

たとえば、税金や保険料などを差し引いた給料の額が20万円だったとします。20万円の4分の1は5万円。給料差し押さえの対象になるのは、基本的にこの5万円という金額の範囲内になります。養育費や慰謝料などで多額の未払いを抱えていても、給料を全額取られてしまうことはありません。

特徴⑤給料差し押さえでクビにはならない

給料差し押さえによって「仕事をクビになるのではないか」と心配する人がいます。安心してください。養育費や慰謝料などの未払いで給料差し押さえがあっても、会社側はクビにできません。給料差し押さえで会社側に不測の大損害を与えたわけではないからです。

勤務態度が不真面目だった。会社内で問題を起こした。以上のような他の勤務トラブルが理由でクビになる可能性はありますが、給料差し押さえだけでは会社にさほど迷惑をかけているとは言えません。会社は給料差し押さえを理由に、容易に解雇することはできないのです。

ただし、給料差し押さえによって会社内での信頼が低下することはあり得ます。会社で肩身が狭くなってしまい、結果的に転職を選ぶ人が実際にいることは、知っておきたいものです。

給料差し押さえを回避する7つの方法

養育費や慰謝料などの不払いで給料差し押さえされることは、可能な限り避けたいことです。

すでにお話したように、給料差し押さえは会社にバレます。同僚たちに金銭的な問題を知られる。決して気分の良いものではありません。直近で「離婚した」などの事情を知られている場合は、養育費や慰謝料が未払いなのだと勘繰られることも少なくありません。社内での居心地は悪くなります。会社員でもある債務者にとって、給料差し押さえは回避したい事態です。

養育費や慰謝料の未払いなどで給料差し押さえに発展した場合。あるいは、給料差し押さえに発展しそうな場合に回避する方法は7つあります。

給料差し押さえを回避する方法を選ぶときは、「根本的な解決になるか」を考えて選ぶことが重要です。

給料差し押さえを回避する方法①返済する

養育費や慰謝料など、支払うべきお金を支払っていない。よって給料差し押さえがされそうである。このようなケースにおいて、最もシンプルな解決法が「返済(支払、弁済)」です。

債権者は本来払ってもらうべきお金を払ってもらえないからこそ、給料差し押さえに踏み切ります。養育費や慰謝料など、未払いになっているお金を払ってもらえれば、手間をかけてまで給料差し押さえをしたいとは思いません。

慰謝料や養育費、ローンなど、未払いになっている支払いを、債権者から催促されている段階や給料差し押さえの前に払ってしまえば解決します。未払いがあるから給料差し押さえが行われる。借金や未払いを消してしまえば、丸く解決するというわけです。

ただし、債務者の中には、好きで未払いや踏み倒しをしているわけではない人もいます。支払いに充てるお金がないからこそ、払えないわけです。払うお金がなければ選択できない回避方法になります。

養育費や慰謝料などの債務が大きければ、それだけ返済も困難になることでしょう。すでに多額の支払いを抱えている人も、回避方法として選択できないことでしょう。

給料差し押さえを回避する方法②債権者との交渉や相談

債権者に返済を猶予や分割払いなどを交渉する方法です。しっかりと返済している債務者に対しては債権者側が応じてくれる可能性があります。「払ってもらえないよりマシ」と思って、交渉に応じてくれる債権者もいるかもしれません。

金融機関から借りたローンなどの場合は、滞納する前に窓口へ相談することによって、返済期間や分割金額を変更してもらえる可能性があります。払える額に変えてもらったり、ボーナスが出るまで待ってもらったりすることで、返済できる債務者もいるはずです。

ただし、債権者との信頼関係が破壊されていると、交渉に応じてもらうことは難しいでしょう。

給料差し押さえまで進んでいるということは、債権者が債務者の返済態度に怒っている可能性が高いということ。今まで散々、無視や踏み倒し、滞納などにあったからこそ給料差し押さえという方法を選んだのではないでしょうか。

養育費や慰謝料の未払いや無視をしていた人が「相談したい」と申し入れても、「話すことなどない」とお断りされる可能性の方が高いはずです。金融機関のローン返済なども同じでしょう。給料差し押さえまで進んでいる段階で、相談や交渉は難しいと言えます。

給料差し押さえを回避する方法③立て替えてもらう

家族や親族などに養育費や慰謝料などの給料差し押さえの原因になっている債務を立て替えてもらう方法です。債権者は払ってもらえればいいので、立て替える側と債務者の側で話さえついていれば「問題ない」と受け取る可能性があります。払えば給料差し押さえは回避できるので、一時的な回避方法にはなるはずです。

問題は立て替えてもらってからになります。

立て替え分は当然ですが、返済しなければいけません。立て替え分を踏み倒すと、今度は建て替えをした人から給料差し押さえされてしまう可能性も。

給料差し押さえの原因になっている債務も満額返済していない場合、立て替え分と大元の債務をダブルで抱え込んでしまいます。給料差し押さえのリスクや金銭トラブルのリスクが2倍になる可能性が高いため、おすすめできない回避方法です。

慰謝料や養育費、ローンなどの債務が高額な場合、立て替えてくれる人を見つけること自体が難しいのではないでしょうか。安易に立て替えなどの方法を選択してしまうと、闇金といった危険な融資先と縁を持ってしまう可能性もあります。いずれにしろ、リスクの高い方法です。

給料差し押さえを回避する方法④代物弁済をする

代物弁済とは、物で代わりに弁済(支払い)をする方法です。

100万円の未払い債務があったとします。返済するお金はありません。しかし、100万円の価値のあるダイアモンドの指輪や不動産、絵画などはありました。財産的価値のある物からひとつ、債権者に渡しました。お金の代わりに自分の物を渡し、支払ったことにしてもらう方法が代物弁済です。

債権者が応じれば、代物弁済もできます。あくまで「応じれば」の話です。

物を受け取っても換金の手間があります。養育費や慰謝料などの場合は「現金で渡してもらわないと、すぐに生活費に充てられない」と言うかもしれません。金融機関なども換金の手間や財産的価値を見誤るリスクなどから、応じる可能性は低いと考えられます。

そもそも、給料差し押さえまで行ってしまった債務者が、代物弁済できるような財産を持っているかが疑問です。給料差し押さえ回避のために使えるかどうかを検討した場合、ほぼ使えない方法ではないでしょうか。

給料差し押さえを回避する方法⑤兆候を察知する

差し押さえは債務者が財産隠しや逃亡をしないように、不意打ちに近いかたちで行われます。しかし、兆候がまったくないわけではありません。給料差し押さえも含めた差し押さえや強制執行には「この通知があったら近いうちに来る可能性が高い」という兆候があるのです。

兆候を見逃さず対処することが、給料差し押さえを回避する鍵になります。

差し押さえ予告通知

金融機関などがよく使う通知です。電話や手紙などでの督促でも返済に応じてもらえない場合は「これから強制的に回収します」という予告(差し押さえ予告通知)を送ってきます。

差し押さえ予告通知はあくまで予告。この通知をもって、即座に差し押さえや強制執行をしてくるわけではありません。予告の段階で交渉や相談、返済などを行えば、給料差し押さえを回避できる可能性があります。

支払督促

支払督促とは、裁判所を通して行う債権回収のための手続きです。「払ってください」という支払督促(手紙)を裁判所が送ってきます。ただの督促だろうと無視していると、即座に給料差し押さえや強制執行に繋がるのがこの支払督促です。

支払督促には2週間に異議申し立て期間が用意されています。異議申し立てがないと、差し押さえや強制執行が行われるのです。即座に異議申し立てというリアクションをすることが給料差し押さえ回避の鍵になります。

仮執行宣言付き支払督促

給与差し押さえや強制執行がすぐに行われる状態にあることを示す通知が「仮執行宣言付き支払督促」です。支払督促を無視して異議申し立てを行わないと、この通知が送られてくることになります。

仮執行宣言付き支払督促が送られてくると、給料差し押さえや強制執行を止めることが極めて難しい状態です。仮執行宣言付き支払督促の送付まで行く前に、弁護士などに相談して対処することが重要になります。

給料差し押さえを回避する方法⑥専門家に相談する

弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談する方法も有効です。差し押さえや強制執行は法律に基づいて行われます。給料差し押さえがどの段階にあるのか。債権者との交渉の余地はあるのか。他に講じるべき方法はないか。法律の専門家だからこそ分かることや、できる判断があるはずです。

債権者との交渉も、弁護士などが行うことによって、債務者自身が行うよりも成功率が高くなります。後のトラブル防止の観点からも有効です。支払督促や債務整理などは、弁護士や司法書士などの専門家に任せることにより、ミスなくスムーズに進めることができます。

弁護士や司法書士への相談中は債務者本人に返済の督促ができないという点もメリットです。

給料差し押さえを回避する方法⑦債務整理をする

債務整理とは、自己破産や任意整理、個人再生などの借金を整理する方法のことです。

債務整理の中でも自己破産と民事再生は、手続きが開始すると強制執行ができなくなります。債務を総合的に片付けるための手続きなのに、強制執行などが行われてしまうと片付けに支障が出てしまうからです。

借金の額や状況によって適切な方法が変わりますが、最終的に借金などの整理ができるという点ではほぼ同じになります。債務整理は弁護士や司法書士に相談して行うため、債権者から返済についてのリアクションがあっても「弁護士に依頼していますので」「債務整理中です」と対応すれば問題ありません。

債務整理の場合は給料差し押さえの原因になっている債務だけでなく、他の債務についても対処でき、返済関係をすっきり片付けることができるというメリットがあります。

まとめ

給料差し押さえとは、滞納や未払いをしている債務者の給料をおさえて強制的に回収する方法です。

給料差し押さえのときに怖いところは、債務者の会社に差し押さえが通知されるところ。給料差し押さえによって解雇などに繋がることは稀ですが、会社側に金銭トラブルが知られることになります。会社での評価や信用に係わるため、債務者にとって給与差し押さえは回避したいことです。

給与差し押さえの回避方法には、債務整理などがあります。早めに弁護士に相談し、解決のために適切な方法を講じましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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