債務整理

延滞事故とは?

ブラックリストという名前を耳にしたことはありませんか。クレジットカードやカードローンなどでよく使われる言葉です。

ブラックリストとは、延滞事故などの金融事故を起こし、情報が記録されている状態をいいます。滞納などの金融トラブルを起こしていると、情報として記録されてしまうのです。

どのようなトラブルが金融事故や延滞事故にあたるのでしょう。どのくらいの期間記録され、クレジットカードやローンなどのサービスに影響は出るのでしょうか。金融事故を起こしたら、お金は借りられるのでしょうか。

債務整理をする人が知っておきたい、延滞事故や信用情報の知識をまとめました。

延滞事故とは

お金を借りる、クレジットカードを利用する、分割払いを利用する。このようなお金のサービスでトラブルが起こることを金融事故といいます。金融事故の中でも延滞によって起きるのが「延滞事故」です。

お金の貸し借りといった金融機関やクレジットカード会社が提供しているサービスがあります。サービスを契約して、返済すべきお金を支払わなければ延滞状態です。銀行やクレジットカード会社にとって、返済すべきお金を返済してもらえないことは、事故のような事態に他なりません。延滞をした人については、「延滞事故を起こした要注意人物」として信用情報に記録します。

  • ローンやクレジットカードなどのお金のサービスでのトラブルが「金融事故」
  • 金融事故の中でも延滞のことを延滞事故と呼ぶ
  • 延滞事故などの金融事故を引き起こしたら信用情報に事故情報が記録される

クレジットカードやローンでよく耳にする「ブラックリスト」や「信用ブラック」とは、お金の事故を起こして信用情報に事故情報が記録されている状態のことです。

信用情報とは

信用情報とは、個人のお金の事故情報や契約状況の記録です。

延滞事故などの金融事故を起こすと、金融機関やクレジットカード会社から信用情報を管理する機関に事故情報が発信され、記録される仕組みになっています。この信用情報機関が管理する個人の金融事故が記録される情報こそが「信用情報」です。

個人の返済などのお金に対する「信用できるか」を判断する情報が信用情報になります。

信用情報はどのようなときに使われるのか

信用情報は、ローンやクレジットカードの審査のときによく使われています。ローンでその人にお金を貸すか。クレジットカードを発行するか。お金に関するサービスを提供するかどうかを判断するときに、金融機関やクレジットカード会社は信用情報をチェックします。

クレジットカード会社や銀行、消費者金融などは、貸したお金や立て替えたお金を返してもらえないと大変です。信用情報を見ることによって、融資やクレジットカードの発行をしても大丈夫そうか考えます。

信用情報はあくまで審査の材料のひとつ。ですが、申し込み者の過去の返済やお金に対する態度がよく分かるため、審査において重視する傾向にあります。

銀行や消費者金融、クレジットカード会社が、お金に対する「信用」をはかる場面でよく使われるのが信用情報です。

3つの信用情報機関について

信用情報を管理している機関を「信用情報機関」といいます。

信用情報機関は3つ。銀行やクレジットカード会社などが申し込みを受けると、信用情報機関に照会し、個人の信用情報を確認します。

すべての会社が同じ信用情報機関から情報を取得しているわけではありません。金融機関によって、3つの信用情報機関の中のどこから情報を得ているかが変わります。

全国銀行個人信用情報センター(JBA)

銀行や信用金庫、労働金庫、信用組合など、金融機関といわれて想像しやすい会社が加盟している信用情報機関です。

銀行系のサービスに申し込むと、銀行や信用金庫などは全国銀行個人信用情報センターが管理する信用情報を取得して、審査などに使っています。

日本信用情報機構(JICC)

貸金業者やリース会社、クレジット会社、保証会社などが主な加盟会社です。消費者金融などに借入の申し込みをすると、主に日本信用情報機構の信用情報を参考にして借りられるかを判断します。

シー・アイ・シー(CIC)

クレジットカード会社や信販会社、携帯電話会社などが主な加盟会社です。

「どうして携帯電話会社?」と疑問に思うかもしれません。携帯電話やスマートフォンと金融サービスが、なかなか結びつかないのではないでしょうか。

携帯電話やスマートフォンには、分割払いなどの方式があります。分割払いがあるということは、延滞事故があり得るということです。携帯電話会社も無関係ではありません。

信用情報に記録される情報

3つの信用情報機関には「共有している情報」と「共有していない情報」があります。

共有していると言われる代表的な情報は、延滞事故の情報など。情報の記録方法や書き方などについては、3つの信用情報機関それぞれが異なっています。

信用情報には契約や取引、事故情報については記録されると考えていた方が賢明です。カードローンや自動車ローンなどのローン履歴やクレジットカード契約などの情報は、基本的に記録されます。金融事故を起こしていなくても、です。

ローンやクレジットカードといった契約を結ぶと、住所氏名などの基本的な情報も登録されます。

延滞事故などの金融事故を起こしていない場合、基本的な契約や取引などの情報だけが記録されている状態です。延滞事故などの金融事故を起こすと、事故情報(異動情報)として、金融事故の記録が追加されるかたちになります。

信用情報に記録される事故情報の種類

金融トラブル、つまり事故を起こすと信用情報に記録されます。しかし、すべてのお金のトラブルが信用情報に記録されるわけではありません。

たとえば、AとBが個人間でお金の貸し借りをしました。債務者Bは期日から半年経っても、債権者Aにお金を払いません。AとBの貸し借りは代表的な滞納事故ですが、この事故情報が信用情報に記載されることはありません。金融機関やクレジットカード会社が関係していないため、記録しようがありません。

個人間の貸し借りは、高額から「ちょっと100円貸して」という少額まで幅広いものです。ここまで細かく記録していたら、信用情報機関がパンクしてしまい追いきれません。

金融機関の窓口で、ローンサービスの説明が分かり難かったとクレームを入れました。ローンが絡んでいるため金融事故になるのではないか。信用情報に記録されるのではないかと不安に思うかもしれません。この事案については、基本的に対象外です。

金融やお金などに関係したすべてのトラブルや事故が記録されるわけではありません。信用情報機関に事故情報(異動情報)として記録されるのは、次のような金融事故です。

延滞事故

延滞事故とは、支払滞納の情報のことです。支払いを滞納すれば即座に滞納事故として記録されるわけではなく、一定期間の滞納が記録対象になります。

延滞事故として記録される延滞期間の目安は2、3カ月。この他に、期間1~2カ月の延滞が何度もあると、記録される可能性があると言われています。

債務整理

債務整理を行った場合は事故情報として記録されます。自己破産や民事再生、任意整理、特定調停などを行い、借金の減額や免責を受けたときは、事故情報として記録されることに。

未払い

滞納事故の一種です。携帯電話やスマートフォンの端末の分割払い分が未払いの状態が2~3カ月程度続くと、金融事故としてブラックリスト入りすると言われています。

債権回収

サービスの契約先が延滞期間や未払いに悩み、最終的に支払督促などの法的な回収手段に踏み切ったときは、債権回収が事故情報として記録されます。

保証契約弁済

借りたお金を返済せず、保証会社などがサービス契約会社へと支払い(保証)した場合は事故情報として記録されます。他に、連帯保証人が弁済した場合の連帯保証人弁済なども。

カード強制解約

クレジットカードを強制的に解約させられる等のトラブルがあれば、事故情報として記録されます。クレジットカードの強制解約が行われるケースは、支払い遅延や規約違反、信用状態が悪化したなどです。

事故情報の記録の注意点

信用情報の事故情報は、信用情報機関によって記録方式が違っている点に注意が必要です。債務整理などを行っても「債務整理」と事故情報には記録せず、「異動」のようなかたちで記録に残す機関もあります。債務整理の中でも任意整理などは記録しないケースもあるなど、記録方法が機関によってかなり違うので複雑です。

お金を借りられるか不安ですよね。過去の情報がどうなっているかチェックしてみたい。このような場合には、自分で記録を取得することも可能です。

債務整理などの通じた弁護士や司法書士は、取得した信用情報で分からないところがあれば教えてくれます。自分で信用情報を読み解くことが難しい場合は、債務整理などを得意とした弁護士や司法書士に見てもらうといいでしょう。

過払い金の請求も信用情報に載るのか

債務整理が事故情報として信用情報に記録されるなら、過去の過払い金請求も記録されるのではないかと不安に思う人もいるはずです。安心してください。過払い金請求は、基本的に信用情報の事故情報として記録されません。

自己破産や民事再生といった債務整理は、返済額の減額や借金の免責を受けています。対して過払い金の請求は、払い過ぎてしまった分を返してもらっただけです。借金の免責や減額などでクレジットカード会社や金融機関に痛手を与えたわけではないので、記録の対象外になっています。ただし、返済中に過払い金請求をした場合は債務整理として情報に載る可能性があるため、注意が必要です。

過払い金請求をするときに弁護士や司法書士に確認するといいでしょう。法的な手続きで金融機関やクレジットカード会社が関わるときも、弁護士や司法書士に「信用情報は大丈夫でしょうか」と確認しておくと安心です。

クレジットカードなどで出てくる「ブラックリスト」の意味

よくクレジットカードやローンの話のときに「ブラックリスト」という言葉が出てきます。ブラックリストは「金融ブラック」「信用情報ブラック」とも呼ばれる、信用情報に事故情報が記録されている状態のことです。

信用情報に事故情報が記録されていると、普通に借りられるローンが借りられないなどのデメリットがあります。金融機関から「要注意人物だ」と目をつけられた結果が信用情報への事故情報の記録です。要注意人物という看板を背負っているため、「ブラックリスト」「ブラックリスト入り」などと言われています。

延滞事故などが記録されてブラックリスト入りするデメリット

延滞事故などが信用情報に記録されても「特に問題ない」と思うかもしれません。

金融事故が記録されてブラックリスト入りしても、罰金や懲役が科されるわけではありません。ブラックリスト入りすることを軽く考えている人もいるのではないでしょうか。

ブラックリスト入りは、私生活において大きなデメリットがあります。

ブラックリストに入ると借りられるものが借りられない

第一のデメリットは、本来借りられるものが借りられなくなるというデメリットです。

生活する上でローンなどのサービスに頼ることは、少なくありません。住宅ローンはマイホームを購入するときに、多くの人が利用します。仕事をして収入を得ていれば、借りられるサービスです。

しかし、ブラックリスト入りしていると、借りられるはずの住宅ローンが審査落ちにより利用できない可能性が極めて高くなります。住宅ローンの審査でも、信用情報を確認するからです。延滞事故などの記録があれば、金融機関も「借りられる年収や職業だけど、貸すことはやめよう」と考えるのではないでしょうか。

生活していると、急な冠婚葬祭もつきものです。借入のハードルが低めで本来借りられるカードローンなども、ブラックリスト状態では利用が難しくなります。借りられるはずのローンやキャッシングなどのサービスがかなりの高確率で使えなくなることが、ブラックリスト入りのデメリットです。

ただし、絶対に借りられないわけではありません。金融機関によっては、貸してくれる可能性があります。「借入が絶対に無理」ではなく、借りられるサービスが限られたり、借入がかなり難しくなったりするということです。

延滞事故情報などがあるとクレジットカードが作れない

クレジットカードの申し込みをすると、クレジットカード会社は信用情報を確認します。延滞事故などの事故情報があると、クレジットカード会社はまず審査に通さないはずです。クレジットカードを発行しても、クレジットカード利用代を払ってもらえない可能性が高いからになります。絶対にクレジットカードの審査にパスできないわけではありませんが、審査パスがかなり難しくなることは確かです。

クレジットカードの多くにはキャッシング機能がついています。キャッシングは手軽な借入サービスのひとつです。クレジットカードを発行できない結果、手軽に借りられるはずのキャッシングも利用できないことに。

すでにクレジットカードを持っている場合は、クレジットカードの更新ができないこともあります。

借りられるものが借りられず不動産の購入が難しくなる

マイホームなどの購入の際は、多くの人が住宅ローンを使います。不動産は高い買い物。一括で買えるほどの資金力を持つ家庭はかなりの少数派です。住宅ローンは普通に借りられるローンサービスのひとつですが、ブラックリストに入っていると借りることが極めて難しくなります。普通に借りられるはずの住宅ローンが借りられない結果、マイホームを諦めるという悲しい結末になることも。

マイホームの購入には、年齢が大きく関係します。住宅ローンを借りられる年齢なら良いわけではなく、返済も考えてある程度の年齢で計画を立てて契約することが基本です。借りられるはずの住宅ローンが事故情報のせいで借りられず、マイホームの購入といった人生計画や家族のライフサイクルにも影響を及ぼす可能性があります。

借りられるローンが借りられない。自分の人生や家族の生活にもデメリットが大きいのではないでしょうか。

延滞事故などの登録された情報を消す方法はない

借りられるサービスが使えない。お金が必要なのに、借りられるサービスがない。それなら、延滞事故などの事故情報を削除してもらえばいいのではないかと思うかもしれません。

結論をはっきり言うと、延滞事故などの事故情報は消せないルールです。「借りられるはずのサービスが使えなくて困る。消して欲しい」という個人的な都合で消すことはできません。借りられるサービスがなく困っても、現状を受け入れて生活することになります。

延滞事故などの金融事故は取り返しがつかないのか

信用情報に事故情報が記載されても、延滞事故などの記録が一生残るわけではありません。延滞事故などの金融や借金の事故情報は、一定期間で抹消されます。20歳のときに起こした事故情報が一生涯ついて回るようなことはありません。30歳のときの債務整理の記録が50歳まで残っていることも、基本的にありません。安心してください。

削除されるまでの期間は、事故や情報の種類によって違っています。延滞事故などの情報が抹消されれば、晴れてブラックリストからホワイトリストに戻れることに。

金融事故を一度起こしたからといって取り返しがつかなくなるわけではありません。いずれ記録が消えてホワイトリストに戻りますので、しっかり取り返すことができます。

ブラックリスト状態のときに借りられるのに借りられなかったローンなども、事故情報が消えればちゃんと借りられるので大丈夫です。まっさらな状態と同じになります。一度の金融事故情報の記録を生涯引きずらなければならないと、暗い気持ちになる必要はありません。

延滞事故などの事故情報はどれくらいの期間で消えるのか

延滞事故などの事故情報は、一定の期間で抹消されるルールです。抹消までの期間は、情報や信用情報機関によって違っています。

延滞事故の場合は、おおむね5年程度が期間です。債務整理の場合は5年~10年ほどの期間、情報が保有されることになります。

情報保有期間が過ぎてそろそろ抹消だという場合でも、信用情報機関によって情報抹消のタイミングはまちまちです。自分で期間を計算するより、実際に信用情報を取得してチェックした方が確実ではないでしょうか。期間経過で情報が抹消されていれば、取得した信用情報で分かるはずです。

自分の延滞事故などの金融事故情報を確認する方法

事故情報の保有期間が過ぎたはずだ。延滞事故情報などの保有期間が何時までだか分からず、事故情報が消えているかチェックしたい。自分の信用情報がどうなっているか、確認しておきたい。このような場合、自分の信用情報を取得してチェックすることも可能です。

過去に金融事故を起こしているときは、自分で抹消までの期間経過を計算するより、実際に確認した方が確実です。自分の信用情報は、事故情報の保有期間か否かにかかわらず取得できます。

全国銀行個人信用情報センターの信用情報開示手続き

手続きは郵送になります。

  • 情報開示申込書(ホームページからDL可能)
  • 本人確認書類(免許証など)
  • 手数料1,000円(定額小為替)

以上を封筒に入れて、全国銀行個人信用情報センターの指定住所に郵送します。信用情報の到着までは、1週間から10日ほどかかるため、急いでいる場合は早めに手続きしましょう。

手続きは基本的に本人ですが、法定代理人や任意代理人なども手続き可能です。

日本信用情報機構の信用情報開示手続き

スマートフォン、窓口、郵送の3つの方法から選べます。

スマートフォンでの開示請求は、専用アプリをダウンロードする必要があります。アプリ上で手続きを行い、本人確認書類などを撮影して送信。クレジットカードやコンビニ払いなどで手数料の支払いをすると、信用情報が郵送される仕組みです。

郵送の場合は、まず申し込みフォームに必要事項を記入して送信。定額小為替またはクレジットカードで手数料を支払うことになります。案内に従って本人確認書類などを送付すると、信用情報の開示が行われるという流れです。

窓口での開示は、東京と大阪の開示センターでの窓口手続きに限られます。窓口で手数料(本人の場合は500円)を支払い、申込書を記入。本人確認書類などのチェックを受けると、その場で信用情報の開示を受けることが可能です。

シー・アイ・シーの信用情報開示手続き

インターネット、郵送、窓口の3つの手続き方法があります。

窓口での開示は、本人確認書類などを持参して開示窓口で手続きする方法になります。受付は平日のみで、手数料は500円。窓口が仙台や東京、大阪など、かなり限られていますので、最寄りでかつ受付時間内に足を運べる人向きの手続き方法です。

郵送は、手数料(定額小為替1,000円)と本人確認書類、開示申込書を指定の住所に送付し、開示を受ける方法になります。開示まで10日前後の期間が必要なので、注意してください。

インターネット開示請求は、最も早く信用情報の開示を受けられる方法です。パソコンやスマートフォンから手続きすることにより、迅速に信用情報を取得できます。手数料は1,000円で、クレジットカード払いです。

延滞事故を起こしてしまったときの対処法

延滞事故などの金融事故を起こしてしまったらどうすればいいのでしょう。延滞事故を起こしたときの対処法は4つあります。

本当に延滞事故情報が記録されているか確認する

延滞をしても、延滞事故として記録されないことがあります。

たとえば、支払いを受ける側の事情があった場合。金融機関などで大規模なシステムトラブルがあり、債務者には一切過失なく延滞状態になってしまいました。延滞は実際に起きましたが、債務者をブラックリストに載せることは、適切ではないはず。「お金がなくて」などの債務者の個人的な事情は、もちろん考慮外。不測の事態で、さらに債務者に過失が一切なかったような場合は、延滞状態になっても考慮される可能性があります。

延滞が極めて短い期間だった場合も、事故情報に記録されないことが多くなっています。信用情報に記録される延滞期間の目安は2、3カ月。1日や2日の延滞期間では、信用情報への記録はほぼ行われません。

短期間延滞したことのある人は、ときに信用ブラックだと思い込んでいることがあります。思い込みブラックになる前に、本当に延滞事故記録があるのかチェックしてみましょう。自分の信用情報を取得してみてください。

自分の金融事故情報の経過を確認する

ローンが借りられるか不安だという場合や、金融事故情報の保有期間が経過しているかどうか確認したい場合。過去に延滞事故などの金融事故を起こしていて、事故情報が抹消されたタイミングでクレジットカードやローンに申し込みたいという場合は、まずは実際に自分の信用情報を取得することをおすすめします。

金融事故情報の抹消までの期間や抹消のタイミングは、信用情報機関によっても違うのが特徴です。「まだ期間は経過していない」と思っていても、意外と抹消されていることがあります。

延滞事故などの情報が消えるのを待つ

延滞事故などが信用情報に記録されると、個人的な申告で記録抹消はできません。できるのは、記録が消えるのを待つことだけです。

自分の信用情報をチェックしながら、信用情報から事故情報が消えるまで待つ。ローンやクレジットカードの申し込みをするときは、シンプルですが確実性の高い方法です。

間違った延滞事故などの情報が記録されている

信用情報に間違った情報が記録されてしまうことがあります。

たとえば、免許証などの本人確認書類を盗まれ、借金に使われてしまったときなど。身に覚えのない事故情報が記録されている場合は、本人申告で対処可能です。信用情報機関に申し出て、対処してもらいましょう。

自分の浪費が心配な場合も、信用情報が使えます。申告により、自分の信用情報に記録をつけてもらえるのです。貸付自粛制度の申し出をすると、信用情報に「貸付を自粛して欲しい」と記録してもらうことが可能になっています。信用情報は浪費防止のために、自分で利用することも可能です。

延滞事故などを起こした人が資金繰りに困ったときは?

延滞事故などを起こした人がお金を借りることは容易ではありません。信用情報はお金についての「信用」の情報です。信用情報に事故記録があるブラックリストの人は、金融機関に借入を申し込んでも審査で落とされてしまう可能性が極めて高くなっています。それでも、どうしてもお金が必要になるときがあるのではないでしょうか。

延滞事故を起こした人が資金繰りに困ったときは、「なぜお金が必要なのか」考えてみてください。返済のためだったり、借金が家計を圧迫していたりする場合は、債務整理など別の方法で解決できる可能性があります。

債務整理をすると信用情報に事故情報が記録されることがデメリットです。事故情報は一定期間で抹消されるため、「新しい人生のスタート」とはかりにかけてよく考えてみてください。

まとめ

延滞事故は金融事故のひとつで「延滞によりトラブルを起こした」ことを意味します。延滞事故を起こすと、要注意人物として信用情報に記録されるのが基本です。いわゆるブラックリスト入りになります。

延滞事故などの金融事故を起こしてしまうと、ローンやクレジットカードの審査にほぼ通りません。審査のときにクレジットカード会社や金融機関は信用情報を参照するからです。要注意人物表示のある人にサービスを提供するでしょうか。借りられるはずのローンが借りられない。作れるはずのクレジットカードが作れません。延滞事故などでブラックリスト入りすると、私生活上に不都合が出てきます。

延滞や資金繰り、借金で困っているなら、債務整理などの方法で解決できる可能性があります。

債務整理をすると一定期間、信用情報に記録されます。しかし、記録はあくまで一定期間。新しい人生のスタートを切るために、自分のお金事情を見直してみましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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