債務整理とはなにか優しく解説|各種手続きを行うメリット・デメリットについて

債務整理とは、カードローンに代表されるような借金を予定通りに返済することが難しくなったとき、支払いに猶予を持たせるようにするための手続きのことをいいます。
綿密に返済予定を立てていたとしても、何らかの事情で支払いが難しくなるのは誰の人生にでも起こりうること。そのようなときに、問題解決の選択肢のひとつとして考えておきたいのが債務整理です。

こちらの記事では、債務整理の種類と具体的な利用ケース、過払い金の返還請求手続きなどについてご説明します。

債務整理とは

債務整理とは、借金を返済しやすくするために行う法的な解決方法のことをいいます。

病気や失業に代表されるような予期せぬアクシデントは、いつ誰にでも起きる可能性がありますよね。そのような状況に陥り、どうしても借金の返済が予定通りにいかなくなったときの選択肢のひとつに債務整理があるのです。

債務整理を行うことによって、借金の返済額を払いやすい金額にしたり、利息分を含めた借金総額を少なくしてもらったりすることも可能になります。

債務整理には大きく分けて「任意整理」「自己破産」「個人再生(民事再生)」「特定調停」の4つがありますが、最近では、これに払いすぎた利息の返還を求める「過払い金返還請求」を加えるケースも多くなってきています。

借金の解決方法診断チャート 借金の解決方法診断チャート

「借金の返済に関して債務整理や任意整理という言葉は聞いたことがある」という方も多いかもしれません。名称こそ似てはいるものの「債務整理=任意整理」ではなく、「債務整理の中に、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停が含まれる」と捉えておけばよいでしょう。

債務整理手続きの流れ 債務整理手続きの流れ

債務整理の種類と利用ケース

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生(民事再生)」「特定調停」がありますが、この4つはそれぞれ異なった特徴を持っています。

こちらでは、この4つの債務整理の特徴と、具体的な利用ケースについて見ていきましょう。

任意整理と利用ケース

任意整理は、後に述べる自己破産・個人再生・特定調停に比べると一番デメリットが少ない債務整理方法です。

任意整理とは、借金の返済が難しくなってしまった場合に行われる借金利息の減額を求める手続きのことであり、代理人として弁護士または司法書士を立てるのが一般的です。(※代理人には弁護士・司法書士どちらも立てられますが、任意整理の対象となる債務額が140万円を超える場合には司法書士には依頼できません)

依頼を受けた代理人(弁護士あるいは司法書士)は、まず借金の取引開始時までさかのぼって「引き直し計算」を行います。

引き直し計算とは、利息制限法で定められている上限金利である15~20%まで利息を下げて行う再計算のことであり、これによって借金の利息を大幅にカットすることが可能になります。

その後、相手方(貸金業者あるいは債権者)と「月々の返済額を申立者が生活していける程度に引き下げて、長期分割払いで返済することを認めてもらう」ための手続きを行います。

任意整理には、「借金利息の減額や月々返済額の引き下げが可能になる」「申立者本人が相手方(貸金業者あるいは債権者)と直接交渉する必要がない」というメリットがあるのが特徴です。

一方、デメリットとしては、「信用情報機関に事故情報が記載されるため、一定期間は住宅ローンなどを組んだり新しい借り入ができなくなるとともに、クレジットカードでの買い物ができなくなったりする」可能性が高いことが挙げられるでしょう。

任意整理の具体的な利用ケース

任意整理前

5年以上返済している借金が300万円ほどあり、最近では利息分しか払えずにいました。そのため、いつまで経っても借金額が減らず返済の目途もつかないことから弁護士に任意整理を依頼。

任意整理後

5年以上前の借金の取引開始時までさかのぼって「引き直し計算」を行ったことにより、200万円の減額に成功。毎月の返済額も大幅に引き下げることができたことによって、心に落ち着きを取り戻した生活ができるようになり、3年後には借金を完済できました。

自己破産と利用ケース

自己破産とは、支払い不能(借金の返済がどうしてもできない、また、今後も返済する見込みがない場合)な場合に裁判所へ申し立てることにより、法律上の債務返済の義務から免れるための手続きのことです。任意整理に比べて、より借金の額が大きい場合に検討される傾向にあります。

自己破産の大きなメリットとしては、「債権の返済義務を免除してもらうことができるため、生活の再建が可能になる」点が挙げられます。

デメリットとしては「所有している99万以下の現金や日常品も含めたすべての財産を処分する必要がある」「信用情報機関に、自己破産を起こした事実が10年間程度は登録されることになるため、ローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができなくなる」「公的資格を持った仕事ができない」「自己破産記録が官報に掲載される」「裁判に出頭する必要がある」ことなどが挙げられるでしょう。また、車を持っている場合には、残債額によっては処分の対象となってしまうこともあるため、自己破産を検討している場合には注意が必要です。

非常に大きなメリットがある反面、デメリットも大きいのが自己破産の特徴といえます。

※公的資格をもった仕事とは、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、弁理士、公証人、宅地建物取引業者、証券会社外交員、質屋、古物商、風俗営業者、生命保険募集人、損害保険代理店、警備員、建設業者、後見人などのことを言います。

自己破産の具体的な利用ケース

自己破産前

病気で長期欠勤を余儀なくされたことから退職に追い込まれ、その後、治療費・生活費をねん出するために借金を重ねていました。気が付くと借金総額は600万円以上となっており、利息分の返済すらできない状況に陥ったため、自己破産することを決断。

自己破産後

弁護士との相談の中で、手持ちの財産が全くなかったことから同時廃止手続きも行うことに。(※同時廃止とは、破産手続きと同時に破産事件が廃止されることをいいます)

自己破産によって返済が免除されたため、新たな人生を踏み出すことができました。

個人再生(民事再生)と利用ケース

個人再生とは、裁判所に申し立てることによって、借金を減額する手続きのことをいいます。

借金を減額するための手続きとして一般的なのは任意整理ですが、個人再生では借金をより減額することが可能になるという点が大きく異なっています。また、個人再生には「住宅ローン特則」が設けられていることから、住宅ローンを抱えている方に特に選ばれる傾向があります。

このように、個人再生では「借金の大幅な減額が可能である」「減額した借金を3~5年ほどで支払うことが出来れば、残りの返済は免除される」という点がメリットです。

一方、デメリットとしては、「信用情報機関に個人再生を行ったことが記載される」「個人再生を行ったことが官報で公告される」点が挙げられます。

個人再生(民事再生)の具体的な利用ケース

個人再生(民事再生)前

趣味にお金を使いすぎてしまい、気づいたときには借金が500万円以上となり、返済が不可能な状態。公的資格を有する職業に就いていたことから自己破産を選択することはできず、個人再生を決意。

個人再生(民事再生)後

500万円以上だった借金も、個人再生によって200万円台まで減らすことができました。その後2年ほどで完済できたことから、残債額の返済は免除となりました。

特定調停と利用ケース

特定調停とは、相手方(債権者)と債務者(申立依頼者)の双方が簡易裁判所立ち合いのもとで、返済について話し合う形で行われる債務整理方法です。

特定調停では、任意整理の場合と同じように借金の取引開始からの「引き直し計算」を行い、そこで算出された元本を分割して返済していくことになります。

特定調停のメリットとしては「簡易裁判所の裁判官の立会いのもとで、借金の返済方法について話し合える」「手続きが比較的簡便である」ことが挙げられるでしょう。

一方、デメリットとしては、「債権者によっては、特定調停に協力的ではない場合もある」「遅延損害金や将来利息(調停成立後の利息)については、調停が成立するまで引き続き支払う必要があるケースも多い」点が挙げられます。

特定調停の具体的な利用ケース

特定調停前

8年以上の期間にわたって、消費者金融からの借り入れを繰り返していましたが、最近では返済することが困難に。自己破産も考えたが、「借金がいくらかでも減れば払うことができるかもしれない」と考え特定調停の申し立てを行うことになりました。

特定調停後

グレーゾーン金利も含む長期にわたった借金返済だったため、結果的には債務の支払いはもう必要ない状況であることがわかりました。結果的には、過払い金返還請求を行ったことによって、逆にいくらかお金が戻ってくるという結果に。

過払い金返還請求も含む可能性あり

最近では、過払い金返還請求もとても多くなってきています。

過払い金とは、以前まで民事上は無効であるとされながらも刑事罰の対象にはなっていなかった「グレーゾーン金利」による支払いすぎた利息のことです。

長期間にわたって債務返済を続けている場合には、過払い金返還請求を行うことによって、借金の減額や完済ができる場合があります。このような特徴を持つことから、債務整理には過払い金返還請求も含まれる、と考えられるようになってきました。

過払い金返還請求のメリットとしては、なんといっても「払い過ぎていた利息が戻ってきて、借金の完済や減額が期待できること」が挙げられでしょう。デメリットはほとんどありませんが、強いていえば「過払い金を請求した貸金業者を利用できなくなること」が挙げられます。

過払い金返還請求を行うと、該当する貸金業者を利用することはできなくなりますが、そもそも利息を取り過ぎていた業者をもう一度利用しようとは思いませんよね。

また、該当しない貸金業者であれば利用することも可能なので、過払い金返還請求に関してのデメリットはかなり少ない、と考えてもよいといえるでしょう。

借金返済中に過払い金請求する場合は注意が必要!

過払い金請求は、場合によっては苦しんでいた借金の完済や減額も期待できる手続きです。しかしながら、そのことにばかり注視してはいけない面も持ち合わせています。

それは「借金返済中」に過払い金請求を行い、結果として残債が残った場合は「任意整理」という形になり、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうということ。この理由をより具体的に説明すると、過払い金請求は本来「既に返済した」借金に対して行うものなので、現在も借入がある状態、つまり「借金返済中」である場合には任意整理を行ったという扱いになるためです。

但し、調査した結果、発生した「過払金」で債務が全て相殺され、その上で返還される過払金がある場合は、そもそもの法定上「債務」が無かったという事になりますので信用情報上の事故情報は発生しないという形になります。

過払い金請求は借金で悩む債務者にとって予期せぬメリットが得られる場合もありますが、「借金返済中」に行ってしまうとデメリットになることもあるということを忘れないようにしてください。

債務整理はどの種類を選ぶにしてもまずは専門家の意見を聞こう

「任意整理」「自己破産」「個人再生(民事再生)」「特定調停」、それに「過払い金返還請求」とひとくちで債務整理といっても、その方法は様々です。また手続きも煩雑になることが多く、判断を誤った場合には逆効果になってしまうこともあるため、細心の注意を払いながら行う必要があります。

このような理由から、債務整理を行う際には知識を有した専門家の意見を取り入れながら行うことをおすすめします。債務整理には無料相談を受け付けている事務所も多いので、「弁護士や司法書士に依頼したいけれど費用が気になる」という方は、まずはそういった事務所に問い合わせてみることから始めてみてはいかがでしょうか?

まとめ

債務整理には、最も信用情報機関へのダメージが少ない「任意整理」から、全ての債務を帳消しにできる反面デメリットも多い「自己破産」まで様々な方法があります。また、最近では「過払い金返還請求」も債務整理のひとつである、と考えられるようになってきました。

どの債務整理方法を選ぶかは、借金の額やそれぞれが抱える事情によって変わってきますが、その手続きは往々にしてどれも複雑になりがちです。そのため、ベストな結果を得るためには、専門家の手を借りることが不可欠である、といえるでしょう。

弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士:増山晋哉
  • 弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士
  • 増山晋哉

大学卒業後、大阪市内の法律事務所で経験を積み、独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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