債務整理

債務整理は4つの種類がある!それぞれの債務整理のメリット・デメリットを紹介

借金の返済で首が回らなくなったとき、債務整理が借金解決の手段になります。

債務整理といっても4つの種類があり、それぞれ違った特徴をもっているものです。そのため、借金額や生活の状況などによって選ぶべき債務整理は異なります。

それぞれの債務整理のメリット・デメリットを知り、自分に適切な債務整理を選びましょう。また、債務整理以外の借金解決方法や、債務整理の費用などについても詳しく解説していきます。

目次

債務整理ってどんなもの?

債務整理とは、借金問題を解決してくれる法的な方法の総称です。 言葉の意味通り債務(債権)を整理することができる方法なので、返済が困難になった借金を減額したり、免除したりすることができます。

また多重債務でいつから借金をどれくらいしているのか、わからなくなったという場合であれば、おまとめローンの利用で借金をまとめることができます。

しかし、おまとめローンは毎月の返済負担は減らせるものの根本的な借金額が変わるわけではありません。債務整理だけが、法的に借金に苦しむ人を救済できる手続きなのです。

債権者・債務者の関係とは?

多重債務とは?

債務整理の4つの種類とは?

法的な借金の救済措置のことをまとめて債務整理と呼んでいますが、個人の借金問題を解決する手続きは4つの種類があります。

「任意整理」「自己破産」「特定調停」「個人再生」の4種類で、それぞれ違った特徴を持っています。それぞれどのような特徴を持った債務整理なのか紹介していきます。

任意整理

任意整理とは、借金額や返済方法について貸金業者などと直接交渉する手続きです。

任意整理は、債務整理手続きの中では珍しく裁判所を行うことなく手続きが行われます。そのため、法的な制限が少なく、債務整理の中でも自由度の高い手続き方法といえるでしょう。

任意整理では基本的に借金の元金が減額されることはありませんが、将来かかる利息や手数料をカットできます。利息の支払いによって借金返済が苦しくなるケースも少なくないので、任意整理でも借金の負担は大きく減らせます。しかも、返済期間を延長してもらえるケースもあり、生活に支障をきたさない程度に返済を続けられます。

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自己破産

自己破産は、借金を法的に全額免除することができる手続きです。債務整理の中でも借金が全額免除されるのは自己破産だけであり、裁判所に認められれば借金返済額は0円になります。どれだけ高額な借金でも全て免除されるので、債務効果が最も大きいといえるでしょう。

ただし、高額な財産は手続きによって処分されることになるというデメリットもあります。

自己破産は収入のない人や収入が少ない人など誰でも利用することができる手続きですが、借金が返済できないことが裁判所に認められなければなりません。また、借金の理由が浪費やギャンブルの場合には、簡単に免責許可は下りません。

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特定調停

特定調停は、裁判所が貸金業者との仲裁に入って返済や借金の減額などについて話し合う手続きです。任意整理と同様で、借金の元金が減額されることはありませんが、将来利息がカットされます。

任意整理と違う点は、仲介役が裁判所であるという点です。

任意整理の場合は弁護士が代理人となって交渉を行っていたのに対し、特定調停では弁護士が代理人になることはできますが、基本的には本人が裁判所で貸金業者と交渉しなくてはなりません。

そのため、弁護士に依頼する必要はなくなるものの、手間や時間がかかります。

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個人再生

個人再生は、借金を大幅に減額することができる手続きです。借金の利息だけではなく元金を減らすことができ、借金を最大10分の1まで圧縮できます。 自己破産のように全額免除ではないものの、大幅な借金減額で返済負担は大きく軽減されます。

減額された借金は3~5年の間に返済をしていかなければならないので、返済ができるような継続した収入が必須となります。 また、借金の総額が5000万円以下であることが利用条件です。

そして、個人再生の大きな特徴は、ローンが残っている自宅を手放さなくてもいいという点です。個人再生では「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」を利用することができ、家を守りながら借金を減額できます。

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債務整理と過払い金請求はどう違う?

債務整理は借金の減額や利息のカット、返済期間を見直してもらうことで生活を再建させることが目的です。

一方で過払い金請求は、支払いすぎていた利息を「過払い金」として返してもらうものです。

以前まで、グレーゾーン金利と言われる利息制限法の上限を超えた利息を取っていた貸金業者がたくさんいたことから、過払い金が発生していました。

しかし、2010年6月より改正貸金業法によって金利が利息制限法の範囲内に収められるようになったことで、過払い金が発生しなくなったのです。そのため、2010年6月以前より借入を長期にわたってしているという場合は、過払い金が発生している可能性があります。

債務整理の手続きを行う際には、利息制限法に基づいて利息の引き直し計算を行います。これによって借金の残額の見直しが行われますが、この際に過払い金が発生していることが判明していれば返還請求を行うことができます。

つまり、過払い金請求は債務整理の手続きの中で行うことができるものなので、債務整理の一部ともいえるでしょう。

利息制限法とはどんな法律?

グレーゾーン金利ってなに?

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債務整理のメリット・デメリット

債務整理における4種類の特徴について紹介しましたが、自身がどの債務整理に適しているのか考えるには、それぞれのメリット・デメリットを知っておきたいものです。

債務整理全体で共通して言えるメリット・デメリットもありますが、4種類の手続きにもそれぞれ違ったメリット・デメリットがあります。

債務整理に共通するメリット・デメリット

債務整理全体で共通するメリットは以下のものがあげられます。

  • 借金が減額、もしくは無くなる
  • 弁護士に依頼することで貸金業者の督促が止まる

債務整理をすれば、悩まされていた借金の返済目途が付けられるようになったり、借金がゼロになるので借金自体からも解放されたり、借金問題を解決できるという大きなメリットがあります。借金という悩みが軽減されれば精神的な負担も減りますし、新しい生活を始める一歩になるでしょう。

また、債務整理を弁護士に依頼することで、貸金業者からの督促を止めることができます。

弁護士が依頼を受けたからすぐに、貸金業者へ受任通知を発送します。そうすると、受任通知を受け取った貸金業者は直接借主に連絡を取ったり、会ったりするようなことは禁じられるのです。消費者金融の中には悪徳業者も存在するので、ひどい取り立てなどに悩んでいたという人にとっては督促を止められることは大きなメリットになるでしょう。

受任通知で借金の取立がストップ!?

銀行と消費者金融の違いとは?

どの債務整理手続きを選んだとしても共通して起こるデメリットもあります。

債務整理全体で共通するデメリットは次のものです。

  • 手続きに費用が発生する
  • ブラックリストに載るので、新規借入やクレジットカードが一定期間使えなくなる

債務整理をするには、裁判所へ手続きの費用を支払う必要があります。また、自分一人の力で債務整理を進めることは難しいので、弁護士に依頼をすることになるので弁護士費用もかかります。借金で苦しんでいるのに費用を支払っていられないと考える人もいるかもしれませんが、借金問題から解放されるためには仕方のない出費であるといえるでしょう。

また、債務整理をすれば、個人信用情報機関に事故情報として登録されることになります。このことを「ブラックリストに載る」と言い、銀行やクレジットカード会社など各金融機関が債務整理をしたことを知ります。そうすると、クレジットカードの新規発行や、新規借入を行うことが一定期間できなくなるのです。

ブラックリストとは、本当は何?

債務整理のデメリットって何?

任意整理のメリット・デメリット

任意整理におけるメリットは以下のものがあげられます。

  • 手続きが簡単
  • 利息のカットで支払いが楽になる
  • 債権者を選んで債務整理できる

任意整理は他の債務整理に比べると、裁判所を行わないので手続きが簡単です。そして、将来利息をカットしてもらうことで支払い額を減らすことができますし、返済期限を延ばしてもらえば月々の支払負担は減らせます。

また、任意整理の大きなメリットとして、交渉する貸金業者を選ぶことができます。

個人再生や自己破産では貸金業者は全て平等に扱われるため、一部の借金だけを手続きから外すことは出来ません。しかし、任意整理では貸金業者を選んで手続きを進められるので、連帯保証人のいる借金を省くことも可能です。

任意整理のデメリットは次のものがあげられます。

  • 借金の大きい減額はない
  • 借金の返済を続けられる収入が必要

任意整理の場合は将来利息がカットされたり、減額されたりする手続きなので、借金の元金自体が減るわけではありません。そのため、大きく借金を減らすことは出来ません。

そして、借金の返済は続くので、返済ができる継続した収入があることが必要になります。

保証債務とは?

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリットは以下のものがあげられます。

  • 借金をゼロにできる
  • 収入がなくても借金が多額でも利用できる

自己破産をすれば、どれだけ高額な借金であったとしてもゼロにすることができることが大きなメリットです。債務超過の場合でも利用することができますし、収入がないという人も利用できます。

自己破産は債務整理の効果が大きい反面、デメリットもあります。

  • 家などの財産を失う
  • 職業制限がある

自己破産のデメリットは、不動産や車などの高額な資産は手放さなければならないということです。これらの財産は換価され、貸金業者に配当されます。

また、自己破産の手続き中は一部の職業は制限を受けることになります。弁護士や税理士、不動産鑑定士、警備員などは一時的に仕事ができなくなるのです。

ただし、自己破産が確定すれば制限は解除されます。

債務超過=倒産?解決方法とは

特定調停のメリット・デメリット

特定調停のメリットは以下のものがあげられます。

  • 将来利息がカットできる
  • 手続きの費用を抑えられる

特定調停では、任意整理と同じように将来利息をカットすることができます。

そして、裁判所によって選任された調停委員が間に入って貸金業者との話し合いを進められるので、自分一人でも取り組みやすくなっています。そのため、弁護士に依頼する費用も抑えることができますし、特定調停自体も手続きに必要な費用はかなり低くなっていることがメリットです。

特定調停のデメリットは以下のものがあげられます。

  • 過払い金請求ができない
  • 貸金業者の同意が得られないこともある
  • 強制執行される恐れもある

特定調停を進めている中で過払い金が発生していることがわかっても、特定調停の手続き内では過払い金請求をできません。過払い金が発生している場合には、デメリットになるでしょう。

そして、特定調停では貸金業者が同意しなければ調停が成立しないので、借金問題を解決できません。

しかも、調停で成立しても、その後返済が滞納するようなことがあれば給料差し押さえなどの強制執行を受ける可能性があります。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリットは以下のものがあげられます。

  • 借金を大きく減額できる
  • 家などの財産を失わずに済む可能性がある

個人再生では、任意整理よりも大きく借金を減額できます。しかも、自己破産とは違って、家などの財産を失わずに済む可能性があるのです。 個人再生では住宅ローン特則を利用でき、住宅ローンを維持しながら他の借金を整理できます。

住宅ローンを滞納して代位弁済が起こっている場合でも、住宅ローン特則は利用できます。

ただし、ペアローンを組んでいるような場合には注意が必要です。

個人再生のデメリットには以下のものがあげられます。

  • 反復した収入が必要

個人再生は減額された借金の返済を続けなければならないので、反復した収入がなければなりません。収入に関しては裁判所によって厳しい利用要件が科されているので、条件をクリアしている必要があります。

代位弁済されるとどうなる?

連帯債務とは?

おすすめの債務整理方法

それぞれの債務整理手続きにはメリット・デメリットもあるので、どのような手続きが向いているのかは人によって異なります。自分に合った債務整理で手続きをすることが大切です。

任意整理であれば、借金額が大きくない人や、保証人付きの借金がある人に向いています。

最近ではクレジットカードの使い過ぎで返済に困っているという人も多いので、そういった人にも任意整理は向いているでしょう。

借金額が大きい人の場合は自己破産や個人再生が向いていますが、住宅を守りたいのであれば個人再生を選ぶべきでしょう。

しかし、返済能力がない場合であれば自己破産の方が向いているといえます。

また、これらの手続きの費用を抑えたいという場合であれば特定調停が向いています。しかし、特定調停は不成立や強制執行のデメリットがあることもあるので慎重に検討すべきです。

クレジットカードの借金問題解決なら弁護士がおすすめ?

債務整理以外の借金返済方法

債務整理は、借金の返済が難しくなったときの救済措置です。そのため、現在の収入で返済ができるのであれば、債務整理以外の借金返済方法で借金の完済を目指す方がいいでしょう。

まずは日々の生活の中で出費を見直してみてください。スマートフォンを格安のものに変えることや、ネット契約プランの見直しなどを行うだけでも出費を削ることができます。

乗っていないのに車を所有しているのであれば、売却することで臨時収入も入りますし、車の維持費からも解放されます。
また、保険などを解約すれば解約返戻金を返済に充てることができますし、月々の保険支払いも必要なくなります。

必要なものと必要でないものを見直すことで、生活を維持しながら借金返済を続けられるようになるでしょう。

また、退職金で借金を一括返済するという方法もあります。一括返済すれば利息も発生しないので、借金総額を抑えることもできるのです。

債務整理の相談先

自分の力だけで債務整理をするということは不可能ではありませんが、知識や労力が必要となるので難しいものです。そのため、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめいたします。

しかし、依頼の前に相談をしてみることが大切です。

法テラスや日本弁護士連合会、日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)では借金問題について無料相談を受け付けています。

これらの公的機関だけではなく、債務整理を専門に扱う弁護士や司法書士は無料相談をしている事務所は多いです。弁護士や司法書士であれば、相談からそのまま依頼もできるのでスムーズに手続きを進められます。

ただし、債務整理を専門に扱っていない弁護士や司法書士の無料相談は、時間制限や初回限定であることも多いので、債務整理を専門に扱う弁護士や司法書士に相談することをおすすめいたします。

債務整理のおすすめの無料相談先は?

債務整理の費用

債務整理をするには、裁判所への手続き費用と弁護士への依頼費用が発生します。
そして、どれくらいの費用が必要になるのかは債務整理の種類によって異なるものです。

任意整理であれば、裁判所への手続き費用は必要ありませんが、弁護士費用が必要です。相場としては、1社5万円前後+成功報酬10%の費用になります。

個人再生では、裁判所を行うことになるので裁判所への手数料も発生します。そのため、裁判所費用と弁護士費用を合わせて70万円ほどの費用が必要になります。

自己破産再生の場合は所有している財産によって費用は異なりますが、相場としては裁判所費用と弁護士費用を合わせて30~50万円が必要です。

特定調停も裁判所を行うものの費用は低く、貸金業者1社につき500円の印紙代と郵便切手のみで済むため1万円以内に抑えられるでしょう。

債務整理の種類によって費用は大きく異なりますが、大切なことは費用ではなくて債務整理後の生活です。どの債務整理を選ぶことで、自分の生活を立て直すことができるのかを踏まえた上で手続きの種類を選びましょう。

債務整理にかかる費用の相場はいくら?

債務整理の相談の流れはどうなっているの?

債務整理の解決事例

きわみ事務所にご相談いただいた方の解決事例をご紹介しております。

  • 事例:債務整理により毎月の返済額が80%減った
  • 分類:任意整理、過払い金請求
  • 借金期間:15年
  • 借金額:360万円(4社)
  • 借金理由:転職による借金苦
  • 毎月の返済額:174,000円

15年間の借り入れがありましたので200万円の過払い金を取り戻すことができました。
借金は160万円残りましたが、過払い金請求と同時に任意整理を行うことにより利息は免除してもらいましたので4年弱での返済が可能になります。通常、160万円の借金を毎月35,000円の返済であれば6年弱かかる計算ですので、任意整理により大幅に借金返済額を減らせました。

債務整理の解決事例

債務整理のよくある質問

債務整理に関するよくある質問をまとめましたので、債務整理に関する疑問がある方は参考にしてみてください。

Q:一度も借金を返済していない場合、債務整理はできる?

A:任意整理することは可能が条件があります。はやく弁護士に相談することをおすすめいたします。

Q:弁護士介入で借金の取り立てはすぐ止まる?

A:弁護士に債務整理を依頼すれば、弁護士介入後はすぐに取り立てが止まります。

Q:債務整理は家族に内緒でできる?

A:任意整理は家族に内緒でもできますが、個人再生や自己破産は難しいでしょう。

債務整理のよくある質問

債務整理の相談者の声

きわみ事務所にご相談いただいた方の声をご紹介しております。

  • 相談者の声(50代男性)
    生活が苦しく、借金で借金を返すような毎日でしたが、いつの間にか支払いきれない額の借金になっていました。自分ではどうにもならないので、自己破産覚悟で思い切って相談してみたところ、過払い金があるので大きく減額できると聞いてホッとしたことを覚えています。今でも借金の返済は続けていますが、きわみ事務所様のお陰で毎月の返済額は大きく減りましたので順調に返済をしています。あの時、相談をしなかったらと思うと今でもゾッとします。本当にありがとうございました。

債務整理の相談者の声

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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