連専に過払い金請求はできるのか?

「連専に過払い金請求したいけど、倒産した会社に請求できるのか?」「過去に連専から借り入れをしたことがあるけど、お金は返ってくるの?」と気になる方も多いのではないでしょうか?

連専への過払い金請求は難しいです。過去に借金をされていた方は弁護士に相談することをおすすめいたします。

ここでは連専の現状と過払い金返還の際の注意点について解説いたします。

連専について

株式会社連専は平成30年6月29日、破産手続開始決定を受けました。過払い金について、公式HPにて下記のように回答があります。

Q3 ㈱連専における過払金の計算方法について教えて下さい。
A3 過払金の具体的な計算方法は、原則として以下のとおりです 。 ① 破産手続開始前 10 年以内に取引のある顧客を対象に利息制限法所定の利率で引き 直し計算をします。ただし、約定利率が利息制限法所定の利率を下回る場合には、約 定利率を適用します。 ② 利息制限法の適用利率につき一旦下がった適用利率は、その後の残高に拘わらず据 え置きます。 ③ 過去のお取引において返済の遅滞があった場合の約定遅延損害金は付加していま せん。 ④ 過払利息 5%を付加しています。 ⑤ 取引の中断期間に関係なく全取引を一連計算しています(中断期間が 10 年以上あ る場合は除きます)。 ⑥ 判決・和解案件は、判決内容及び和解内容に従って計算をしております。 ⑦ 口座単位で引き直し計算をしています。複数口座を有する場合、それぞれの口座で 引き直し計算をしてその結果を合算しています。

Q4 ㈱連専との間で過払金の支払いについて和解が成立しているのですが、その支払いはな されるのでしょうか。
A4 過払金の支払いについて和解が成立していても、破産手続の開始に伴い、和解による お支払いをすることはできません。 あらためて破産債権届出をして、破産手続に参加 いただく必要があります。

Q5 係属中の過払金返還請求訴訟はどうなりますか。
A5 破産手続開始決定によって中断します(破産法44条1項)。 破産手続開始決定がなされた後は、個別の訴訟ではなく、破産手続の中で破産債権の有 無及び金額を確定していくことになります。 破産管財人による引き直し計算の結果、過払金債権を有すると認められた債権者の方に 対しては、平成 30 年 10 月中旬以降、裁判所から「破産債権届出書」が送付されます ので、同届出書により破産債権届出を行うことによって、破産手続に参加いただく必要 があります。

Q6 ㈱連専に対して過払金債権があるかどうか、どうすれば確認できるのですか。
A6 ㈱連専と取引があった方については、完済案件も含め全件(既に時効が成立している と考えられるものを除く)、破産管財人において利息制限法所定の制限利率に基づく引 き直し計算を行いました。 この引き直し計算の結果、過払金債権を有すると認められた債権者に対しては、平成 30 年 10 月中旬以降、裁判所から「破産債権届出書」が送付されます。まずは、この 「破産債権届出書」の到着の有無でご判断いただければと存じます。

Q7 取引履歴を送付してもらいたいのですが。
A7 個別に取引履歴の開示を希望される方は、下記の破産者株式会社連専破産管財人室コー ルセンターまでご連絡ください。 所定の開示申請書及び本人確認書類(免許証、健康保険証の写し等)のご提出その他、 ご請求手続をご案内いたします。なお、郵送料等の実費のご負担をお願いしております ので、予めご了承ください。 〒640-8151 和歌山市屋形町2丁目10番地 破産者株式会社連専 破産管財人室 ( コールセンター 電話番号 073-422-4147 ) なお、開示申請書が到着次第、順次、取引履歴の発送作業を行いますが、人員に限りが ありますことから、一定のお時間を頂戴する場合がございます。悪しからずご了承の程 お願いいたします。

Q18 過払金は全額支払ってもらえるのですか。
A18 過払金債権は破産手続上破産債権として扱われ、財団債権、優先的破産債権の弁済後の 配当原資から配当を受けられることになります。 したがって、過払金を全額支払うことは到底できず、むしろ、現時点の予測として、約 1%程度の配当率に止まると見込まれます。 この配当金は、配当手続によらずにお支払いすることはできませんので、裁判所から送 付される「破産債権届出書」にて破産債権届出を行って下さい。 なお、現段階で配当率および配当実施時期は未定ですが、配当を実施する際には、事前 に通知・公告にて債権者の皆様にはお知らせいたします。

Q19 判決や和解により確定している過払金は全額支払ってもらえるのでしょうか。
A19 判決や和解により確定している過払金であっても、破産手続上破産債権として扱われま すので、配当手続によらずにお支払いすることはできませんので、裁判所から送付され る「破産債権届出書」にて破産債権届出を行って下さい。 なお、Q18もご参照ください。

連専の概要

商号株式会社連専
URLhttp://www.rensen.co.jp/
本社所在地和歌山市屋形町2丁目10番地
弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士:増山晋哉
  • 弁護士法人きわみ事務所
  • 代表弁護士 増山晋哉
  • 登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。