任意整理

任意整理の弁護士費用は3つのポイントで抑えることができる!

任意整理の弁護士費用は決して安くはありません。ただ、任意整理の流れを知っておくことで弁護士費用の仕組みがわかります。これを知っておくことで弁護士費用の合計額を抑えることは可能です。
そのポイントとして、分割払い・報酬規制・合計額で判断することの3点があります。なお、法テラスなどを使えばもっと抑えられますがデメリットも無視できません。手持ちの資金がなくても弁護士費用は捻出できます。
自分にとってベストの弁護士を探してみましょう。

目次
  1. 1. 任意整理の概要とその流れから費用もわかる
    1. 1.1. 任意整理とは
    2. 1.2. 任意整理のメリットとデメリット
    3. 1.3. 任意整理の大まかな流れ
    4. 1.4. 任意整理の費用の相場は40,000円から50,000円
  2. 2. 任意整理の弁護士相場は内容によって決まる
    1. 2.1. 司法書士や弁護士が所属する団体の報酬基準
    2. 2.2. 着手金は1社あたり2~4万円
    3. 2.3. 減額報酬金として減額できた金額の10%
    4. 2.4. 過払金報酬金として過払い金請求をした場合
  3. 3. 任意整理の費用を抑えるポイントは3つある
    1. 3.1. 分割払い可能な事務所を選ぶ
    2. 3.2. 日本弁護士連合会が定める報酬規制と比べる
    3. 3.3. 最終的な費用合計が安いか判断する
  4. 4. 任意整理は弁護士と司法書士どちらが安い?
    1. 4.1. 日弁連の定める弁護士の上限費用
    2. 4.2. 日司連の定める司法書士の上限費用について
    3. 4.3. 任意整理を弁護士に依頼するメリット
  5. 5. 安い事務所の目安は法テラスの報酬基準
    1. 5.1. 法テラスの報酬基準
    2. 5.2. 法テラス並みの報酬としている事務所
  6. 6. 任意整理をお金が手元になくてもできる理由
    1. 6.1. 「手元に依頼費用がない…」それでも任意整理は可能
    2. 6.2. 受任通知によって借金の返済を一時的にストップする
    3. 6.3. 任意整理費用が払えない場合は
    4. 6.4. 弁護士費用の注意点
    5. 6.5. 弁護士費用に関する不安
    6. 6.6. 不当に高い金額を請求されないか?
  7. 7. 任意整理の相談は報酬支払方法も考慮しよう

任意整理の概要とその流れから費用もわかる

任意整理は裁判所を通さずできる債務整理です。自己破産のように法律に基づく債務整理ではありません。そのため、比較的債務者にとって負担が少ない債務整理だと言われています。

では、任意整理とはどんな債務整理なのでしょうか。また、費用の相場も気になります。

任意整理とは

任意整理とは弁護士や司法書士を代理人として借金返済方法を変える交渉のことです。

消費者金融などのカードローンを申し込むと契約書を結びます。この契約書に沿って借りたり返したりするわけです。しかし、何らかの事情で返済が滞ってしまうと、この契約書のままでは返済することができなくなります。そこで話し合いで契約内容を変更しようとするのです。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理は、自己破産のような法律に基づく債務整理とは違います。その違いにより、メリットとデメリットが生まれるのです。

メリットとしては、話し合いによる解決なので対象の借金を選べる点が挙げられます。住宅ローンや会社の貸付制度による借入金は債務整理の対象としにくいです。自己破産ならば借金の全てを対象にする必要がありますが、任意整理なら選択できます。

これに対し、デメリットとして信用情報機関への登録が挙げられます。任意整理をすると契約を変更するため事故情報として登録されるためです。これを一般的にブラックリストと呼んでいます。登録されると5年間は新しい借金やクレジットカードの申込は事実上できません。事故情報があるとほぼ間違いなく審査に落ちるからです。

任意整理の大まかな流れ

任意整理は一定の流れに沿って進みます。まず、弁護士や司法書士に依頼をします。受任した弁護士や司法書士は、消費者金融などに受任通知を送り手続きが始まるのです。

通知をすると消費者金融などに対する返済はストップし、督促などもなくなります。依頼者との直接の接触が禁止されるためです。

同時に消費者金融などに今までの取引履歴の開示請求をします。こうすることで、過払い金などがないか調べる事ができるのです。こうして借金の残額を確定させます。

借金の残額がわかると交渉開始です。たいてい返済期間を3年から5年に延ばし、完済を条件に利息をカットすることになります。交渉が成立すると和解契約書を作成し、返済を再開するのです。

任意整理の費用の相場は40,000円から50,000円

では、任意整理の費用はどの程度必要なのでしょうか。弁護士と司法書士では違いがあります。司法書士であれば1件4万円から5万円と見積もればよいですが弁護士の場合は成功報酬などが別に必要になることがあります。

また、任意整理後に返済を弁護士や司法書士経由ですると楽に返済できます。ただし、代行手数料が1件毎月千円程度必要です。3年から5年かかる返済なので自分で振込ができればその方がいいかもしれません。

任意整理の弁護士相場は内容によって決まる

任意整理を依頼するにあたり、一番気になるのが報酬の支払いでしょう。弁護士に任意整理を依頼する場合は相当高額になるのかと不安かもしれません。
ただ、任意整理の報酬には一定の相場があります。相場を知っていれば安心感があるでしょう。

司法書士や弁護士が所属する団体の報酬基準

司法書士や弁護士が任意整理を受任する場合、報酬の基準があります。
日本司法書士連合会や日本弁護士連合会が規制をしているのです。そのため、この規制内容を知っていればおおよその見積もりができるでしょう。一般的に任意整理を司法書士に依頼すると弁護士より安いと言われています。
間違ってはいないのですが、報酬規制の内容はほとんど変わりません。

着手金は1社あたり2~4万円

では、実際の報酬はどのようになっているのでしょうか。弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、定額の報酬が必要です。たいてい依頼する際に必要となるので着手金と呼ばれます。着手金の相場は1社あたり2万円から4万円程度です。つまり5社の任意整理を依頼すると10万円から20万円必要となるでしょう。

なお、その他の費用として実費や日当が上乗せされることがあります。もっとも、自己破産などと違い裁判所に提出する際の印紙などは必要ありません。そのため、実費を請求しないことも少なくないです。また、消費者金融などと直接交渉する際に交渉期間の日当が必要となることもあります。

減額報酬金として減額できた金額の10%

また、任意整理により債務を減額できた場合は別に報酬が必要なことがあります。これを減額報酬金と言い、減額できた金額の10%程度です。一種の成功報酬と考えればいいのではないでしょうか。額報酬金は弁護士に依頼した場合はたいてい必要です。これに対し、司法書士に依頼した場合には請求されないこともあります。

過払金報酬金として過払い金請求をした場合

任意整理で借金が減額される要素として過払い金が挙げられます。最近は少なくなりましたが、10年以上借金しているという場合などに発生していることがあるのです。過払い金があると超過した部分は元本返済に充てられたとみなされます。そのため、その後に正当な利率に戻しても過払い金が発生し続けることがあるのです。結果として債務が自然と減額されます。

この場合は、過払い金報酬金として別に10%から20%の報酬が発生します。20%になるのは返金となった場合です。これも一種の成功報酬と言えるでしょう。

任意整理の費用を抑えるポイントは3つある

任意整理の費用は思ったより高いと思われるかもしれません。しかし、やり方ひとつで任意整理の費用を抑えることができます。また、負担を軽くする方法もあるのです。そのポイントとして3つ挙げることができます。

分割払い可能な事務所を選ぶ

任意整理を受任してくれる弁護士や司法書士は分割払いを可能としていることが多いです。一括払いでは支払えない依頼者がほとんどなので現実的な対応と言えるでしょう。また、分割払いが開始される時期は任意整理の契約を結び、返済が再開されてからです。

ちなみに任意整理を開始すると毎月の弁済資金を積み立てるよう指示されることがあります。この積立金は弁護士費用に充当されるため、分割せずに支払が終わるかもしれません。
ただ、任意整理などを専門としない法律事務所は分割払いができないこともあります。最初の相談を事前予約する際に確認しておくと後で慌てることがありません。

日本弁護士連合会が定める報酬規制と比べる

弁護士や司法書士が任意整理をする際には団体が規定する報酬規制があります。この報酬規制を一つの基準として弁護士や司法書士を選ぶのも一つの方法です。

例えば減額報酬は減額した金額の1割が上限です。過払い金の回収であれば2割が上限と言った具合になります。

最近は任意整理などの債務整理を宣伝している法律事務所が多くなりました。そのため、同業者間の競合が激しくなっています。弁護士も司法書士も規制に従い報酬を決めていますが、安くしていることもあるのです。

最終的な費用合計が安いか判断する

もっとも弁護士や司法書士によっては、見た目の金額を安くしようとすることもあります。例えば着手金などの定額報酬を低めに設定して、減額報酬金を最大限に設定していることがあるのです。極端な例として着手金を無料としているケースもあります。

着手金が必要な事務所は減額報酬金を低めに設定していることが多いです。大きな買い物をする際には「見積もり」をするでしょう。弁護士や司法書士の報酬も一緒です。最終的な費用合計が安いかどうかで判断することが一番でしょう。

任意整理は弁護士と司法書士どちらが安い?

任意整理は弁護士も司法書士も受任することができます。ただし、任意整理ができる司法書士は認定司法書士に限られているので注意が必要です。

では、弁護士と司法書士ではどちらが安いのでしょうか。一般的には司法書士に依頼した方が費用を抑えることができると言われています。司法書士が定める報酬は弁護士の報酬を意識していることが多いためです。

これは、単に「弁護士」というネームバリューだけの理由ではありません。司法書士は任意整理をする際にその業務に制限があります。これに対し、弁護士にはこのような制限がありません。また、必要に応じて他の債務整理に変更することも可能です。

安いだけの理由で司法書士に依頼することもあるでしょう。ただ、検討の結果、任意整理ができない場合にそれまでの報酬が無駄になりかねません。

日弁連の定める弁護士の上限費用

日本の弁護士は日本弁護士連合会(日弁連)と言われる団体に加入しています。日弁連では、弁護士費用の上限を定めており、これ以上の報酬は請求されません。では、その報酬基準はどうなっているのでしょうか。

まず、着手金については上限が決まっていません。任意整理の報酬は着手金と成功報酬である減額報酬の合計額となっています。着手金の制限がないので、事実上上限はないと言っていいかもしれません。ただし、任意整理を完了させた報酬である「解決報酬金」は1社2万円までです。

日司連の定める司法書士の上限費用について

認定司法書士が所属する日本司法書士連合会(日司連)は、報酬の上限を定めています。着手金などの定額報酬は1社5万円、減額報酬は10%となっているのです。また、過払い金を回収して返金となったら回収額の2割が報酬の上限になります。

司法書士はこのような厳格な規定があるため、弁護士と違ってあまり高額な報酬を設定できないようになっています。

任意整理を弁護士に依頼するメリット

では、任意整理は司法書士に任せた方が安くていいのかと思われるかもしれません。しかし、そうとは限らない理由があります。司法書士には任意整理をするにあたり業務制限があるからです。

司法書士が任意整理をする際の規制として140万円という数字があります。司法書士は、140万円を超える金額の任意整理ができません。

司法書士が開示請求後に債務が140万を超えているとわかると、そこで業務が止まります。不便な話ですが法律で決まっているので仕方ありません。
この場合、改めて弁護士に受任してもらい手続きを再開します。報酬も二重でかかるため不合理です。弁護士であればこのようなことはなく、一度受任してもらえば最後まで任せきれます。弁護士に依頼する大きなメリットではないでしょうか。

安い事務所の目安は法テラスの報酬基準

法テラスという公的な法律の扶助制度があります。収入が低い人が安い料金で法律的なサポートを受けることができる機関です。法テラスに任意整理を依頼すると直接弁護士や司法書士に依頼するより安いでしょう。

ただ、法テラスは相談相手を選ぶことができません。あらかじめ予約して相談するため配慮をしてくれるでしょうが、一つのデメリットです。

任意整理は交渉による債務整理なので弁護士や司法書士の力量に左右されます。経験が少ない弁護士などに依頼しても、思ったような結果にならないかもしれません。餅屋は餅屋と言いますが、任意整理にもこの諺が当てはまるのです。

法テラスの報酬基準

では、法テラスの報酬基準はどのようになっているのでしょうか。法テラスの報酬は着手金だけです。つまり減額報酬はありません。明瞭会計と言えるでしょう。

また、その金額も1社なら42,400円、2社なら63,600円、3社なら84,800円です。債権者が増えるにしたがって安くなりますから多重債務者の方はずいぶんお得でしょう。

法テラス並みの報酬としている事務所

しかし、法律事務所によっては、任意整理を法テラス並の報酬としていることもあります。法テラスの利用には収入制限などがありますが、法律事務所なら制限はありません。かなり安価に任意整理ができるのではないでしょうか。

また、法テラスは予約をしてもすぐに相談できるわけではありません。長いと1か月程度の時間がかかります。任意整理を開始すると返済も督促もすぐ止まりますが、受任しないと止められません。法テラスは時間がかかるのです。

これに対し、法律事務所であればすぐに受任通知を出すことができます。そのため、返済もすぐ止まりますし督促される心配もありません。

任意整理をお金が手元になくてもできる理由

ただ、任意整理をしようとする人は手元にお金がない人でしょう。そのような人がどうして弁護士や司法書士に依頼費用を支払うことができるのでしょうか。それにはいくつか理由があります。

「手元に依頼費用がない…」それでも任意整理は可能

任意整理をためらう人の中には、依頼費用が払えないと心配する人もいるでしょう。しかし、心配いりません。任意整理を開始すると借金返済が止まるので余剰資金ができます。その資金で依頼費用を支払うことができるのです。

任意整理を開始すると消費者金融と依頼者の接触はできません。この「接触」の中には毎月の返済も含まれています。任意整理は借金返済方法の交渉なので返済によって金額が変わっては困るのです。

受任通知によって借金の返済を一時的にストップする

任意整理を弁護士などに依頼すると「受任通知」を消費者金融などに送付します。受任通知を送ることで借金問題の交渉は弁護士などに一任されるのです。

受任通知を送ると弁護士などから「口座残高をゼロにするように」と指示をされます。引き落としで返済してしまっては困るからです。こうして借金返済が一時的ながらストップします。また同時に督促もストップするので精神的にも楽になるでしょう。

任意整理費用が払えない場合は

任意整理費用は意外と高いものです。任意整理をしようとする人がすぐ払えるものではありません。しかし、任意整理を受任する法律事務所は分割払いを認めていることがほとんどです。一括払いが難しいことは十分承知しています。

また、任意整理の手続中は返済が止まります。その間に返済することは十分可能です。支払いができないのではないかという不安は無用でしょう。

弁護士費用の注意点

弁護士に任意整理を依頼する際は料金体系を確認する必要があります。ただ、任意整理を依頼すると弁済テストとして積み立てをさせられるかもしれません。この積立額は弁護士費用に充てられるので悪い話ではないでしょう。

もっとも、積立額から差し引かれるだけなので高額であってもわからないかもしれません。料金体系を確認して自分がいくら払うべきなのか、きちんと認識することが大切です。

弁護士費用に関する不安

任意整理をするにあたり弁護士費用の支払いは大きな問題です。決して安くはない金額なので本当に意味があるだろうかと疑問に思うかもしれません。しかし、任意整理をすることで今までの借金地獄から解放されます。
また、完済までのロードマップまで提供してもらえるのです。

また、弁護士費用はたいてい分割できます。任意整理の間は返済がストップするので余剰資金で支払いが可能でしょう。弁護士費用に関する不安を覚えることはあまりないと言えるのではないでしょうか。

不当に高い金額を請求されないか?

任意整理では弁護士が不当に高い報酬を取っていると問題になったことがあります。報酬に上限規定がないので、一部の弁護士が心得違いを起こしたのです。

このような問題が起きないように日弁連では報酬のガイドラインを定めています。「債務整理事件処理の規律を定める規程」と呼ばれている規定です。このように一定の歯止めがかけられているのであまり神経質になることはないでしょう。

任意整理の相談は報酬支払方法も考慮しよう

弁護士などに任意整理を依頼することで返済が楽になります。

ただ、実際に任意整理をしても返済の負担感が変わらないことがあるようです。任意整理により返済額はある程度減っても、報酬を加えると変わらないこともあります。これでは任意整理をする意味がないでしょう。そのため、報酬の支払い額には気を配る必要があるのです。

また、報酬を分割払いにすることで、任意整理後の負担を楽にできます。任意整理の報酬は交渉中に支払いが進むでしょうが、残額が出ることもあるでしょう。この残額を一括払いで請求されると返済に支障が出ることもあります。

任意整理を依頼する際には、報酬の金額と支払い方法を確認することが大切です。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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