任意整理

任意整理の流れを知り、和解案通りに返済すれば完済が実現します。

任意整理は、弁護士が消費者金融と交渉することで行う債務整理です。ただ、交渉には作戦が欠かせません。交渉前に過払い金の計算をしたり、依頼者の返済能力を把握したりします。その上で交渉を進め、依頼者にとってベストな返済期間と方法を決めるのです。また、この間は一時的に依頼者の債務返済がストップします。最後に消費者金融との和解案を作成し、依頼者は返済を再開するのです。そして3年から5年で完済を目指します。

目次
  1. 1. 任意整理は自分の負担が少ない債務整理です
    1. 1.1. 任意整理は裁判所を通さない債務整理
    2. 1.2. 任意整理では一部の借金のみ整理できる
    3. 1.3. 任意整理すれば月々の返済額を減らせる
    4. 1.4. 任意整理は必ずできるわけではない
    5. 1.5. まず任意整理の可否について相談してみよう
  2. 2. 任意整理を頼む相手は弁護士か司法書士か?
    1. 2.1. 弁護士に依頼するメリット・デメリット
    2. 2.2. 司法書士に依頼するメリット・デメリット
  3. 3. 任意整理の手続がどうなっているのか知ろう
    1. 3.1. 債務整理・任意整理の無料相談
    2. 3.2. 弁護士との委任契約
    3. 3.3. 受任通知の送付・取引履歴の開示請求
    4. 3.4. 引き直し計算
    5. 3.5. 弁済原資金の積立ての開始
    6. 3.6. 過払い金の返還請求
    7. 3.7. 和解案の作成・送付
    8. 3.8. 和解交渉
    9. 3.9. 和解契約の締結
    10. 3.10. 和解に基づく返済
  4. 4. 任意整理にはどの程度の費用が必要か知ろう
    1. 4.1. 任意整理でかかる費用の内訳
    2. 4.2. 依頼後に弁済原資金の積み立てが必要な場合も
  5. 5. 任意整理後の返済中における注意点を知ろう
    1. 5.1. 任意整理後は和解契約書どおり返済を行う
    2. 5.2. 任意整理が終わるまで借金を増やさない
  6. 6. 任意整理をすると苦しい返済はどうなるか?
    1. 6.1. 返済はすぐに止まる
    2. 6.2. 督促なども一切なくなる
    3. 6.3. 交渉結果を待つだけ
    4. 6.4. 交渉後に返済が再開される
  7. 7. 任意整理の流れと手続にかかる期間を知ろう
    1. 7.1. 無料相談など、依頼前に一度相談する
    2. 7.2. 依頼する専門家に受任通知を送付してもらう
    3. 7.3. 「取引履歴の開示請求」をおこなう
    4. 7.4. 返済計画の交渉をおこなう
    5. 7.5. 和解契約書の締結
  8. 8. 任意返済にはどんな書類が必要なのか知ろう
  9. 9. 任意整理の完済期間は3年から5年が一般的
  10. 10. 任意整理をすることで何が起きるかを知ろう
    1. 10.1. 利息のカットにより支払い総額が減額される
    2. 10.2. 利息制限法による引き直し計算とは
  11. 11. 任意整理後の生活は一体どうなるのか知ろう
    1. 11.1. クレジットカードが使えなくなる!?
    2. 11.2. 住宅ローンに通らない!?
    3. 11.3. 借金ができなくなる!?
    4. 11.4. いつまでブラックリストに載っているのか?
    5. 11.5. 任意整理を行ってもブラックリストに載らないことがある
    6. 11.6. ブラックリスト期間終了後も注意が必要
  12. 12. 任意整理のメリットはブラックリストを超える

任意整理は自分の負担が少ない債務整理です

任意整理は債務整理の中でも自分の負担が少ない方法です。裁判所を通さずに債務整理ができるので弁護士にすべて任せきりにすることができます。

任意整理は裁判所を通さない債務整理

任意整理は自己破産などと違い、法律にもとづかない債務整理です。そのため、裁判所への出頭などは必要ありません。

任意整理では一部の借金のみ整理できる

任意整理は自分が背負っている債務のうち、任意の債務だけを整理対象にできます。住宅ローンのように整理すると自宅を追い出される債務を対象にする必要はありません。

任意整理すれば月々の返済額を減らせる

任意整理は自己破産のように債務を全て免責するのではありません。交渉によって返済額を減らす債務整理の方法です。ただ、毎月の返済額は収入等に応じた現実的な額になり、無理のない返済となります。

任意整理は必ずできるわけではない

もっとも、任意整理の返済期間は3年から5年が一般的です。そのため、債務額が大きすぎるとこの間に返済できず任意整理をすることができません。

まず任意整理の可否について相談してみよう

このように任意整理にはメリットとデメリットがあります。そのため、任意整理の可否は専門家である弁護士に相談することが必要です。

任意整理を頼む相手は弁護士か司法書士か?

では、任意整理を依頼する相手は弁護士だけなのでしょうか。実は、司法書士も任意整理をすることができます。もっとも、任意整理をすることができるのは「認定司法書士」と呼ばれる人だけです。

任意整理を弁護士に依頼するか、司法書士に依頼するかは悩むところでしょう。それぞれのメリットとデメリットを比較しつつ決めることをお勧めします。

弁護士に依頼するメリット・デメリット

弁護士に対して任意整理を依頼するメリットは依頼内容に制限がない点です。任意整理のつもりで相談したのに任意整理が使えないというケースもあります。弁護士であればこのような際でも他の方法を選択することが可能です。また、任意整理を依頼する金額にも制限がないので、気軽に任せきることができます。

これに対し、弁護士に依頼するデメリットは、依頼金額が高くなりがちな点です。弁護士によって差はあるものの、一般的に司法書士に依頼する場合に比べると高めです。そのため1件当たりの金額が少なければ、司法書士の検討をすべきかもしれません。任意整理の費用は依頼する件数によって変わります。結果的に大きな差になりかねません。

司法書士に依頼するメリット・デメリット

司法書士に任意整理を依頼するメリットとデメリットは弁護士に依頼する場合と逆の結果となります。司法書士に任意整理を依頼する最大のメリットは費用です。一般論ですが、司法書士が依頼金額として掲げる金額は弁護士を意識しています。
弁護士に依頼する費用より最終的に安くなるように設定しているのです。また、司法書士によっては過払い金請求などで実績を持っているケースがあります。依頼費用以外の見逃せないメリットです。

これに対し、司法書士に依頼するデメリットは業務制限がある点です。司法書士が任意整理をする際、1件140万という制限があります。1つの消費者金融に対し多額の債務を持っている場合は司法書士に依頼できないのです。
また、司法書士は法律による債務整理はできません。そのため任意整理ができないと改めて弁護士に依頼する必要があります。

任意整理の手続がどうなっているのか知ろう

任意整理は債権者との交渉により債務を圧縮する債務整理の方法です。一時的に債務返済をストップし、交渉が開始されます。最終的に和解契約を締結し、返済を再開することで完済を目指すのです。

債務整理・任意整理の無料相談

任意整理は交渉によるものですが交渉には作戦が必要です。任意整理を依頼する前には弁護士に対する相談が必要になります。相談は無料のことがほとんどなので費用の心配をすることはありません。
この際、必要書類が指示されるので忘れず持って行きましょう。

弁護士との委任契約

任意整理は弁護士に交渉を全て任せます。そのため、依頼者と弁護士の間で委任契約を締結するのです。契約を結ぶことで弁護士が交渉のすべてを受任します。消費者金融は依頼者との接触ができなくなり督促などが止まります。

受任通知の送付・取引履歴の開示請求

委任契約を結ぶと弁護士は消費者金融に対して受任通知を送ります。これが任意整理のスタートです。そして、今までの取引履歴の開示を求め、過払い金を調べる資料を取り寄せます。

引き直し計算

取引履歴を取り寄せると過払い金の有無を調べます。過払い金の存在を把握したら、その部分は元本返済に充てたとみなされるのです。その上で利息の再計算をする引き直し計算をします。これだけで返済額が減ることは珍しくありません。

弁済原資金の積立ての開始

任意整理の交渉は依頼者の弁済能力を見ながら行います。交渉相手の消費者金融も本当に依頼者が返済できるかを重視するでしょう。そのため、実際に返済予定額を依頼者に毎月積み立てさせます。こうすることで返済能力があることを実証し交渉を進めるのです。

ちなみにこの弁済資金は弁護士費用に充てられます。そのため、和解案がまとまるころには弁護士費用の支払が進んでいるでしょう。場合によっては支払が終わっていることも少なくありません。

過払い金の返還請求

引き直し計算をすることで過払い金が発生していることがわかると返還請求をします。最近は大きな過払い金が発生することは少なくなりましたが、ゼロでもないのです。場合によっては債務を返済し返金されることもあります。

和解案の作成・送付

過払い金の存在を調べ、弁済資金の積み立てが順調に進めば和解案を作成します。元本相当額を3年から5年に分割し、完済を条件に利息カットというケースが多いです。作成した和解案は受任した消費者金融などに送付することになります。

和解交渉

和解案を消費者金融に送付すると和解交渉のスタートです。ここからは弁護士の腕の見せ所と言っていいでしょう。消費者金融により対応は違うので、弁護士の腕のみならず情報の蓄積も交渉に影響します。

和解契約の締結

和解交渉がまとまると、その内容で債権者である消費者金融と和解契約を締結します。和解契約書が締結されると借入金の契約が和解契約の内容に変わるのです。

なお、和解契約書はかなり強い法的効力があります。今までは支払いが遅れても督促されるだけでしたが、今後は支払いが遅れると強制執行されることになりますので安易な気持ちで任意整理はできません。

和解に基づく返済

和解契約書が結ばれると、その内容に基づいて返済が始まります。和解契約の期間である3年から5年の間返済を続けるのです。その壁を越えれば完済が実現します。

返済方法は自分で支払う方法が一般的でしょう。ただ、件数が多い場合は弁護士が代理して支払う方法もあります。もっとも手数料が別に必要になるので出来る限り自分で振り込んだ方がいいでしょう。

任意整理にはどの程度の費用が必要か知ろう

では、任意整理には一体いくらの費用が必要なのでしょうか。任意整理は裁判ではないので、印紙代などは必要ありません。そのため、必要な費用は任意整理を依頼する弁護士や司法書士に対する報酬だけです。報酬の金額は弁護士や司法書士の連合会で上限を決めています。いくら必要かわからないという不安は無用です。

任意整理でかかる費用の内訳

では、任意整理で必要となる費用の内訳はどうなっているのでしょうか。任意整理の費用は大別して固定報酬と変動報酬に分けることができます。固定報酬は、任意整理をする1件当たりの報酬で2万円から5万円程度です。このほかに実費や日当相当額を請求されることもあります。

一方、変動報酬は債務を減らした金額に対する報酬になります。いわば成功報酬と言われる報酬で、たいてい1割程度が相場です。この他に過払い金請求に対する報酬もあり、返金の場合は2割程度が相場でしょう。

依頼後に弁済原資金の積み立てが必要な場合も

任意整理は交渉による債務整理です。しかし、交渉相手である消費者金融は本当に依頼者が返済できるか疑問を持っています。実際に依頼者が返済できると主張するためには証拠が必要です。

その証拠として、依頼者に対して弁済原資金の積み立てをさせることがあります。実際に積み立てができることを証明することで交渉を有利にできるでしょう。また、現実的な返済能力を測ることもできます。

この積立金は弁護士報酬の一部となり、返済が再開してからの負担軽減となるでしょう。

任意整理後の返済中における注意点を知ろう

任意整理は債務整理の中でも、依頼者にかかる負担が少ない方法だと言われます。しかし、債務整理である以上全く負担やリスクがないわけでもありません。任意整理をすると信用情報機関にブラックリストとして登録されます。これ以上の借入は事実上できないので堅実な生活が必須です。

任意整理後は和解契約書どおり返済を行う

任意整理による和解契約書には、返済遅延の際における強制執行が入っています。返済遅延があるとすぐに給与差押などができるのです。

通常、強制執行は裁判所で勝訴判決などを経なければできません。しかし、和解契約書を交わすことで可能となり、返済遅延のリスクが一気に上がります。任意整理の契約後は契約書通りの返済が絶対に必要です。

任意整理が終わるまで借金を増やさない

消費者金融の返済が遅れる原因として、債務の増大が挙げられます。借金が増えれば返済資金が必要になり、資金に余裕がなくなることは当然でしょう。任意整理後に借入先を探すことは危険です。任意整理が終わるまで、借金を増やすことは絶対に避けなければいけません。

任意整理をすると苦しい返済はどうなるか?

では、任意整理をすることで今までの苦しい返済はどうなるのでしょうか。

返済はすぐに止まる

任意整理をしても現状が改善されなければ意味がありません。しかし、任意整理をすることで返済がすぐにストップします。苦しんでいた返済が止まるのは大きなメリットでしょう。

これは、弁護士が受任したと連絡を入れると依頼者に接触できなくなるためです。また、任意整理は借金の見直しをすることですから、返済を止めないと見直しができません。

もっとも返済が止まったからと気を緩めてはいけません。任意整理の交渉がまとまれば返済が再開されます。弁護士によっては実際の返済能力を調べるために積み立てをさせることもあるのです。

督促なども一切なくなる

任意整理をすると返済が止まりますが、同時に督促もストップします。弁護士を通じないと依頼者と接触できないので当然です。今まで電話がかかってくるたびにビクビクしていた人も少なくないでしょう。しかし、任意整理を開始することでそんな心配をすることもなくなります。

消費者金融からの督促は、多重債務者になるほど厳しく感じるでしょう。中には精神科の治療を受けている人もいるほどです。しかし、任意整理を始めればそのような負担はなくなります。

交渉結果を待つだけ

任意整理は一種の交渉ですが、交渉をするのは自分ではなく依頼した弁護士です。任意整理を依頼すると、その後は弁護士から連絡があることはあまりありません。もちろん消費者金融の人と面談するようなこともないです。弁護士の指示に従って積み立てをしたり、途中経過の報告があったりする程度でしょう。

依頼者としては交渉結果を待つだけです。自己破産などのように会社を休んで裁判所に行くようなことはありません。この意味でも任意整理は負担が少ないといえるのではないでしょうか。

交渉後に返済が再開される

任意整理の交渉が成立すると再度返済が始まります。もっとも任意整理の交渉では現実的な返済額に抑えるため返済負担は軽くなるはずです。3年から5年という返済期間なので長く感じるかもしれません。

しかし、その返済が終われば完済となり、借金から完全に開放されます。今までの苦しい返済に比べれば、ずっと楽に返済ができるはずです。

任意整理の流れと手続にかかる期間を知ろう

任意整理には一つの決まった流れがあります。任意整理は法律に基づかない交渉ではありますが、ほぼ定型化された順序があるのです。これを知っていると任意整理の間に不安を覚えることも少なくなるのではないでしょうか。

また、任意整理は自己破産などと比べて短期間に決着することがほとんどです。事案によって長短はありますが、おおよそ3か月から半年程度で決着します。これは任意整理が交渉によるからで、裁判所を介する債務整理はもっと長期間です。

もっとも、任意整理を一度依頼したら弁護士に任せきりになるので、負担感はありません。

無料相談など、依頼前に一度相談する

任意整理は債務整理ですから、弁護士としても受任前に相談を受けることが必要です。弁護士への相談には相談料が必要ですが、債務整理の相談は無料がほとんどでしょう。弁護士も相談者がそこまで相談料を支払えないことは十分承知しています。

相談には弁護士から指示された必要書類を持参します。また、どんな債務があるかを聞かれるので、全て明かすことが大切です。これは任意整理をする対象だけでなく他の債務の存在も明かす必要があります。隠していると返済計画を弁護士が正確に立てることができません。

依頼する専門家に受任通知を送付してもらう

任意整理の依頼を受けると、弁護士は消費者金融に対して受任通知書を送ります。内容証明郵便で送るので、後で届いていないと言われることはありません。

受任通知書には弁護士が交渉を一切依頼されていると述べられています。そのため、督促などがすべて止まるのです。
そして、借金の返済を止めるように指示されます。間違って引き落されないように口座残高をゼロにすることを指示されるかもしれません。
こうすることで任意整理が始まり、弁護士は交渉の準備を始めるのです。

「取引履歴の開示請求」をおこなう

弁護士は受任通知を送るとともに、取引履歴の開示請求も行います。取引履歴は今までの借入や返済状況がすべて記載されたデータの塊です。
この取引履歴を基礎にして任意整理の作戦を練ることになります。ちなみに取引履歴が届くまでに2週間から1か月程度は必要です。

取引履歴が届くと、弁護士は最初に過払い金の存在を探ります。過払い金があるとそれを元本に充当する形で引き直し計算をするのです。過去の過払い金があると長期間にわたって払い過ぎが発生します。返済元本が少なくなり返済が楽になるでしょう。

場合によっては過払い金で引き直し計算をすることで債務がゼロになってしまうこともあります。この場合、任意整理のつもりだったのに返金があったという笑い話のような結末になるのです。

返済計画の交渉をおこなう

そしていよいよ返済計画の交渉です。依頼者が無理なく返済できるレベルに毎月の返済額を引き下げます。そして利息の減免を同時にすることがほとんどです。遅延損害金も同時に免除させるように交渉します。

また、返済期間も3年から5年にするので、依頼者が毎月返済する金額が減るのです。もちろん交渉に自分が入るようなことはありません。結果を待っていればいいのです。

和解契約書の締結

交渉が終わると和解契約書を作ります。和解契約書は自分と消費者金融で合意した新しい契約書です。この和解契約書に沿って返済を再開します。返済が完了すれば完済です。

和解契約書の内容は、読んですぐわかるものではありません。弁護士が説明してくれるでしょうが、わからないことは聞きましょう。

任意返済にはどんな書類が必要なのか知ろう

任意整理をするためには各種書類が必要です。弁護士が任意整理の交渉資料にしたり、委任契約書を作成したりする際に必要となります。主な必要書類は次の通りです。

  • 運転免許証などの身分証明書
  • 住民票
  • 印鑑
  • 債権者をまとめた一覧表
  • 消費者金融との契約書やローンカード・クレジットカード
  • 預金通帳
  • 源泉徴収票や確定申告書の控え

このような書類が必要です。不動産を持っていたり、生命保険に加入していたりすれば謄本や証券も要求されます。任意整理の依頼をする際には自分の債務だけでなく、資産も全て明らかにする必要があるのです。

任意整理の完済期間は3年から5年が一般的

では、任意整理では返済期間をどの程度に設定するのでしょうか。

任意整理では返済期間を3年から5年として交渉を行います。ただ、5年としてしまうと、その間に返済能力が落ちるリスクも否定できません。そのため、ほとんどの場合は3年で完済できるようなプランで交渉をしています。任意整理の相談をする際には3年払いと考えた方がいいかもしれません。

また、任意整理には報酬が必要です。最初の相談は無料であることが多いのですが、報酬まで無料になることはありません。もっとも、一括払いを要求できないことは弁護士も承知しています。分割払いが可能なことがほとんどなのであまり心配はいらないでしょう。

弁護士によっては返済能力を測るため返済予定資金を積み立てさせることもあります。このような積立金も弁護士報酬の一部とすることが可能です。

任意整理の返済が始まると、毎月の返済額のみでなく報酬支払いも必要になります。

任意整理をすることで何が起きるかを知ろう

任意整理の交渉を弁護士に委任することでどんなメリットがあるのでしょうか。

交渉なので一律の結果が求められるわけではありません。ただ、たいていの場合は返済期間を3年程度に伸ばし、かつ利息などを減免します。消費者金融の返済額では利息の占める割合が高いのでかなりのメリットだと言えるでしょう。

利息のカットにより支払い総額が減額される

任意整理の交渉で力が入る部分は利息の減免でしょう。利息には任意整理が始まってから和解するまでの利息と、将来支払う利息があります。将来支払う利息は免除してもらえることが多いようです。しかし、和解するまでに発生した利息は確定しているからと応じてくれません。

ただ、経験と交渉力のある弁護士であれば、この利息まで減免させてしまうことがあります。

利息制限法による引き直し計算とは

利息制限法とは消費者金融が徴収していい利息の上限を決める法律です。この規定を超える利息は無効とされています。ただ、消費者金融によってはこの法律を無視して徴収しているケースもあるのです。このような利息を過払い金と言います。

任意整理では、まず過払い金の存在を調べます。過払い金があれば元本返済に充てたとみなされるので返済額自体が少なくなるのです。このような計算のことを引き直し計算と呼んでいます。

任意整理後の生活は一体どうなるのか知ろう

任意整理の和解が成立すると毎月の返済はかなり楽になるでしょう。しかし、任意整理にはこのようなメリットばかりでなくデメリットもあります。一番大きなデメリットとしてブラックリストに該当してしまうことが挙げられます。

クレジットカードが使えなくなる!?

任意整理をすると信用情報機関に事故情報として登録されます。一般的にブラックリストと呼ばれているようです。カードローンやクレジットカートの申込をすると必ず信用情報機関に照会されます。事故情報があると門前払いとなり、審査に通らないのです。

また、クレジットカードの更新の際にも信用情報機関に照会をしています。ここで事故情報の存在がわかれば更新してもらえません。任意整理をすると事実上クレジットカードは使えなくなると考えた方がいいでしょう。

対応としては、審査がないデビットカードを使ったり、家族カードを使ったりする方法があります。

住宅ローンに通らない!?

住宅ローンやマイカーローンなどの借入をする際にも信用情報機関への照会があります。任意整理をしていることがわかると審査には通りません。

借金ができなくなる!?

このように任意整理をすると信用情報機関に事故情報が載り、借金ができなくなります。任意整理後は返済が最優先で、新しい借金は控えるべきですが、事実上借金はできなくなります。

たまに「ブラックOK」という消費者金融もありますが非常に危険なので手を出してはいけません。

いつまでブラックリストに載っているのか?

信用情報機関がブラックリストとして事故情報を載せる期間は、任意整理の場合は5年間です。5年経過すると古い情報として消去されてしまいます。

任意整理を行ってもブラックリストに載らないことがある

任意整理を始めたからといって必ずブラックリストに載るわけではありません。ブラックリストとして事故情報が載るのは和解契約を結んだ時なのです。
例えば、任意整理依頼後に過払い金の存在がわかり、債務がなくなるケースがあります。この場合、和解をする必要がなくなりますから事故情報を載せる理由もなくなるのです。

ブラックリスト期間終了後も注意が必要

もっとも、5年経過後にクレジットカードの申込が通るかどうかは別問題です。
確かに信用情報機関に事故情報のデータがありません。しかし、通常は数年間クレジットカードの支払いがことは稀なため信販会社などの担当者は怪しみます。今のご時世、クレジットカードを全く使ったことがないような人はいないのです。

そのため、5年経過してもクレジットカードの申込ができない可能性があります。この点は注意しておいた方がいいでしょう。

任意整理のメリットはブラックリストを超える

任意整理をすると毎月の返済額が下がり生活が楽になります。今まで借金返済と督促に追われ、苦しい生活をしていた人に希望が見えるのです。

確かに信用情報機関にブラックリストとして登録されるでしょう。しかし、デビットカードを使うことで解決できます。日常生活でほぼ支障がありませんし、これを機に生活を変えることもできるでしょう。

任意整理をすると弁護士費用が必要です。しかし、任意整理の交渉中は返済が止まるので余裕資金ができます。弁済原資金として積み立てをすることで、弁護士費用の支払いもできるのです。

任意整理の和解契約を結べば3年から5年で完済の道が開けます。今まで借金に苦しみ、いつ完済できるのかと思っていた人には夢のような話でしょう。
早めに弁護士に相談することで苦しい毎日から脱出することができます。任意整理を決断して人生再出発を果たしませんか?

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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