任意整理

任意整理はアルバイトや学生も手続きは可能なのでしょうか?

任意整理は、アルバイトや学生であっても、手続き可能なのでしょうか。任意整理において大切なのは、毎月きちんと返済できるかどうかが重要です。支払いが可能だと判断された場合、任意整理の手続きが完了し返済へ進みます。任意整理は、年齢や職業によって可能か不可能かが決まるということではありません。この記事では、アルバイトや学生が任意整理を行う際の流れや注意事項を解説しています。

目次

任意整理はアルバイトや学生も対象

任意整理において、アルバイトや学生であっても手続きすることは可能です。

任意整理の手続きを行い、借金が減額されます。しかしその後、毎月決められた金額を返済していかなければなりません。つまり収入の高い低いではなく、計測して返済していくことのできる返済力があれば、アルバイトや学生であっても任意整理は可能です。

任意整理が可能かどうかは「返済力」があるかがポイント

お伝えした通り任意整理においては、アルバイトや学生であっても、 安定した返済が継続的にできるかどうかがポイントです。

では、さらに細かく内容を広げて解説していきましょう!

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産などの方法があります。弁護士や司法書士などの専門家に相談すれば、借金を抱えている人の状況に応じて最適な債務整理を提案してくれます。その中でも任意整理は、裁判所を通さない専門家と債権責任者との直接交渉によって和解をします。そのため任意整理は、個人再生などよりも制限が少なく、債務整理の中で最もよく用いられる解決方法です。

任意整理をすることで、収入の低めなアルバイトやパート・学生の方であっても、 毎月の返済を収入の中からやりくりできるようになります。

学生や専業主婦でも債務整理は可能

アルバイトやパートタイム勤務では、債務整理が可能であることをお伝えしました。 では、学生や専業主婦はどうなるのでしょうか。

学生や専業主婦の場合であっても、債務整理は可能です。 しかし、利用できる債務整理の手続きに制限があります。

学生や専業主婦の場合、債務整理の中でも「個人再生」の利用は難しいと思っています。 個人再生は、安定した一定の収入がない限り、手続きができないからです。 学生や専業主婦であれば、収入がないため、個人再生の利用はほぼできません。

しかし、「任意整理」であれば手続きが可能です。 任意整理にも継続した返済力が必要なのに、なぜ可能なのでしょうか?

任意整理が可能な理由

なぜなら任意整理は、自分自身の収入でなくても、家族や他者からの収入を元に支払いをしてもかまわないからです。

専業主婦であれば、夫の収入からの支払いをすることも可能です。 学生の場合であれば、両親に支払いをお願いし、肩代わりしてもらうことは可能です。

しかし多くの人の場合が、夫や両親に内緒で借金をしている人のほうが多くいます。

夫や両親に知られずに債務整理を行いたい

債務整理は、専門家に依頼すれば、内緒で手続きすることが可能です。

弁護士または司法書士に債務整理の手続きをするとで、債権責任者からの連絡はすべて、弁護士や司法書士を通してでしか届かなくなります。 つまり、債権責任者から債務者に、直接督促や連絡が来ることはなくなります。そのため、夫に知られるリスクを減らすことができます。

しかし学生の場合は、親に知られることを避けるのはおすすめできません。

なぜならば、学生の場合は奨学金を利用する可能性があるからです。 奨学金は、申し込みの際に、返済時の連帯保証人をつけなくてはいけません。

学生の大半が両親を連帯保証人にするため、 任意整理をした場合、両親を連帯保証人にすることはできません。

奨学金を借りることも難しい上に、両親に債務整理をしたことが知られる可能性もあります。

任意整理をする際は、両親に一度相談してみましょう。 任意整理をせずとも、解決できる方法があるかもしれません。

クレジットカードで債務整理した場合

アルバイトやパートタイムでも、クレジットカードを利用している人は多いのではないでしょうか。カード発行に関しては、アルバイトであっても可能です。 そしてほとんどの人が、自分名義のクレジットカードを所持しています。

利用しているクレジットカードの借金であっても、債務整理が可能です。 クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠があり、 どちらであっても債務整理の対象です。

債務整理の代表的な方法である任意整理のみならず、 個人再生や自己破産などの手続きに対しても利用できます。

債務整理を行ったクレジットカードは、利用できなくなります。 クレジットカード会社は、カードの名義人の返済力を審査で判断します。 債務整理を行ったカードの名義人に対して、返済力がないと判断され、そのカードは使用が停止されてしまうのです。

家族カードの場合はどうなるの?

また、家族カードであっても同様に考えられます。 本カードの名義人が債務整理を行った場合、当然その本人はそのカードの利用ができません。

債務整理を行った情報は、個人信用情報に事故情報として登録されます。

では、家族カードを利用している人が、債務整理をした場合はどうなるのでしょうか。

この場合は、本カードの名義人の信用状態に問題がない限り、家族カードの利用は可能です。 家族カードを利用している自分が債務整理をしたからと言って、家族カードが使えなくなるということは原則ありません。

なぜならば、本カードの名義人の返済力と信用によって発行されているカードであるからです。 例えば、専業主婦で夫の家族カードを使わせてもらっている家庭では、 カード会社は、夫の信用情報を重視して判断します。したがって、家族カードを利用している主婦(妻)が、家族カードを債務整理したとしても、カードは継続して利用することが可能なのです。

対して、もし夫がクレジットカードの債務整理をしたら、自分が債務整理をしなくても家族カードの利用は止められてしまいます。

夫や親に知られてしまう?気になる家族や勤務先への影響

債務整理をした場合、家族や勤務先に知られてしまうことがあるのでしょうか。 結論、債務整理をしたからといって、家族や勤務先に知られるということはありません。

債務整理を行ったとしても、弁護士や司法書士といった専門家から直接連絡がいくことはありませんし、裁判所から通知がいくこともありません。

さらに、債務整理の手続きの依頼をすると、債権者からの連絡はすべて弁護士や司法書士に集まります。必ず専門家を通さなければならないため、家族や勤務先へ連絡がいくことはないのです。

おわりに(まとめ)

借金返済が困難な状況に陥った場合、一人で抱え込んだり違う会社からお金を借りたりと、 自分だけで解決しようとする行動はおすすめしません。

専門家へ相談することで、金銭的にも精神的にも、負担やストレスが軽減されます。

一度、債務整理の相談を検討してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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