任意整理

任意整理ではどれくらいの期間で分割返済をするのですか?

任意整理には、どのくらいの期間がかかるのでしょうか。任意整理にかかる期間は、任意整理の過程の中で大きく3つに分けられます。和解するまでの手続きの期間、任意整理の返済期間、そしてブラックリストの登録機関の3つです。では、具体的にどのくらいかかるのでしょうか。この記事には、具体的な任意整理の進め方と期間を説明しています。借金の返済にお困りの方は、任意整理の手引きとしてご活用ください。

目次

任意整理の期間はどのくらい?任意整理にかかる様々な期間

借金の返済に困ったとき、専門家への相談が有効的です。中でも任意整理は、借金の返済に困った際によく用いられる対処法の1つです。毎月の一定の金額をコツコツと返済することができるので、精神的ストレスの軽減つながります。任意整理を行うには、直接貸金業者との交渉が必要です。 弁護士や司法書士に依頼をした場合で、手続きが完了するの平均3ヶ月から6ヶ月ほどかかります。手続き後、毎月コツコツと返済を続けていきます。任意整理をする上で、ブラックリストに任意整理をした情報が登録されるということを覚えておきましょう。

この記事では、手続きの過程から順に、任意整理にかかる期間を解説していきます。

任意整理の期間を見る!手続きから完済までにかかる期間を把握しよう

まず、弁護士または司法書士に任意整理の依頼をします。 任意整理の手続きに、最短でおおよそ3ヶ月かかります。

依頼を受けた弁護士または司法書士は、書類の作成とお金を貸している債務責任者への交渉をします。最終的にお互いの合意がとれた場合、承諾書を作成し和解を取り結びます。

任意整理にかかる期間を3つに分けて、見ていきましょう。

督促が止まるのはいつ?任意整理依頼後の取り立てが止まるまでの期間

任意整理依頼後、督促が止まるまでの期間は、約2日~1週間ほどです。

「督促状」や「滞納通知」は、借金を抱えている人にとって、精神的ストレスを受ける原因の一つですよね。返済しなければならないことは十分に理解しているけれど、毎日の生活がやっとの状態では、返したくとも返せません。

借金問題を一人で悩むのではなく、弁護士や司法書士など専門家へ相談してみましょう。

任意整理の手続きを依頼すると、借金元であるカード会社や消費者金融などの債権者に受任通知を送ります。 貸金業法や金融庁のガイドラインでは、弁護士や司法書士が債務整理の手続きに介入後債権者は、債務者(借金をしている人)に、直接取り立てしてはいけない決まりがあります。

そのため、任意通知を送付した時点で、督促は停止されます。

任意整理が和解するまでの手続きにかかる期間について

任意整理にかかる期間は、おおよそ3ヶ月から6ヶ月です。

任意整理では、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉をします。 そのため、債権者との話し合いがスムーズに進めばすぐに解決につながります。

しかし、取引履歴の開示や任意整理の話し合いに応じないなど、 債権者の応対によっては長びく場合も考えられます。

ほとんどの債権者は交渉に応じてくれます

そもそも任意整理に、債権者はきちんとした応対をしてくれるのか、疑問ですよね。 ほとんどの債権者は、きちんと交渉に応じてくれます。

一概に交渉をスムーズに進めやすい金融機関を指定することはできませんが、 比較的大手の消費者金融(アコムやプロミスなど)は、返答が早い傾向にあります。

ただし、任意整理上で複数の債権者をかかえている場合は、個人差があるものの和解交渉が長引く傾向にあります。

返済期間はどのくらい?任意整理手続き後の返済期間の目安

任意整理手続き後、支払い期間は3年間(36回)が目安です。

任意整理の手続きを終えると、毎月和解交渉で決まった返済金額を支払うことになります。 支払い期間については、債権者との話し合いで決まります。

支払い期間の目安は3年間ですが、債務者の収入や生活状況によっては5年間(60回)など、個人によってきちんと調節してくれます。

返済期間の延長は可能?長期間に伸ばしてもらう方法

生活状況に応じて返済期間を長期間にすることは可能ですが、 弁護士や司法書士の実力も影響してきます。

また、個人差によって5年間以上の長期返済にできる場合があります。 一例として、滞納がないことや借入期間が長いことなどです。

返済期間を決める上で、依頼をした弁護士や司法書士の「交渉力」が、長期返済が可能になるかどうかを大きく左右します。専門家選びは、よく調べてから行うようにしましょう。

【注意】
毎月の決まった収入から、生活を切り詰めて借金の返済をすると、経済的も精神的にも苦しいですよね。借金の返済期間中に、病気やケガ、失業などの影響で収入が途絶えてしまうことがあるかもしれません。そうなると、せっかく和解した返済もその返済計画に従った返済ができなくなってしまいます。また収入が途絶えなくとも、予定外の大きな出費が発生してしまうことで、計画通りの返済ができなくなるときもあります。

万が一の場合を想定し、計画通りに借金を返済するためには、3年間(36回)程度がベストのように思います。

返済後のブラックリストへの登録期間について

任意整理の手続きは平均で3ヶ月です。毎月の返済額が自分の支払える金額になったら、 ブラックリストの登録期間を忘れないように気を付けましょう!

ブラックリストへの登録期間を終えて、初めて任意整理が完了すると考えてください。

ブラックリストへの登録期間は、完済から5年間です。

ブラックリストに任意整理を行った情報が掲載されることで、任意整理を行った債務者には、いくつかの制限が設けられます。

【ブラックリストに登録されることで制限されること】

  • クレジットカードが使えない
  • 住宅ローンや車のローンが組めない
  • 携帯電話などの分割購入ができない
  • 子供の奨学金の保証人になれない

消費者金融やクレジットカード会社は、信用情報機関が管理しているブラックリストを参照して入会審査をします。

任意整理をしたという情報は、完済から5年間は登録されます。そのため、ブラックリストに登録されている期間は、新しくカードを作ったりローンを組んだりといった審査に落ちてしまいます。

将来子供が進学する際に奨学金を利用するならば、 登録期間中は保証人になることができません、ご注意ください。

ブラックリストの登録期間終了後も要注意!

完済から5年間は、ブラックリストへ登録されます。5年後は、登録された事故情報は消えるため、新たに借り入れをすることが可能になります。

ただし任意整理を行った金融機関には、その会社内での「社内ブラック」に登録されているため、情報が完全に消えるわけではありません。

事故情報が消えたとしても、任意整理をした金融機関とそのグループ企業からは新たに借り入れができなくなる可能性があるので、注意が必要です。

ブラックリストに登録される要因は債務整理だけではない

任意整理を含めた債務整理を行うと、ブラックリストに登録されてしまいます。 しかし、別の要因によってもブラックリストに登録されてしまいます。

例えば、借金の返済を一定期間以上滞納してしまった 借入先に対して保証会社による代位弁済がおこなわれたなどです。

ブラックリストに登録されると完済から5年間掲載されるため、カード審査やローンの審査が通りにくいです。完済し5年たっているにもかかわらず、現在「カード会社の審査が通らない」などの状況であるのならば、別の要因で既にブラックリストに登録されている可能性があります。

クレジットカードとブラックリスト

昨今、日本ではキャッシュレス決済の導入が加速しており、現金でなくとも支払いが可能になっています。ブラックリストに登録期間中、クレジットカードを所持できないと、生活する上で不便さを感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そういった場合は、審査不要の「デビットカード」などがおすすめです。

デビットカードとクレジットカード

一部の銀行を除き、原則としてデビットカードには審査がありません。 なぜならば、クレジットカードのように利用した翌月にまとめて支払う「事後決済」ではないからです。デビットカードの場合は、その場で自分の預金口座から引き落とされる「即日決済」です。 そのため、審査が不要なのです。クレジットカードだと使いすぎてしまい、借金を背負うことになってしまったという方は、「デビットカード」の利用が最適です。

おわりに(まとめ)

借金の返済、自力での返済に困難を感じた時点ですぐに弁護士や司法書士などの専門家に相談し、債務整理を行うのが賢明です。 もちろん、借金を抱えた身では弁護士費用の支払いなどに不安を抱く人も多いでしょう。 しかし、無料で債務整理の相談ができる事務所もあり、費用の分割払いに対応してくれるところもあります。 債務整理をしようかどうか迷っている方も、まずはお気軽に弁護士や司法書士に相談してみましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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