任意整理

債務整理の費用が払えない場合はどうしたらいい?

債務整理をしたいけど、何から始めればいいかわからないし、費用もどのくらいかかるかわからない。自分だけでできるのだろうかと思い悩む方もいるでしょう。債務整理の費用をあまり払いたくないから自分だけで手続きをしようとする方もいるかもしれませんが、誰の力も借りずに解決するのは難しいはずです。

そこで、債務整理の手続きは、弁護士に依頼するのがおすすめです。一度債務整理をして、その後返済が難しくなったり借金の滞納してしまったりした場合は、必ず専門家へ相談するようにしましょう。

目次

借金を再び滞納してしまうと和解した内容が無効になる

一度任意整理をした場合、和解で決めた返済が計画通りに行われないと、和解交渉での借金の減額や返済計画の効力がなくなってしまいます。滞納期限によっては、一括請求されることになります。このような事態に陥った場合には、他の債務整理方法によって対処する必要があります。

任意整理後の手続きに費用が払えない場合

任意整理では、滞納期間によって対象方法が異なります。また滞納期間によって、貸金業者の取り立ても変わってきます。注意しましょう!

任意整理の手続き後、返済を一度滞ってしまっても、1か月以内であればすぐに返済をすることで、引き続き和解内容を継続させることができます。

しかし1ヶ月~2か月を過ぎると、債権者側から一括請求の取り立てが来ます。そのため、残った借金を一括払いしなければなりません。

滞納期間が1ヶ月以上の場合は、「再和解・個人整理・自己破産」のいずれかで対応することになります。

①任意整理でもう一度再和解する

再度任意整理の手続きを依頼して、返済期限をさらにながくすることで毎月の返済額を減らすことをお願いしましょう。

しかし、返済計画を滞納してしまうと、和解を破ることになります。

その時点で、債権者の信用を大きく失うことになり、再び交渉をお願いしても極めて難航するケースがほとんどです。

病気にかかってしまったなどの具体的な理由があり、一時的に返済ができない方には、再度任意整理の依頼をしてもよいかもしれません。

→再和解について

②個人再生によって解決する

個人再生(リンク)は、任意整理よりも借金が大幅に減額され、裁判所の効力によって手続きが成立する債務整理です。そのため、任意整理後の返済が難しくなった場合は、個人再生が対策として用いられます。

しかし、個人再生では、一定以上の収入があることが重要になってきます。

アルバイトや専業主婦であれば、収入が安定してないとみなされ、利用が難しいと思われます。

そのため、収入によって、個人再生で対策をとれない方もいます。

→個人再生のメリット・デメリットはこちら

③自己破産で解決する

任意整理でも個人再生できない場合は、「自己破産」をすることになります。

自己破産は、債務整理の一つですが、最終手段として用いられます。

なぜなら、裁判所による免責決定によって借金の返済義務がなくなります。

ただし、自己破産をすると、債務者の家や車、一定以上の価値がある財産は処分され、お金に換えて債権者に分配されることです。家を含めて財産が持てなかったり、官報に名前が掲載されたりと、様々な制限や生活状況に支障をもたらすことになります。

専門家への相談し、十分に検討したうえで実行しましょう。

併せてチェック!

任意整理手続きでかかった費用を弁護士に払えない場合

弁護士に任意整理の手続きを依頼すると、少なからず費用が掛かります。

しかし、自分で手続きをするとなると時間と知識を要するため、日々の生活を送る中で負担が増えることになります。そのため、専門家への相談・依頼をすることを勧めています。

万が一、任意整理手続きの依頼で発生した費用を弁護士に支払えない場合は、

すぐに依頼した弁護士に相談しましょう。

申し訳ないと思う気持ちや言いづらいという感情は察しますが、

問題をそのままにせずに、月々の返済を減らしてもらったり返済期限を延ばしたりと、対策を相談するようにしましょう!

①弁護士費用を滞った際のリスク

弁護士費用の返済がストップしてしまうと、借金の返済は続けることが可能ですが、弁護士が辞任してしまう可能性があります。

つまり、間に入ってくれる人がいなくなるので、滞納してしまうと、すぐに督促・取り立てが再開してしまいます。

また、相手から訴えられるリスクもあり、その場合は自分で訴訟の手続きをしなければなりません。

現在では、借金に対して悩みを抱えている人に対して、無料相談や返済シミュレーションで確認できる弁護士サイトが多く見られます。自身でも、債務整理にかかる費用を一度確認して、相場を知っておくと良いでしょう!

再度債務整理が必要だと思ったら相談を

一度債務整理をして、その後返済が難しくなったり借金の滞納してしまったりした場合は、必ず専門家へ相談するようにしましょう!

何もせずに放置しておくことは、自身にとってもよくないことです。

支払いの遅延は、債権者の事情による場合もあります。そのため、以前に債務整理の手続きを依頼した事務所で、再手続をしてもよいでしょう。これに対し、無理な返済計画での和解や対処法が悪いなどの印象があった事務所の場合は、違う事務所を検討し、相談してみるのも検討すべきです。

再和解に関しても、個人再生・自己破産に関しても、慎重に行う必要のある対処法です。

信頼できる専門家に、早めに相談するようにしましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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