任意整理

任意整理と個人再生の違いとは?

債務整理を検討し調べる中で、任意整理・個人再生・自己破産の違いがよく分からない、という方がいらっしゃるのではないでしょうか。債務整理の手続きには、いくつかの種類があります。弁護士や司法書士といった専門家が、個人の状況や事情を考慮し、その人に会った債務整理を提案してくれます。

しかし、それぞれにメリットがありデメリットがあります。事前にある程度の知識を持っておくことで、弁護士や司法書士など専門家との打ち合わせの際に、不明な点や曖昧な点を減らすことができます。

この記事では、どういった場面で何の債務整理の手続きが有効なのかを解説しています。

目次

任意整理と個人整理の違いとは

任意整理と個人再生の違いは、 手間がかかる・周囲への影響・個人の負担など、さまざまな違いがあります。

債務整理の手続きの種類を決める際に、今後の支払いができる能力が全くない場合は、自己破産以外に選択できる手続きはありません。しかし、支払い能力がある場合には、任意整理や個人再生の2つの手続きから選択することが可能です。

では具体的に、どういった債務整理手続きがどういったケースで最適なのかを見ていきましょう。

任意整理の場合

任意整理とは、債務整理の手続きの中でも、最もよく利用される手続きの1つです。 任意整理の特徴を見ていきましょう。

家族に内緒で手続きが可能

任意整理の場合は、債権責任者と弁護士や司法書士といった専門家が直接交渉して和解に持っていきます。裁判所を利用せずとも、債務整理の手続きが可能なのです。

そのため、債権責任者に資料の提出などを求められることはほとんどなく、家族に内緒で手続きを進めることができます。

何度も事務所に行かなくてもよい

任意整理の場合は、債権責任者と専門家または債務者が直接話し合いを進めるため、手続きが比較的簡単です。平均で、事務所を訪ねる回数は1回程度です。

仕事や子育てをしながらとなると、事務所を訪ねる頻度は、少ないほうが良いですよね。

除外したい債権責任者がある場合

例えば任意整理では、「車のローン」や「保証人のついた借金」などを外し債務整理ができます。 個人再生の場合は、支払いの能力がほとんどありません。 そのため、自分が除外したいといっても不可能です。 しかし任意整理の場合は、支払い能力に応じた状況判断により、除外の希望が通ることがあります。

保証人への影響

借金をする際に連帯保証人を付けた場合、債権者は任意整理の手続きでも、保証人に借金を背負ってもらうことができます。任意整理の場合は、整理する借金を選択することができるのがポイントです。 つまり、保証人のついている債務を任意整理の対象から省くのとも可能なのです。

個人再生の場合

任意整理の場合は、周囲への配慮や手続きが簡潔だという点が特徴です。 では、個人再生の場合も見ていきましょう。

多額の借金がある場合

任意整理と個人再生では、借金の減額率に違いがあります。 そのため、給料の差し押さえなどを受けている人にとっては、個人再生がおすすめです。

もしかすると、債務整理を検討している方が一番気になるのは、抱えている借金をどの程度減額できるかということかもしれません。任意整理と個人再生で、借金の減額幅は大きく異なります。

個人再生は借金が大幅に減額される

個人再生は、「現状は支払能力があるが、このままでは破産の可能性が高い」と思われる人を救済する制度です。そのため、借金が大きく減額されます。圧縮率は、借金総額に合わせて法律で定められており、大まかに借金の約80%がカットされるのが一般的です。

※任意整理の方が借金の圧縮率が低い
一方、任意整理は、今まで過払いとなっていた利息について利息制限法に基づき利息の引き直し計算をすることで、借金の減額を請求する手続です。利息制限法で定められている上限金利の15~20%を上回る利息が借金総額から差し引かれ、将来発生する利息もカットされます。法定利息の上限を上回る金利で返済をしていた場合には、過払い金返還請求も可能ですが、個人再生と比較すると借金の圧縮率は低くなります。

保証人への影響

個人再生の場合は、任意整理と異なり、保証人を立てている債務のすべてが整理の対象となります。そのため、保証人は債権者からの請求に必ず応じなければなりません。

※官報への掲載
加えて個人再生の場合は、政府が発行する官報に名前が掲載されます。

任意整理と個人再生の共通点

任意整理と個人再生、2つの債務整理手続きを比較してみました。 特徴や制限などに違いがあることは理解できたのではないでしょうか。

実は、任意整理と個人再生には、共通点も存在します。

返済期間と返済方法が同じ

任意整理でも個人再生であっても、基準として3年間で支払いが終えることを原則としています。 特別な事情がある場合に限り、最長5年まで延長ができ、どちらも分割支払いが認められている点も同じです。

財産処分や職業制限がない

任意整理・個人再生においては、 自己破産のように、借金がなくなる代償に、持ち家や自動車などがなくなることはありません。 また2つの債務整理に関して、職業の制限など一切ありません。

おわりに(まとめ)

任意整理と個人再生の違いは、 裁判所を介するか、周囲に債務整理したことが知られてしまうか、借金の減額率などがあります。

しかし共通点もあり、債務整理を行う上では、個人の事情に合わせて手続きを決める必要があります。 弁護士や司法書士謎の専門家に相談しながら、適切な手続きを進めてください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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