任意整理

任意整理のデメリットとは?知っておくべき任意整理の影響とは?

任意整理を行う上で、少なからずデメリットも存在します。

手続きを行う前に、どのようなデメリットがあるかを確認しておくと良いでしょう。 この記事では、任意整理の手続きを行った際のデメリットについて解説しています。

目次

任意整理のデメリットについて

任意整理は債務整理の中でも、自己破産や個人再生と比較すると制限が少なく、借金返済の解決策として最も多く使われる策の1つです。しかし、デメリットがないというわけではありません。

この記事では、任意整理を行うデメリットを解説しています。

任意整理は法律上の制限がないこと

任意整理は、裁判外の交渉になります。依頼をした弁護士や司法書士が、直接債権責任者へ 和解交渉を行います。裁判所を通さずとも手続きが進みます。そのため、他の債務整理に比べると、柔軟な解決が可能になるのです。

むしろ、メリットしかないように思いますが、デメリットが少ないという点がデメリットなのです。

実際に任意整理の場合は、デメリットを大きく被るのは、債権責任者です。 そのため、債務者は債権責任者による、一定の制限や条件が科せられます。

【任意整理/デメリット】その1|ブラックリストの登録

任意整理においても、ブラックリストが存在し、手続きを行うことでその情報が掲載されます。

任意整理の手続きの場合、完済から5年間はブラックリストに登録されます。 ブラックリストに登録されているというだけでも、十分にデメリットに値します。 なぜなら、ブラックリストに登録されている期間中は、新たに融資を受けたりローンを組んだりすることができません。

日本でもキャッシュレス決済が次々と生まれ、日常生活にも広がってきています。 そんな中で、クレジットカードが作れないなどという状況は、社会的信頼がないということになります。支払いをするにも、不便さを感じてしまう可能性があります。

また、完済から5年が過ぎたとしても、カード会社や消費者金融の社内で管理されている「社内ブラック」には、一生任意整理をした経歴が残ります。そのため完済しても、任意整理を行ったカード会社や消費者金融から、再び借入を置けることは難しいのです。

【任意整理/デメリット】その2|収入がなければならない

任意整理をする上で、毎月の返済は避けて通れません。 手続きをすることで、以前よりも返済が楽になるもの確かです。

しかし、安定した収入があることが証明できない場合は、任意整理を利用することはできません。 任意整理は、個人再生における返済よりも、高額になるのが通常です。 そのため、債務整理の中で最も収入が重視される手続きとも言えます。 無職や不安定な収入とみなされた方は、利用できないということです。

【任意整理/デメリット】その3|任意整理を認めない債権者からの借金の場合

冒頭でも申し上げましたが、任意整理は裁判外の手続きです。 法律上の制限がないため、弁護士または司法書士と債権責任者の直接交渉により和解します。 つまり、債権責任者が和解しなければ、任意整理の目的を達成することができません。

任意整理を依頼する債務者の中には、返済できるだけの収入や原資があるにもかかわらず、 交渉不成立による結果により、任意整理をあきらめざるを得ない方もいらっしゃいます。

依頼する弁護士や司法書士の交渉力も重要ですし、あらかじめ任意整理のできる相手なのかどうか、ということも確認しておきましょう。

【任意整理/デメリット】その4|減額できない場合もある

任意整理の手続きと交渉において、減額できない場合もあります。

減額の対象となるのは、利息減額と過払い金の差し引きです。

現在ほとんどの債権責任者は、利息制限法の範囲内の利息利率で取引しています。 そのため、過払いとなるケースが少ないのも原因です。

利息の支払いがカットされ、過払い金分も差し引かれると、もともとあった借金から減額されます。

利息カットの金額や過払い金の有無により、減額がなかったり多少の減額になったりということもあります。

その他の債務整理手続きを行った際のデメリット

債務整理には任意整理のみならず、自己破産・個人再生など、個人の状況に応じて対処法が異なります。債務整理の手続きは、借金返済への道筋を立て計画的に返済していくことのできるものです。しかし、債務整理をせずとも、きちんと返済を続けている人との差別化は生じます。

ここで生まれる債務整理のデメリットをおさらいしましょう!

【債務整理/デメリット】|信用情報への登録

任意整理、個人再生、自己破産の全ての手続きにおいて、信用情報機関(JICC、CIC、KSC)に事故情報として登録されます。登録されると、一定期間借入ができなくなります。 信用情報に事故情報が登録される期間は、各手続きによって異なります。

  • 任意整理の場合:約年
  • 個人再生、自己破産の場合:約5年~10年

【債務整理/デメリット】|官報公告

自己破産、個人再生の手続きを行った場合には、必ず「官報公告」がなされます。 「官報」に住所、氏名、事件番号などが掲載されます。
※任意整理の場合には、官報公告はされません。

【官報に掲載されるタイミングについて】
自己破産・・・開始決定の約2週間後・免責決定の約2週間後(2回)
個人再生・・・開始決定の約2週間後・書面決議決定の約2週間後、認可決定の約2週間後(3回)

【債務整理/デメリット】|一部職業の制限

債務整理の手続きの中で、任意整理と個人再生に関しては、職業の制限はありません。 職業の制限があるのは、自己破産の手続きのみです。 自己破産をすると、破産開始決定から免責決定を受けるまでの間は、 保険の外交員、警備会社の警備員など一部就けない職業があるので注意しましょう。

また自己破産した株式会社、有限会社の取締役・監査役は、退任をしなければいけません。 これは、「委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと」が委任の終了事由だからです(民法653条)。

会社の役員は、会社から委任されて役員になっています。 よって、役員が破産開始決定を受けると、退任する必要があります。 ただし、平成18年(2006年)5月の会社法改正により、 破産していったん退任した取締役・監査役を、即時にふたたび選任することは可能となりました。

保証人への影響について

保証人のあり債務整理の借り入れは、保証人にも影響が出る可能性があります。

これは、債務整理の手続き方法に限らず、多かれ少なかれすべての手続きで可能性があります。※中でも任意整理は、個人再生・自己破産より比較的影響が少ないと言われています。

【個人再生・自己破産】
個人再生、自己破産の申立をすると、保証人に請求がいきます。 しかし、債権者と保証人が二重に支払いをする必要はありません。 主債権者が、和解した再生計画に基づいて支払いを続けていけば、保証人の債務もその分減ります。

【任意整理】
任意整理の場合であっても、保証人に請求がいきます。 しかし、保証人も連名で任意整理をすることで保証人に請求されることなく、手続きが可能です。 任意整理で和解した内容を債務者が守る限りは保証人への請求はありません。 ただし、連盟で任意整理を行うということは保証人もブラックリストに載ることになり、信用情報機関に事故情報が登録されます。

いずれにせよ、保証人への影響は大きいと言えます。 債務整理を行う際には、互いによく理解し話し合いをしてから手続きをとるようにしましょう。

おわりに(まとめ)

任意整理のデメリットに関して解説しました。 債務整理の中でも、比較的制限や個人への影響が少ない「任意整理」ですが、 デメリットがないわけではありません。

手続きを行う上で、自分に影響するデメリットだけでなく、家族や身内・保証人にかかる周囲への影響も十分に理解しておかなければなりませんね。

債務整理をして借金を返済しなければならない状況であれば、周囲に知られない配慮だけでなく、周囲の協力の必要不可欠であることを理解しましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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