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社内ブラックとは?

今キャッシュレスの導入が加速する中、クレジットカードを思わず利用しすぎてしまったりお金を借りすぎてしまったりといった経験をお持ちの方はいらっしゃいませんか。 翌月の後払いシステムがほとんどのクレジットカードは、実際にお金を使っていないことから、ついつい使いすぎてしまう人も少なくありません。お給料が振り込まれたのに、半分がクレジットカードの支払いに消えてしまうという状況に、心当たりがある方も多いのではないでしょうか。

無計画なクレジットカードの利用は、とても危険です!

クレジットカードは現金の動きがないので、支払い作業が簡潔で、おつりがかさばりません。さらに、クレジットカード会社のポイントシステムや飛行機マイルなど、クレジットカードを利用することでお得な還元がある点が魅力ですよね。

しかし、かえって現金の動きがなくなることで、お金を使った実感がなく、いくら支払ったのかも忘れがちです。そうなると、ついつい買い物をしてしまったり借入をしすぎてしまったりする点は落とし穴です。

この記事では、クレジットカードにおける債務整理において、クレジットカードが利用できるかどうかに関する解説をしています。また、「社内ブラック」といわれる、各クレジットカード会社で管理されている内容に関しても説明しています。

クレジットカードにおいて、債務整理を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

目次

社内ブラックとは

社内ブラックとは、各クレジットカード会社が、社内だけの情報として持っているブラックリストのことを指します。社内ブラックに登録されてしまうと、ブラックリスト入りしたクレジットカード会社で、新しくカード申し込みを行っても審査が通らなくなってしまいます。

クレジットカード会社が、カード発行に際して審査を行う場合、個人信用情報機関の記録を参照し判断します。加えて、社内ブラックの情報を確認し、情報が載っていないかどうかを見ます。万が一、社内ブラックであった場合は審査に落ちてしまいます。

社内ブラックの情報は、カード会社のグループ会社にも情報共有されます。 そのため、社名は違っていてもグループ会社であった場合、社内ブラックの登録により審査を通過することができません。

社内ブラックの登録期間とは

では、社内ブラックに登録された情報は、永久に消えないものなのでしょうか。

社内ブラックに登録された情報は、永久に消えることはありません。 カード会社に、無期限に残る情報です。一度でも、社内ブラックに登録されたクレジットカード会社では、新たにカードを発行することができなくなるのです。(審査に通らない)

個人信用情報機関との違い!

債務整理を行った際、個人信用情報機関にその履歴が登録されます。 しかし、この登録は永久ではなく、5年間など一定期間登録がされ、期間が過ぎれば消えるものです。

そのため、クレジットカードの債務整理を行った場合、5年間個人信用情報機関に登録され、永久にカード会社の社内ブラックに記録されます。

登録の期限があるのは、「個人信用情報機関」のみです。 間違えないように気を付けましょう!

社内ブラックになった場合の対処法

社内ブラックの情報は、クレジットカード会社とそのグループ会社内で情報共有されます。 つまり、そのカード会社とは全く関係のない会社が発行しているクレジットカードならば、新たに発行することが可能です。

例えば、「三井住友VISAカード」で社内ブラックになったとします。 同じ「三井住友カード」が発行している、グループ内の「Amazonカード」も発行できません。なぜなら、クレジットカード会社とそのグループ会社は、社内ブラックを共有しているからです。カードの名前が違っていても、グループ会社であれば、審査に通りません。

しかし、「三井住友カード」と関係のないカードであれば、審査で落ちることはありません。 例えば、「楽天カード」の場合、社内ブラック情報が共有されていないのでカードを作ることができます。

社内ブラックになる条件

社内ブラックに登録される条件は、具体的にどういったケースなのでしょうか。 具体的な社内ブラックに掲載される条件を見ていきましょう。

  • 債務整理(任意整理・自己破産など)の手続きをした
  • 滞納や遅延による強制解約の経験がある
  • クレジットカードの現金化で強制解約の経験がある
  • カード会社とトラブルになったことがある など

債務整理(任意整理・自己破産など)の手続きをした

債務整理を行うと、社内ブラックに登録される場合があります。クレジットカード会社は、貸したお金を回収できない「貸倒れ」になることを一番恐れます。過去に金融事故を起こした人は、社内ブラックにして、リスクを避けるためにも以後カード発行をできないようにします。

滞納や遅延による強制解約の経験がある

支払いに関して、滞納や遅延、延滞などを繰り返し起こしカード会社を強制解約になった場合は、社内ブラックになります。債務整理と同様、お金を回収できないと困るので、金融事故による強制解約で社内ブラックになると審査通過はできません。

※遅延や滞納は、個人信用情報機関にも記録されます。
記録から5年間は他社カードも審査に通らなくなります、ご注意ください!

クレジットカードの現金化で強制解約の経験がある

クレジットカードの現金化を行って、強制解約になると社内ブラックになります。

クレジットカード現金化とは、クレジットカードのキャッシング枠で商品を購入し、それを買い取り業者に引き渡すことによりお金を得る方法です。

クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を得る現金化には、主に次の2つの方法があります。

買取式

まずは、買取式といわれる手法です。クレジットカードを使って、ブランド商品や金券といった換金率の高い商品を買い、それを買取業者に売ることで現金を得る方法です。 自分ひとりで行え、時間をかけずに現金を得られるとして、クレジットカードの現金化のなかでも手軽な方法として紹介されているケースがよくあります。

キャッシュバック式

もうひとつが、キャッシュバック式と呼ばれる手法です。 現金化を行っている業者から、安い商品を高額で購入します。その購入特典として、その業者から、現金をキャッシュバックしてもらうという方法です。インターネットや街で見かける「クレジットカードの現金化」という広告は、主にこのキャッシュバック式の現金化を行う業者が出しているものになります。
(引用元:クレジットカードの現金化は違法?考えられるリスクについて)

カード会社とトラブルになったことがある

カード会社に悪質で明らかに故意のある酷いクレームをしたり、クレジットカードを利用したインターネット犯罪などがあったりした場合、社内ブラックになる可能性があります。 カード会社とトラブルになり、「カードを発行しては何らかのリスクを背負う可能性がある」と危険人物として認識されてしまうと、社内ブラックになる可能性があることを覚えておきましょう。

カードローン会社にも注意を!

クレジットカード会社は、銀行系列などからも多く発行されています。つまりグループ会社の中には、クレジットカード会社のみならず、カードローン会社も存在します。

例えば同じグループ会社で、SMBCグループの「SMBCモビット」や、三菱UFJフィナンシャルグループの「アコム」などは、社内ブラックの情報を共有しています。審査に影響が出る可能性があります。

気が付かないうちに、社内ブラックに登録されている可能性があるので、注意しましょう!

おわりに(まとめ)

社内ブラックに登録されてしまうと、永久にその情報は消えることはありません。グループ会社もカード会社に限らず、カードローン会社や消費者金融など様々です。知らず知らずのうちに、社内ブラックに登録されている可能性もあります。

クレジットカードの計画的な利用と、支払いの滞納や遅延などを避けるようにしましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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