過払い金の請求費用を解説!弁護士・司法書士に依頼するメリット・デメリット

「過払い金請求」は、テレビやラジオなどで耳にする機会が多くなりました。とは言え、実際にお願いしようと思うと、難しそうとかお金がかかりそうとか分からないことが多いですよね。

そこで今回は、過払い金請求に関する費用を解説いたします。この記事を読めば、過払い金請求にかかる費用だけでなく弁護士や司法書士に依頼するメリット・デメリットについても知ることができます。

過払い金請求に困っている方必見の内容になっていますので、ぜひ参考にしてみてください。

過払い金の請求には費用がかかるの?

過払い金の請求を専門家に依頼した場合、費用がかかります。とは言え、出来るだけ費用は抑えたいですよね。自分で出来れば費用の大部分はカットできますが、法律の知識がないと一人で交渉するのは厳しいです。

過払い金請求を専門家に依頼する場合の費用について、詳しく見てみましょう。

弁護士や司法書士に依頼した場合は費用がかかります。

過払い金請求の相談先として、一番オーソドックスなのは、弁護士や司法書士への依頼だと思います。

基本的にどういう形や返還金額で決着したのかによりますが、弁護士や司法書士に支払う金額は請求で返還された金額の16~25%が相場です。ただ、そうすると、「いきなり何十万円」も用意出来ない方もいますよね。

相談料や着手金の有無やルールは、法律事務所によって大きく違います。初期費用を抑えて、相談することも出来ますよ。 費用については、条件が多いので、少しずつ紹介していきますね。

自分で過払い金請求をやると、費用はどうなる?

自分で過払い金請求を行うと、費用は大幅に抑えられます。でも、全く負担がないかというと、そういう訳ではありません。

自分で過払い金請求の交渉を行う場合、相手が一般人だと分かると、消費者金融側は、少しでも支払い金額を引き下げるため、一見良く見える条件を提示してきます。

そこで済めば、裁判をする必要もないですし、こちらにもメリットがあるように見えます。しかし、過払い金請求は正当な権利であり、裁判をして、正当な額を受け取りましょう。

裁判を行う場合、実費として

  • 印紙代 数万円程度(請求金額により変動)
  • 郵券代(予納郵券) 6,000円前後(裁判所により前後あり)
  • 代表者事項証明書 600円程度(法務局)

収入印紙は、裁判所に支払う手数料として使用します。郵券代は、訴状の副本の郵送費用で、裁判に勝つと賃金業者に請求可能です。代表者事項は、消費者金融などの貸金業者の商号や本店住所など、会社の登記事項の内、代表者に関するものをまとめたもので、裁判所へ提出します。

専門的な知識がある方でないと、交渉や裁判は難しい上、手間と時間もかかります。

弁護士と司法書士どっちがお得なの?

専門家に過払い金請求をお願いしようと思うと、必ず出てくる疑問が、弁護士と司法書士のどちらがお得かという話です。

全体的な話で言うと、司法書士のほうが敷居的には低く、もちろん例外もありますが、相場的には安く設定されています。ただし、弁護士のほうが高額の借金の対応に強いといった側面があり、司法書士では対応出来ない場合でも、弁護士であれば可能です。 どちらがお得かという意味で言うと、しっかり吟味が必要です。

※司法書士には簡裁訴訟代理等関係業務の認定(一般的には簡裁代理権や認定司法書士と呼ばれるケースが多いです)という資格があり、その資格を保有する司法書士のみが140万円を超えない請求事件の代理人として対応出来ます。しかし、それ以上の代理をする事が出来ません。そのため140万円を超える事案については弁護士資格を有する者に依頼する必要があります。

いずれにしても、事務所ごとに考え方が異なるため、弁護士事務所の相場以上の司法書士もあるなど、一概には言えません。

実際にかかる費用の一例を比べてみましょう。

司法書士 弁護士
相談料 5,000円/30分~
成功報酬に含まれる場合や相談無料の事務所もある
着手金 10,000~20,000円/1社
かからない事務所も多い
10,000~20,000円/1社
かかる事務所が一般的
基本報酬 20,000~30,000円程度/1社
(着手金、基本報酬、解決報酬の合計が5万円まで)
事実上の上限なし
(適切かつ妥当な金額)
解決報酬 20,000円程度 20,000円以下
成功報酬 和解:20%上限、裁判:25%上限
20%以下に設定している事務所や、和解と裁判で金額に差がない事務所もある
減額報酬 減額分の10%以下
その他 通信費や事務手数料、振込手数料の他、出張面談費を別途設定している事務所もある。

※事務所によって、解釈が異なる場合があります。

過払い金請求にかかる費用の内訳

先ほどの表ですが、聞き慣れない言葉が多いと思いますので、それぞれの費用について詳しく解説していきます。

相談料は名前の通り、相談するときに発生する費用です。ですので、実際に依頼を行わなくても発生します。過払い金請求では、相談料が無料の事務所が多いのも助かりますね。

着手金は、過払い金請求を依頼するときに必要になるお金です。つまり、相談料と着手金が、実際に過払い金請求を依頼するまでに必要なお金になります。

「基本報酬と解決報酬はどう違うの?」と思いがちですが、実際には大きな違いはありません。そのため、司法書士の場合は、「着手金、基本報酬、解決報酬の合計が5万円まで」と決まっており、基本報酬と解決報酬どちらかのみを設定している事務所が多いです。 逆に、弁護士事務所では、上限の規定がないため、基本報酬と解決報酬それぞれ別に設定している事務所もあります。

解決報酬と成功報酬も、言葉の意味としては似ていますが、解決報酬は固定の金額に対して、成功報酬は出来高払いといった形で、金額に応じたパーセンテージが決められています。また、成功報酬は、単独で上限が決められています。

減額報酬は、過払い金請求で相談したものの、過払い金そのものをもらうことが難しい場合、借金の減額について争うことになります。その場合の報酬は、この減額報酬の規定に従います。

弁護士・司法書士に支払う過払い金請求費用は上限費用が定められている

弁護士や司法書士に支払う、過払い金請求費用には上限があります。 弁護士は日本弁護士連合会(日弁連)によって、司法書士は日本司法書士会連合会によって、それぞれ上限が決められています。

先ほどの表にもあったように、上限の決め方は、弁護士と司法書士で異なります。 それぞれ、どのような上限の決まりになっているのか、詳しく見ていきましょう。

日本弁護士連合会(日弁連)により弁護士の上限費用について

日弁連では、過払い金報酬の上限は20%、裁判で訴訟をした場合は25%と決まっています。

その他、減額報酬は減額分の10%までや、弁護士本人による個別面談の義務、任意整理の解決報酬(減額報酬)は1社あたり20,000円以下ということも決められています。

日本司法書士連合会により司法書士の上限費用について

一方、司法書士は、減額報酬や成功報酬で日弁連と同じ規定がある他、表にもあったように、着手金+基本報酬+解決報酬の合計が50,000円までという規定となっています。 この部分が、司法書士のほうが、弁護士に比べて相場が安くなりやすい一因です。

過払い金請求で弁護士・司法書士を選ぶ注意点とポイント

今まで規定による一般的な料金体系を書いてきましたが、中には規定を無視した料金設定を行っている事務所があります。

また、規定がないその他の項目を追加し、その部分で利益を取ろうとする事務所。 あるいは、良心的な価格設定を行っていても、それぞれの事務所の考え方は千差万別ですので、価格だけでなく対応も大きく違います。

仕事として、大きな金額を対象とした交渉を依頼する訳ですから、対応はもちろん、実績や専門性など、しっかりとチェックする必要があります。単純に報酬が安いだけで選ぶよりも、総合的に吟味すると失敗しにくいです。

法律事務所を選ぶ際の具体的なポイントについて解説します。

依頼する弁護士や司法書士の対応で信頼性を見る

電話での対応の内容、無料相談時の対応、書類の確認だけで済ませていないかなど、相談するまでの段階でも、相手を知る機会は結構多くあります。

特に、最初の相談時に、疑問に思ったことを聞いてみたが、明確な回答を得られなかった場合や、適当にお茶を濁すような対応など、違和感を覚えた場合は、他の事務所を検討してみるのも手です。

過払い金請求に限った話ではありませんが、最初の対応で既に違和感があるような場合、その後も色々な場面で出てくる可能性が高いです。

過払い金請求を専門・特化しているか

弁護士や司法書士の業務は多岐に及びます。そのため、弁護士や司法書士は得意分野となる領域、特化している領域を持っています。

様々な業務の中で、過払い金請求も1業務としてやっているのと、過払い金請求専門でやっている事務所では、当然経験も実績も変わってきます。医療の観点にも似ていますね。

過払い金請求を専門としている事務所や、過払い金請求・債務整理に特化している事務所を選びましょう。

裁判に強い事務所かどうか

過払い金請求では、貸金業者側はなるべく裁判に持ち込まないように、手間が少なく、一見メリットが多く見える条件を提示してきます。

しかし、その条件よりも裁判したほうがしっかりと過払い金請求が出来るため、過払い金請求に強い法律事務所は基本的には裁判ありきで段取りを想定していきます。

ですが、弁護士・司法書士の中には裁判業務以外に力を入れている事務所もあり、裁判の経験が少ない場合や、裁判の際に有効なアドバイスがもらえないといったことになりかねません。

過払い金請求では、裁判経験や、裁判時のアドバイスなどを相談する段階で聞いてみて、対応と併せて判断することをお勧めします。

成功報酬の数字だけで判断しない

どうしても、費用を抑えたいと理由で、成功報酬に目が行きがちですが、成功報酬の安さだけで判断するのは、結果的に損をしてしまう可能性があります。

確かに、事務所の考え方の違いで大きく金額が変わってくるので、「高ければいい」という訳ではありません。しかし、成功報酬が安い事務所では、「金額相応」のサービス・対応を行う場合が多いです。

また、成功報酬が安い場合、その他の出張面談サービスや事務手数料が高めに設定されていることもあるので、総合的な金額視点と、対応の質の判断が必要です。

弁護士に依頼するメリットまとめ

過払い金の請求には、費用がかかります。自分で行った場合は、費用が大きく抑えられますが、交渉や事務的な作業は全て自分で行う必要があります。

弁護士や司法書士に依頼した場合は、それぞれの連合会が決めた上限に則って、それぞれの費用が決まっています。弁護士に比べて司法書士のほうが、上限規定が多いこともあり、相場は安くなっています。

しかし、それ以上にそれぞれの事務所の考え方が色濃く料金体系に反映されていますので、総合的に金額とサービスを判断する必要があります。相談時の対応、裁判経験、成功報酬以外の金額とサービスの内容。初回時にかかる金額の有無など、自分にあった、心強いパートナーを見つけましょう。

弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士:増山晋哉
  • 弁護士法人きわみ事務所
  • 代表弁護士 増山晋哉
  • 登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。