弁護士と司法書士の違いを解説!過払い金の依頼はどちらがおすすめ?

過払い金返還請求を検討されている方にとって、弁護士に依頼すべきか、司法書士に依頼すべきか、自分で手続きを取るべきかの判断が難しいことが多くあるようです。自身で行うには手間と時間がかかりますので、一般的には専門家に依頼するケースが多いです。

ここでは弁護士と司法書士の違いについてクローズアップし、それぞれができることをまとめてまいります。これを踏まえて過払い金を依頼する際に有利になるケースを探っていきましょう。

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士はそれぞれに使命があり、それぞれが行うべき業務を受け持っています。弁護士と司法書士の資格の違いに言及し、過払い金返還請求業務に携わる点での違いなども紹介してまいります。

弁護士とは

弁護士とは、司法試験に合格し司法研修所にて所定の研修を終えた者が弁護士会に登録することによって資格を利用した業務に携わることができます。 弁護士は、法律家としてのスペシャリティな知識と技術が司法研修等による教育制度によって担保されています。また、弁護士資格には権限や業務の範囲に制限がなく、他の権力からの強い独立性が確保されています。このことから、広く権利救済活動ができるメリットがあります。

過払い金に関しても同様で、依頼者の代理人として法的根拠に基づき債権者との交渉や和解に向けた手続きを行います。 また、過払い金返還請求による任意整理だけでは解決できなかった借金に関しては、代理人として個人再生や自己破産というような裁判所への申立てを行う業務も担います。

司法書士とは

一方、司法書士とは司法書士試験に合格し、司法書士会に登録した者を指します。業務内容としては、法務省の監督下で行われる不動産登記や会社登記というような「登記業務」と弁済供託や担保供託といった「供託業務」が一般的です。また、書類作成代理人として司法に関連する書類を作成する業務も担います。このほかにも地域の法律家として相談に応じることもあります。

司法書士ができることは限られます

司法書士が携わる過払い金返還請求業務に関しては、弁護士が行うものとは異なり、制約が生じます。法曹資格を持たない司法書士が携わると「非弁行為」にあたる業務も存在します。

過払い金返還請求業務は、司法書士の中でも簡裁訴訟代理等関係業務の認定を貰った司法書士(認定司法書士)の資格を有する人に限られます。また、弁護士のようにすべての過払い金返還請求に携わることができるわけではありません。

認定司法書士と過払い金

認定司法書士は「簡易訴訟代理等関係業務」に携わることができます。過払い金に関しては140万円以下の民事訴訟の和解・交渉・訴訟代理権のみが許されており、140万円を超える過払い金返還請求業務に関しては弁護士が担う案件となります。

簡易裁判所での過払い金の訴訟がこじれてしまい、地裁へ控訴や上告をすべき裁判に発展した場合は、司法書士の任務はここで終わりとなります。また、過払い金返還請求業務に付随した個人再生や自己破産の申し立てもできません。

司法書士事務所でも「任意整理」や「破産」「個人再生」の相談にも応じるような触れ込みがありますが、裁判所へ申立てを行う必要がある案件は、弁護士のように直接の代理人となることができません。司法書士の権限では、「書類作成代理人」としての業務となります。書類を作成してもらった債務者が直接裁判所へ出向き申立てを行う必要が生じます。

弁護士・司法書士に依頼した場合の費用

過払い金返還請求に関して「弁護士事務所は高額になりそう」「司法書士のほうが安く済みそう」というような意識を持つ方もいます。果たしてこの意識は正しいのでしょうか?

弁護士も司法書士も変わらない報酬相場

弁護士・司法書士ともに報酬相場のガイドラインは定められていますが、報酬に関しては事務所ごとにそれぞれ自由に金額を決めてよいという決まりがあります。

ただし、過払い金返還請求などに関しては、消費者(債務者)の不利益にならないよう、弁護士会や司法書士会で定めたガイドラインに基づいた報酬規程が定着しています。

  • 訴訟によらず過払い金を回収した場合、弁護士・司法書士ともに回収額の20%の報酬
  • 訴訟を起こし過払い金を回収した場合、弁護士・司法書士ともに回収額の25%の報酬

この規定を上限金額として弁護士・司法書士報酬金として設定している事務所が多いので、保有資格による費用の「安い・高い」はほぼ関係ないといえます。

ただし、司法書士は140万円以下の「少額訴訟」にしか携わることができないので、当然報酬金は安くなるといえるでしょう。

依頼前に費用の確認をする事が大切

費用は弁護士・司法書士いずれの場合も変わらないといっても債務者が持つ過払い金の背景はそれぞれです。場合によっては司法書士が携われない案件になる場合もありますし、弁護士側が複数の貸金業者と交渉をせざるを得ない案件に発展することも考えられます。

過払い金の返還を検討する場合は事前の無料相談を利用しましょう。実際に依頼を検討した場合には、費用がどの程度必要なのかを確認しておくことも大切です。

また、成功報酬制か否かも確認することもおすすめします。

過払い金の相談は弁護士と司法書士のどちらがおすすめ?

これまでの内容をまとめると、返還されるべき過払い金が140万円未満であることが間違いない場合には司法書士でも十分に対応が可能といえるでしょう。

一方、過払い金の額が分からず、長年返済されてきた方などで高額になることが予想される場合や現在借金問題に非常に頭を悩ませており自己破産や民事再生なども検討しなければならない場合には弁護士に相談することをお勧めいたします。

【司法書士への依頼が便利な事案】

・返還されるべき過払い金が140万円未満の見込み
・万一破産や自己再生が視野に入る場合でも、自分で裁判所へ出向くことができる

【弁護士への依頼が便利な事案】

・過払い金に関する知識が少なく、手続きの流れや手段がわからない
・多重債務もしくは完済と借入を繰り返し、現在も返済が続いている
・現在返済中の借金は10年以上前の借入だ
・現状では、破産や自己再生なども視野に入れなければいけない状況だ

とは言っても、自身がどの状況にいるのか分からない方も多いと思われます。きわみ事務所では過払い金や借金問題について無料でご相談に乗っております。お気軽にご相談ください。

原則的として弁護士への依頼がおすすめです

過払い金返還請求は、現在の債務(借金)の状況も視野に入れることも念頭に入れましょう。今ある借金を減らすために過払い金返還請求をしたいと考えるのであれば、弁護士への依頼が近道となります。

もちろん、司法書士も過払い金を減らすために尽力をしてくれますが、行動や権限には制約があるため、相談の時点で断られることもあるのです。

弁護士法人きわみ事務所なら債務整理の相談にも応じます。きわみ事務所は過払い金返還請求を含めた債務整理の実績がございます。ケースバイケースとなる過払い金返還請求それぞれの事案の解決に向け、対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士と司法書士の違いまとめ

過払い金返還請求は、単純に「払いすぎたお金を取り戻すこと」につながらない場合があります。司法書士・弁護士いずれも対応できる案件とは言われていますが、司法書士に関しては権限に制約があるため、すべての人の過払い金返還に携わることができません。

過払い金の有無や、今現在の債務を把握したうえで、依頼先を検討することをおすすめします。悩んだ場合は、弁護士へ相談することが近道です。

弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士:増山晋哉
  • 弁護士法人きわみ事務所
  • 代表弁護士 増山晋哉
  • 登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。