過払い金

過払い金の相談は弁護士がおすすめ?無料相談する際のメリットと注意点

「過払い金の相談=弁護士事務所」というイメージがTVCMなどから定着していますが、弁護士というと敷居が高い感じがする、もう少しだけ身近な立場にいる人に相談ができないものかと考えることもあるはずです。ここでは、借金の過払い金相談に関してどんな立場にある人が相談を受けてくれるか、また無料相談のメリットなどについてまとめてまいります。

目次

過払い金の相談はどこでするの?

過払い金の相談に関して、自分で利息の引き直しを行い、書類作成のうえ、貸金業者に対して過払い金請求を行うこともできますが、とても煩雑であるため断念することが多いでしょう。

これまで返済してきた余分なお金を手元に戻せるかどうか、どのくらい手元に戻ってくるかを気軽に知ることも可能です。

まずはそれを知ってから過払い金返還請求を起こしてもよいのではないでしょうか。
では、過払い金の相談はどういったところで受けているかを詳しく説明してまいります。

過払い金を専門に扱っている法律事務所

法律事務所とは、弁護士が法律事務を行うための事業体です。弁護士法第20条1項では「弁護士の事務所は、法律事務所と称する。」としています。法によって弁護士の地位が守られているため、弁護士の資格を持たない人が法律事務所を持つことはできません。

弁護士はすべての法律を把握していますが、たくさんある法律の中から得意分野で仕事をすることが一般的です。
交通事故や離婚訴訟など、民事関係全般を専門にした弁護士など多々存在します。また、M&Aといった会社法に基づく会社間の企業再編などを専門に扱う弁護士もいます。法律事務所はお住まいの地域に数多く存在していますが、顧客を独占しないよう専門分野を掲げ、ある程度のすみわけを行っているのです。

それらと同じく過払い金を専門に扱う弁護士もいますので、もし過払い金を取り戻したいと思うならば、スムーズに事を運んでくれる過払い金専門の弁護士事務所を利用することをおすすめします。

司法書士事務所(認定司法書士)

司法書士とは、司法書士法に基づく国家資格を保有している人を指します。主に、登記や供託の代理といった司法に関する書類作成のスペシャリストです。法律の知識にたけており、法律相談業務などを受けることもあります。

もともと、司法書士は弁護士の職務を補完する意義を持っています。内容として法務局に提出する登記申請書類などを作成するといった、法律で決められた範囲のみの業務しか携わることができず、弁護士のように当事者の代理人として裁判などに介入することはありません。弁護士のように、当事者の代理人として介入すると「非弁(ひべん)行為」とみなされ、弁護士法や司法書士法に触れてしまいます。

そのため、本来ならば司法書士が過払い金返還請求業務に携わることはできません。

ただし、「認定司法書士」という資格を取得した司法書士は、過払い金返還請求業務の一部に携わることができます。「一部の業務」については後述します。

JCCO(日本クレジットカウンセリング協会)

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(略称:JCCO)とは、多重債務者の救済のため、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングを行っている法人です。

過払い金返還請求を含む債務整理や家計管理の相談をすることができます。

法テラス(日本司法支援センター)

日本司法支援センター(通称:法テラス)とは、総合法律支援法に基づき設立された法的トラブルを解決するための公的機関です。利用するためには一定の条件がありますが、毎月の返済に困っている方は、法テラスに相談することで法的救済を受けることができます。

民事、刑事問わず相談を受け付けており、過払い金返還請求を含む債務整理の相談もすることができます。

法テラスは、弁護士や司法書士に対して、3回まで無料で相談することができます。また、弁護士・司法書士費用の立て替えを行っております。

相談内容に応じて、法制度に関する情報と、法テラスと契約している弁護士や司法書士を無料で紹介してもらえます。ただし、過払い金返還請求を含む債務整理を強みとする弁護士や司法書士を紹介してもらえるとは限りません。

自治体の法律相談

弁護士会が各都道府県の自治体などに、無料相談ができる相談担当弁護士を派遣してしている場合があります。

また、お住まいの各都道府県に弁護士会が運営している法律相談センターがあり、相談をすることもできます。

ただし、相談分野を特定の分野に限っている可能性もあるため、過払い金返還請求を含む債務整理の相談をできるかどうかは、チェックが必要になります。

弁護士と司法書士どちらに相談するのがおすすめ?

完済した借金に過払い金がないか知りたい、返済中の借金にも過払い金があるか知りたいなどという場合、弁護士と司法書士のどちらに相談をするのがおすすめなのかを説明します。

過払い金の相談を弁護士にした場合

弁護士に過払い金の相談をした場合、完済・長期返済中・高額な負債の案件などどんな案件でも引き受けることができます。

貸金業者との間で過払い金返済請求訴訟がもつれてしまい、裁判へ発展した場合でも、そのまま代理人として係争を依頼することが可能です。また、最終的に任意整理ではなく自己破産(個人再生)を選択した場合でも、依頼を引き受けてもらえます。

過払い金返還請求訴訟などのノウハウが多い弁護士事務所に相談をすれば、相談もスムーズに進みますし解決までの時間も短縮されることが一般的です。

過払い金の相談を司法書士にした場合

司法書士に相談をする場合、「認定司法書士」の資格を取得した人にしか過払い金の相談をすることができません。また、どんな過払い金返還請求でも着手できるとは限らず、過払い金が140万円を超える場合に関しては、司法書士の対応範囲外となります。

認定司法書士が携われるのは上記のような「少額訴訟事案」に限定されており、訴訟代理人として行動できるのは、簡易裁判所のみとなります。万が一簡裁だけで完結できない場合は、弁護士案件となります。
また「少額訴訟事案」でも、最終的に破産や個人再生・民事再生手続きに移行することになった場合、司法書士が携われば非弁行為となりますので司法書士では対応できません。

このような理由から、過払い金返還の相談は司法書士よりも弁護士に依頼したほうが多くの場合スムーズに進みます。

無料で過払い金の相談をするメリットと注意点

「過払い金無料相談可能!お気軽にお問い合わせください」というような触れ込みでCMや広告などを目にするようになりました。無料で過払い金の相談をする際のメリットはあるのでしょうか。また、相談をする際の注意点などをまとめてまいります。

無料で過払い金の相談をするメリット

過払い金の相談をすると、自分自身の借金の概要を知ることができます。また、過去または現在の借金に過払い金が含まれているのか、その金額はどのくらいかといったところも知ることができます。

弁護士を介して過払い金返還請求訴訟を起こした場合の費用や手続きの流れなども説明を受けることができるので、安心して任せることができます。

相談をしたその場で返還請求を依頼した場合は、その時点で取り立てをストップさせることが可能です。「取り立ての停止=利息も発生しない」ため、何よりも大きなメリットとなることでしょう。もちろん、弁護士が代理人として交渉に当たりますので、依頼者はストレスからも解放されます。

弁護士や司法書士には守秘義務があります。依頼者家族に対しても情報を漏らすことはありませんので、人知れず借金問題を解決したいという場合でも安心して相談してください。

過払い金の相談にデメリットはある?

過払い金の相談の時点でデメリットというデメリットはありません。

強いて挙げるならば、相談時間に限りがあり、場合によっては「相談することで費用が発生する事務所もある」ということくらいです。「何度でも無料相談可能」とする弁護士事務所もありますが、『1回につき30分のみ無料』『2度目以降は1時間につき10,000円』というような相談料がかかる場合もあります。

「無料」というだけで利用をする前に、相談時間に制約があるかといったところも確認していきましょう。

無料で過払い金の相談をする注意点

過払い金の無料相談をする場合、注意したい点があります。

  • 信頼できる弁護士事務所を選ぶ
  • 事前に借金の返済計画書類や返済の履歴などをすべて準備する
  • 嘘をつかずに正直に答える
  • メモなどを取り、書類の準備などを指示されたら即応する
  • 無料相談の時点で答えを求めない

先にも触れましたが、無料相談には時間の限りがある場合も考えられます。相談者の借金を1分1秒でも早く軽減する方法を提案するための相談であるととらえてください。そのため、「答えを求めるのは依頼後」であることを覚えておきましょう。

少しでも早く借金を軽減するには相談する側の協力も必要になります。借金の全容を把握し過払い金を把握するために、貸金業者が発行した手持ちの書類を準備することをおすすめします。
返済時の振込依頼書や、自動引き落としがなされていた場合は銀行の預金通帳なども持参するとスムーズです。
もちろん、嘘や見栄で返還される過払い金が増えるわけではありませんし、新たな借金がある場合も隠さないほうがよいでしょう。

過払い金の相談をする時の必要書類

過払い金返還請求を相談をする際、どのようなものが必要になるのでしょうか?事前に必要な書類を記載しているので、相談をする方は参考にしてみてください。

  • 身分証明書
  • 印鑑(認印)
  • 貸金業者との契約書
  • 取引明細書
  • 返済時の振込依頼書
  • 銀行の預金通帳

相談をする際、書類を持参すると相談がスムーズ進みます。しかし、書類がすべて揃っていなくても、過払い金返還請求が可能な場合もあります。書類が揃っていないからといって、過払い金返還請求を諦めずに、まずは相談をしてみましょう。

まとめ

現在や過去の借金に過払い金があるかどうかを知りたいという場合は、まずは弁護士に相談することが近道です。

気軽な過払い金の相談から、任意整理へ発展することもあります。完済した借金はもちろん、返済が長く続く自分の債務を少しでも減らしたい場合は、一日でも早く弁護士へ過払い金の相談をすることをおすすめします。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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