過払い金

過払い金請求の裁判とは?裁判の流れや注意点を解説!

過払い金請求には交渉と裁判の2つの回収方法がありますが、過払い金請求を裁判で行うことでより多くのお金を取り戻すことが見込めます。

過払い金請求を裁判することで発生した過払い金に利息を付けて取り戻すことができますので、裁判に時間がかかっても裁判をすることをお勧めいたします。

目次

過払い金は裁判をすると多く取り戻せる

過払い金請求には交渉と裁判がありますが、交渉の場合には貸金業者によっては発生した過払い金が満額取り戻せないことがあります。

時間はかかりますが、裁判をすることで発生した過払い金を満額取り戻すことができますし、5%の利息を付けることができます。

返還される過払い金の金額が決まるのには次の3つがあります。

  • 交渉で和解
  • 裁判中に和解
  • 裁判の判決

交渉で和解

過払い金請求を裁判せずに交渉で進めた場合には、発生している過払い金よりも少ない金額で和解することになります。貸金業者も自社の損害を少なくするために交渉をしてくるためです。

交渉による和解をすることで早く過払い金を取り戻すことができるメリットがあります。

ただし、自分で貸金業者と和解する場合にはゼロ和解をしてしまうリスクがあるため、過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼するようにしましょう。

ゼロ和解とは、現在返済している借金をゼロにするという内容で和解することです。貸金業者がゼロ和解を提案してくるということは、過払い金はそれ以上に発生していることが多く、ゼロ和解を提案された場合には和解前に弁護士に相談しましょう。

きわみ事務所なら過払い金についての相談を無料で行っております。ぜひきわみ事務所の無料相談をご利用ください。

裁判中に和解

過払い金で裁判をする場合、貸金業者との交渉が始まります。裁判をするほうが過払い金が多くなるので、貸金業者は裁判より和解を求めてきます。和解になると過払い金の額が減るので、簡単に和解に応じず弁護士や司法書士の力を借りることをお勧めします。

裁判で判決

過払い金の裁判で和解にならなければ、裁判の判決で取り戻せる過払い金が決まります。

裁判で勝てば、5%の利息付で過払い金を取り戻せることが多いです。

併せてチェック!

過払い金請求における裁判の流れ

過払い金返還請求の裁判の流れは以下です。

  • 訴訟提起
  • 期日の主張(裁判日の指定)
  • 判決(過払い金の回収)

訴訟提起

過払い金の裁判では、まずは訴訟の提起が必要になります。過払い金の額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えれば地方裁判所に提起します。

弁護士は簡易裁判所、地方裁判所の双方に対応していますが、司法書士は140万円以上の案件や地方裁判所での代理権を認められていないので注意してください。

実際に過払い金の裁判を起こすには訴状という書類を作成し、添付書類を添えて提出します。訴状のサンプルは裁判所の窓口や、公式ホームページに載っていますが、弁護士に依頼すれば作成してもらえます。

過払い金の裁判に必要な書類としては、取引履歴、引き直し計算書、証拠説明書が必要です。取引履歴は貸金業者から取り寄せる書類、引き直し計算書は現在の利息で計算した書類、証拠説明書」はそのような証拠を説明するための書類です。

期日の主張(裁判日の指定)

訴訟を提起した後、裁判所から第1回口頭弁論の日付が指定されます。期日は裁判所によっても異なりますが、訴状を提出した後、1~2ヵ月後が多いようです。

土日祝ではなく、平日が指定日となり、あらかじめ決められた時間に裁判へ行くことになります。第1回目は過払い金についてのお互いの主張確認がメインのため、裁判の争点が複雑化しなければ短時間で終わります。

その後は約1ヵ月に1回のペースで裁判が行われ、お互いの主張が展開されます。条件が整えば、裁判中の和解で終了することもあります。

その場合、裁判前の話し合いよりも過払い金が増えたり、過払い金の支払い期限を短縮してもらえたりするなど、有利な条件で和解できることが多いようです。

なお、裁判所への出廷や書類提出に関しては、全て弁護士に任せることが出来ます。

判決(過払い金の回収)

過払い金の裁判中に和解条件が整わなければ、裁判官が判決を下します。その後に貸金業者が控訴しなければ裁判は終了となります。

過払い金請求の裁判にかかる費用とは?

過払い金で裁判になった場合の費用について説明します。過払い金の裁判にかかる費用は、次の通りです。

  • 過払い金の裁判そのものにかかる費用
  • 弁護士や司法書士への費用

過払い金の裁判費用とは?

過払い金の裁判にかかる費用について、詳しく説明していきます。過払い金の裁判費用としては、以下の3つにお金がかかります。

  • 収入印紙
  • 郵便切手
  • 資格証明書

収入印紙

高額な商品を現金で買ったときには、領収書に200円の印紙が貼られますよね。収入印紙はそれと同じものです。ただし裁判の場合は、金額は領収書のように200円では済みません。過払い金の裁判をする際は、請求額に応じて印紙の額は増えていきます。請求する過払い金額が50万円なら5000円、100万円なら1万円の印紙を訴状に貼る必要があります。

郵便切手

過払い金の裁判を起こした場合、訴状を受け付けた裁判所は、特別送達という方法で相手方に訴状を郵送します。裁判をした場合は、書類の郵送がたくさんあります。郵送のたびに切手を納付させるのは裁判所にとって手間ですので、あらかじめ一定の種類の切手を訴状に添付することが求められています。

添付する切手の枚数は裁判所ごとにことなります。例えば東京地裁の場合、訴状提出時には合計で6000円分の切手を用意することになり、裁判の途中で足りなくなると追加納付を求められます。なお、印紙は手数料であり、裁判に勝っても負けても返還されませんが、切手は事前に預けているだけですので(これを「予納」と呼びます)、裁判が終了した時点で余っていれば返還されます。ただし、裁判所にとって切手の管理は非常な手間なため、切手代相当額を現金で予納することが推奨されることもあります(印紙は原則として現金予納することはできません)。

資格証明書

過払い金の裁判を開始するためには、資格証明書(代表者事項証明書)が必要です。法務局にいけば誰でも利害関係の関係なく、手数料を払えば好きな会社の登記簿の交付を受けることができます。

また、インターネット上でオンライン申請ができます。オンライン申請は、インターネット上で申し込むと自分で指定する住所に郵送してくれるというサービスで、しかも郵送してくれるのに窓口申請よりも安く(郵送料込みで500円)、翌日か翌々日には手元に届くようになっています。

訴訟費用の実費は取り返せる?

過払い金の裁判にかかる実費は「訴訟費用」は、裁判に勝てば取り戻すことができます。
しかし、被告である貸金業者の言い分が少しでも認められると、その分だけ被告に負担させる訴訟費用も減額されてしまいます。

ただ、裁判所での和解をする際に、印紙代、切手代、登記簿代を上乗せできるので、最終的には回収できることが多いです。

過払い金の裁判を弁護士や司法書士に依頼するときの費用

過払い金の裁判にかかる費用は、先述した裁判のためにかかる費用に加えて、弁護士・司法書士などの専門家への依頼費用も必要になります。

弁護士報酬で一番大きな割合を占めるのが成功報酬でしょう。弁護士により違いがありますが、話し合いなら20%、訴訟だと25%が多いようです。ただ、訴訟に勝った場合は多く過払い金を取り戻せるので、結果的には手元に残るお金が多くなります。

また、弁護士が裁判所に出廷したりする交通費などの実費も必要です。もっとも、これは最大でも10万円程度でしょう。訴訟を希望するなら、料金表などをしっかり確認することをお勧めします。

過払い金請求の裁判にデメリットはある?

過払い金請求で裁判をすると、和解より過払い金が増えるメリットがあります。一方、過払い金請求で裁判をするデメリットは、以下の2点です。

  • 過払い金を取り戻すまでに時間がかかる
  • 過払い金請求の裁判には費用が掛かる

過払い金が返ってくるまでに時間がかかる

過払い金請求の裁判は、交渉より時間がかかることのほうが多いです。早くても3か月程度はかかるでしょう。

さらに、裁判をする中で問題が起ると、裁判は長期化してしまいます。貸金業者の中には裁判の期間を延ばす傾向にある業者もいます。早めに解決したい人は、裁判はおすすめできないでしょう。

裁判費用がかかる

過払い金請求で裁判をすると、その分費用がかかってしまいます。貸金業者と話し合いをするよりも費用がかかってしまうでしょう。

ただ、費用が掛かることを嫌がって、弁護士や司法書士への依頼を避けるのは考え物です。裁判には専門知識が必要で、法律に明るくない人には過払い金請求の裁判難しいでしょう。

弁護士や司法書士に任せることでスムーズに手続きができるうえ、自分で過払い金請求するより多くの金額を取り戻せる確率も上がります。まずはきわみ事務所にご相談ください。

過払い金の裁判を自分でする場合のデメリット6つを解説!

過払い金の裁判を自分ですれば、専門家に任せるより費用を抑えることができます。ただし、費用を抑えられるだけで、デメリットのほうが多いのです。ここでは過払い金請求を自分でやるデメリットを6つ紹介します。

  • 過払い金が少なくなるリスク
  • 過払い金を取り戻す時期が遅れる
  • 裁判の準備が大変
  • 裁判のために平日を開ける必要がある
  • 裁判が長期化するリスク
  • 家族に知られる危険性がある

過払い金が少なくなるリスク

いま、過払い金請求の裁判を考えている人の中で、裁判に慣れている方は少ないと思います。
裁判の進め方は慣れていないと対応が難しいですが、貸金業者は過払い金請求の裁判を何度も経験しているため、裁判を強い姿勢で押し進めてくるでしょう。

このため、過払い金請求の裁判で貸金業者に押し負けてしまい、過払い金が予定より少なくなってしまうリスクがあります。

過払い金を取り戻す時期が遅れる

過払い金の請求を裁判でした場合は、交渉より時間がかかります。具体的には、短くても半年、長くなると2年かかってしまう可能性があります。裁判の準備に時間がかかるほか、裁判の争点がずれることで長期化するリスクがあります。

裁判の準備が大変

過払い金の裁判は、準備が大変です。過払い金の証拠となる書類や訴状など、用意するものが多いのです。

どの書類が必要か、どこから取り寄せればいいのかなどは、専門的な知識がないと判断できません。弁護士や司法書士などの専門家がいる事務所に依頼することをおすすめします。

裁判のために平日を開ける必要がある

裁判は土日に行われるのではなく、平日に実施されるのが基本です。平日仕事の人は、休みを取って裁判に出廷しなければいけません。

裁判に出るために平日を休むことが続くと、会社からはもちろん、家族にも疑われるかもしれません。

裁判が長期化するリスク

過払い金請求の裁判をスムーズに進めるにはポイントがあります。過払い金請求の裁判のポイントは、弁護士や司法書士などの専門家ではないと判断が難しいでしょう。裁判をうまくすすめるためにも、まずはきわみ事務所に相談してください。

家族に知られる危険性がある

過払い金請求の裁判を自分でやる場合、裁判所からの書類などが自宅に届きます。もしあなたが家族と同居している場合は、家族に知られる危険性があるので注意が必要です。

過払い金請求の裁判で注意したいこと

過払い金請求の裁判は、うまく進めるためにいくつか気を付けたいことがあります。過払い金請求の裁判で少しでも早く、多くの過払い金を取り戻すために、以下の点に注意しましょう。

同じ会社で借金と返済を何度もしている

同じ会社からお金を借りたり、返したりを繰り返している場合は注意が必要です。例えば、お金を一度完済したあとに、さらにお金を借りた場合、これらの取引をひとつのものとみなすか、別のものとするかで、過払い金が回収できる金額が異なってきます。別の取引とみなされた場合は、後で借りた分の過払い金しか請求できなくなるのです。

併せてチェック!

過去に返済を延滞・滞納したなら注意

これまでに返済が滞ったことがある人は、「期限の利益喪失」を貸金業者から主張されるリスクがあります。期限の利益とは、「期限まで支払いを待ってもらえる利益」という意味です。

期限の利益喪失とは、「債務者が支払いを待ってもらえる」という利益がなくなる=債権者は期限まで支払いを待たなくてもよくなり、一括請求される可能性もあるのです。

一方、貸金業者は、「過払い金は遅延損害金の利率で計算するのが妥当だ」と訴えてくるケースもあります。

こうした貸金業者の主張が過払い金の裁判で認められれば、過払い金を取り返せなくなるだけでなく、一括での借金返済を要求される可能性があります。

これまでに借金の延滞・滞納をした記憶があるなら、まずは専門家に相談することをおすすめします。

和解後でも過払い金請求はできる

過払い金の請求前に、金利や毎月の返済額を下げる交渉があるケースもあるでしょう。

このような過払い金の交渉があったとき、交渉を誰が提案したのかなどによって過払い金の請求ができるかどうか状況が違ってきます。交渉が終わったからといってあきらめず、まずはきわみ事務所に相談するようにしましょう。

過払い金は5%の利息付で請求できる

過払い金は、ある条件を満たすと利息5%をつけて請求できます。過払い金を利息込みで請求するには、過払い金があることに業者が気づきながらも、借りていた人から不当に利息を払わせていたことを証明する必要があります。

取引履歴がなくても大丈夫

貸金業者の中には、古い取引履歴を処分していることもあります。取引履歴は過払い金を請求するうえで重要なデータであり、これをもとに過払い金を計算します。

取引履歴が処分されている期間は、預金通帳の履歴などから推計して過払い金を算出します。

貸金業者は、預金通帳の履歴などが信用できるものかどうかという点を争点に出してくるでしょう。

過払い金の裁判をするならきわみ事務所に相談を!

過払い金の裁判は自分でやるよりも、弁護士などの専門家に任せたほうが手間もかからず、金額も多く請求できる可能性が高いことがご理解いただけたのではないでしょうか。

裁判を専門家に任せることで、貸金業者とうまく交渉することができるのです。過払い金の裁判をするかどうかで悩んでいる人は、ぜひ借金問題に強いきわみ事務所に相談することをおすすめします。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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