過払い金

消費者金融での借金は過払い金請求できるの?

2010年以前に利息制限法の上限金利を超える取引をしていた場合、過払い金請求をすることができます。なぜなら、2010年以前は利息制限法の上限金利を超える貸付を消費者金融は行っていました。そのため、消費者金融での借金にかかわらずクレジットカードのキャッシング枠の利用も、2010年以前に利息制限法の上限金利を超える取引をしていれば、過払い金が発生しているかもしれません。

しかし、すべての消費者金融から過払い金請求できるとは限りません。なぜなら、借入をしていた消費者金融が倒産している場合、過払い金を取り戻すことは難しいでしょう。

ここでは、過払い金請求できる消費者金融や過払い金請求できない消費者金融、倒産している消費者金融の対応などを詳しくご説明いたします。

目次

消費者金融での借金は過払い金請求できる?

消費者金融での借金も過払い金請求をすることができます。過払い金請求できる条件は、次の通りです。

  • グレーゾーン金利で取引をしていたことがある
  • 時効になっていない(完済後10年が経っていない)
  • 消費者金融が倒産していない

グレーゾーン金利とは、利益制限法の上限金利15~20%以上、刑事罰がある出資法の上限金利29.2%を超えない範囲の金利ことです。そのグレーゾーン金利での取引とは、2010年6月以前に利息制限法で定められた上限金利を超える高い金利で取引していた場合は、過払い金が発生します。利息制限法の上限金利は借入額によって異なりますが、借入額が10万円以下なら20%、10万円以上100万円未満で18%、100万円以上で15%です。長期間の取引をしていても、金利が利息制限法の範囲内であれば過払い金は発生しません。

また消費者金融での借金はもちろん、クレジットカードのキャッシング枠の利用も、グレーゾーン金利で取引をしていれば、過払い金が発生します。しかし、クレジットカードのショッピング枠は「借金」ではなく、「立替金」となりますのでショッピング枠の利用分は過払い金の対象とはなりません。

2010年6月以前は出資法の上限金利である29.2%で取引をしている消費者金融が多くいましたが、法改正によって2010年6月以降は出資法の上限金利も利息制限法と同じ20%に引き下げられました。そのため、2010年6月以降の取引は過払い金は発生しません。

過払い金が発生していたとしても、過払い金請求には時効があり10年経つと過払い金請求ができなくなります。10年というのは最後の返済日から10年経ったら時効という意味で、いつ借入したかは関係ありません。また最後の返済日とは“完済”という意味で、現在も返済中であれば時効にはなりません。

消費者金融などの貸金業者が倒産している場合、残念ながら過払い金を取り戻すことができません。ただし、債権譲渡があった場合は、過払い金請求できる可能性もあります。

過払い金請求できる消費者金融

過払い金請求できる消費者金融は、次の通りです。

消費者金融によって対応が異なりますが、上記に記載がない消費者金融でも過払い金請求できる可能性はあります。詳しくは業者一覧をご確認ください。

過払い金請求できない消費者金融

過払い金請求できない消費者金融は、次の通りです。

  • アエル
  • 日立信販
  • SFCG
  • 武富士
  • SFコーポレーション
  • 丸和商事(ニコニコクレジット)
  • クロスシード
  • ネットカード
  • 連専
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名前が変わった消費者金融への過払い金請求

消費者金融が吸収合併などにより、借入時から消費者金融の名前が変わっていることがあります。
消費者金融が倒産している場合、過払い金請求をすることができません。しかし、債権譲渡された場合は、倒産していたとしても過払い金請求できることもあります。

債権譲渡とは、消費者金融が吸収合併されたとき、その消費者金融がもつ債権(借金を回収する権利)も買収した会社に譲渡されることをいいます。

では、債権譲渡された消費者金融への過払い金請求をすることができるのでしょうか。
例えば、取引していた消費者金融A社が倒産してしまい、B社に債権譲渡されたとします。このとき、債権譲渡前にA社の借金を完済していた場合は、過払い金が発生していたとしても、債権譲渡されたB社へは過払い金請求することはできません。しかし、債権譲渡されたB社で過払い金が発生していたら、B社へ過払い金請求をすることができます。

倒産した消費者金融への過払い金請求

消費者金融が倒産している場合、過払い金請求をすることができません。
消費者金融A社が倒産してしまいB社に債権譲渡された場合、A社で過払い金が発生していれば過払い金の返還義務はA社にあります。しかし、A社は倒産しているため過払い金請求することができません。

過払い金請求をしたいと思っている方は、はやめに弁護士に相談することをおすすめいたします。倒産・吸収合併している消費者金融への過払い金請求は、時間が経つと過払い金請求できなくなったり、取り戻せる過払い金が少なくなったりします。また、倒産していなくても消費者金融の経営が悪化すれば、過払い金請求の手続きに時間がかかったり、取り戻せる過払い金が少なくなったりする可能性があります。

きわみ事務所では、相談を無料で受け付けております。少しでもお困りごとがありましたら、お気軽に問い合わせください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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