過払い金

過払い金に税金が掛かるケースとは?

昨今CMや広告などで話題になっている過払い金。「返還請求をしたらお金が戻ってきた!」という方や「計算してみたらかなりの額の過払い金があった」という方は多いでしょう。

そこで疑問に思うのが、返還された過払い金に税金はかかるのか?ということ。本記事では、過払い金に税金がかかるのかどうか、税金がかからないようにするためにはどのような方法があるのかをご紹介します。

ケースによって違いがあるなど、知っているのと知らないのとでは大違いです。過払い金が返ってきた方や返ってくる見込みのある方は、必ず確認しておきましょう。

目次

過払い金には税金がかかる場合とかからない場合がある

そもそも税金とは「収入」に対してかかるもの。収入があった場合、その一部を納めることは国民の義務となっています。そこで、返還された過払い金は収入なのかどうか、という点が重要なポイントです。

まとまったお金が手に入ったとき、家計で考えると「臨時収入」のように思えますが、過払い金は本来であれば支払う必要のなかったお金。もともとは自分のお金なわけですから「収入」と考えるのは違和感があって悩んでしまいますよね。

実は過払い金には、税金がかかるケースとかからないケースがあるんです。以下で詳しく見ていきましょう。

過払い金に税金がかかるケース

過払い金に税金がかかるのは、過払い金に利息を付けて返還された場合。

そもそも支払う必要のなかったお金である過払い金を請求することは、「不当利得返還請求」といって相手が不当に得た利益を返してもらうことである、と法律で定められています。つまり過払い金は、自分のお金を返してもらう行為。収入ではありません。

しかし、貸金業者から過払い金が返還される際に過払い金に利息が付いて戻ってくる場合があります。貸金業者が違法行為であったと知っていながら上限金利を超える金利を設定していた場合、年5%の利息で発生するのです。この5%分は利益として見なされるため、5%分に対しての税金がかかります。

ここで注意しておきたいのが、利息金額が年間20万円を超えるかどうか。20万円を超えた場合にのみ、税金はかかります。なお、この利息は給与所得や不動産所得ではないため、雑所得という区分で確定申告を行ってください。

過払い金に税金がかからないケース

上述したように、過払い金はそもそも支払う必要のなかったお金ですから、返還されても収入とは見なされません。つまり、利息がつかず過払い金の元本だけ返還された場合は、どれだけ金額が大きくても税金がかかることは一切ない、ということです。

また、もし利息を付けて返還されたとしても、利息金額が年間20万円を超えなければ確定申告を行う必要はありません。

ただし利息金額が年間20万円を超えていなくても、他に雑所得での収入がある場合は注意が必要です。確定申告は全ての収入を合算して申告するので、もし過払い金の利息が年間10万円だったとしても、文章の執筆やネットオークションなどで雑所得の区分で15万円の収入を得ていた場合は、合算して25万円となるので確定申告が必要ですし、所得税もかかります。

知らない間に脱税していた、なんて事態に陥らないように国税庁のホームページをチェックしたり税理士に相談したりして、注意しておきましょう。

過払い金の利息に対してかかる税金

過払い金の利息に対して税金がかかる、ということが判明したら、いくらかかるのかも知りたいですよね。日本では収入によって税率が変わる累進課税制なので、過払い金の利息にかかる税金である所得税は以下の表の通りになります。

尚、ここでの所得は本業の給与収入や不動産収入などの副業で得た収入、過払い金の利息などの全ての収入を合計した金額です。

  • 所得:195万円以下 所得税率:5% 控除額:0円
  • 所得:195万円超330万円以下 所得税率:10% 控除額:9万7千円
  • 所得:330万円超695万円以下 所得税率:20% 控除額:42万7千円
  • 所得:695万円超900万円以下 所得税率:23% 控除額:63万6千円
  • 所得:900万円を超1,800万円以下 所得税率:33% 控除額:153万6千円
  • 所得:1,800万円超4,000万円以下 所得税率:40% 控除額:279万6千円
  • 所得:4,000万円超 所得税率:45% 控除額:479万6千円

例として収入が400万円であった場合の、過払い金の利息にかかる税金を算出してみましょう。過払い金は25万円だったと仮定します。計算式は以下の通り。

【式】25万円(過払い金の利息)×20%(税率)=5万円

ここで注意しておきたいのが、税金は5万円だったとしても、控除されるので実際の納税額は違うという点。控除額は全体の納税額から引かれるので、過払い金の利息分のみを計算することができないということを留意しておきましょう。

利息は経費計上が可能です

個人事業主や法人で借金をしている場合は、過払い金や利息を経費に計上しても良いのか悩んでしまいますよね。実は借金をした場合の経費は、元本と利息分で扱いが変わります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

<元本>
借金の元本は、経費計上できません。賃借対照表での取引になるので、税金とは無関係です。

<利息>
借金の利息部分に関しては経費計上が可能なので、収入から利息分を含めた経費を引いた額を所得とし、その金額で所得税を算出しています。過払い金が返還されたことで、利息の金額が違っていたことが分かった場合、所得税にも変化が生じます。

修正申告が必要になるので、忘れずに行いましょう。脱税になってしまいます。

弁護士・司法書士費用も経費計上可能

過払い金請求を自分で行う方もいらっしゃるでしょうが、かかる時間や労力のことを考えると弁護士などの専門家に頼むのが得策、として弁護士に依頼する方も多いでしょう。そこで、過払い金請求で依頼した弁護士費用は経費にすることができるのか、説明致します。

結論から言うと、過払い金請求のときに依頼した弁護士や司法書士の費用は、経費に計上可能です。ただし、全額ではありませんので注意しましょう。

過払い金の利息に税金がかからないようにするためには

できるだけ税金がかからないようにしたい…という方におすすめなのが、過払い金請求をする際に利息分である遅延損害金を請求しないこと。貸金業者もできるだけお金を支払いたくないですから、利息分なしというのは受け入れられやすいでしょう。

そもそも遅延損害金が発生するのは、裁判にまで発展したときがほとんど。裁判までいかず、和解交渉のみで済む場合は利息なしで過払い金の元本のみ返還されることが多いです。

ただし、和解交渉では過払い金が満額返還されることが少ないのも事実です。「本来であれば支払う必要のないお金だったのだから、満額返還して欲しい!しかし税金がかかるのは嫌だ!」という場合は、弁護士に相談してみましょう。

貸金業者との和解交渉は、個人で行うより弁護士などの専門家に依頼した方が高い金額で合意できる可能性が高いです。確実に過払い金を受け取りたいなら、専門家に依頼するのが安心でしょう。

まとめ

過払い金は、そもそも払う必要のないお金です。そのため、返還されても基本的には税金がかかることがありません。ただし、過払い金に利息をつけて返還された場合は要注意。利息分にのみ税金がかかります。

他にも、経費計上できるものとできないものなど、過払い金に関しての税金は少し複雑です。自分で確定申告を行っても良いですが、税理士などに相談してから行うのが安心でしょう。

知らなかったとはいえ脱税していた、なんてことのないように、しっかりと相談しておくのがベストですよ。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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