過払い金

貸金業者には取引履歴開示義務がある!自分で取引履歴を開示請求する方法

取引履歴とは、借入額や借入した日、返済額や返済した日など取引すべての履歴が書いてある書類です。

過払い金請求を含む債務整理(任意整理、自己破産、個人再生)の手続きでは取引履歴の開示請求を行い、引き直し計算をします。その引き直し計算をすることによって、過払い金がいくら発生しているか、借金はいくらの残っているのか、正確な金額を出すことができます。そのため、過払い金請求や債務整理を行うにあたり取引履歴は重要な書類といえます。

過払い金請求をするのに取引履歴の開示請求を行う必要がありますが、どのように開示請求をするのでしょうか。
ここでは、自分で取引履歴を開示請求する方法と、貸金業者が取引履歴開示請求に応じなかった場合どうすればいいのかを詳しくご説明いたします。

目次

貸金業者には取引履歴開示の義務がある

過払い金請求を含む債務整理(任意整理、自己破産、個人再生)を行うとき、借入した貸金業者に対して取引履歴の開示請求をすることになります。利息制限法所定の利率に直して計算し、いくら借金があるのか、いくら払いすぎていたお金(過払い金)があるのかを引き直し計算をすることによってわかります。その引き直し計算をするために、取引履歴の開示請求を行います。

貸金業法第19条では、「債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない」と記しています。つまり、貸金業者は取引履歴を保管しておかなければなりません。

また第19条の2では、債権者(お金を借りた人)には取引履歴の開示を請求できる権利があり、貸金業者はその請求を拒むことができないと記しています。そのため、貸金業者は請求があった取引履歴開示の義務があるといえます。

取引履歴は保管期間がある

貸金業者は開示請求があった取引履歴開示の義務がありますが、保管義務期間もあります。取引履歴の保管期間は、借金を完済してから10年間です。そのため、借金を返済中であれば取引履歴の保管義務があります。

また取引履歴が保管されている限り、貸金業者には開示義務があります。10年以上前の取引履歴も保管されていれば開示してもらえますが、借金を完済してから10年経つと過払い金請求ができなくなります。

時効間近に取引履歴の開示請求を行った場合、取引履歴の開示請求をするだけでは時効はストップされません。早急に過払い金請求をして、時効をストップさせる必要があるでしょう。

過払い金請求は自分で手続きすることができますが、弁護士などの専門家に依頼した方がスムーズに進みます。また、時効間近の過払い金請求は早急な対応も必要なので、専門家に依頼することをおすすめいたします。

自分で取引履歴を開示請求する方法

過払い金請求を含む債務整理を弁護士などの専門家に依頼している場合は、取引履歴の開示請求は専門家が対応してくれます。しかし、自分で取引履歴を開示請求することも可能です。

取引履歴を開示請求するには、電話で開示請求する場合、郵送で開示請求する場合があります。その2つの方法を詳しくご説明いたします。

電話で取引履歴を開示請求する場合

電話で取引履歴を開示請求する場合は、次の通りです。

  • 借入していた貸金業者に電話をして「取引履歴がほしい」と伝える
  • 本人確認をする(氏名・住所・生年月日・契約者番号やカード番号など)
  • 受取り方法を伝える

受取り方法は、自宅に郵送か店頭に受取りに行きます。家族にバレたら困る場合は、店頭に受取りに行くのがいいでしょう。弁護士などの専門家に依頼している場合は、依頼した事務所宛に取引履歴が届くので、家族にバレる心配はありません。

電話で取引履歴の開示請求を行った際、利用目的を聞かれることがあります。その際に「過払い金を調べたいので取引履歴がほしい」と言うのを控えた方がいいでしょう。なぜなら、「過払い金を調べたい」といってしまうと、裁判を行った際に貸金業者から「過払い金があることをわかった上で返済していた」という主張をされることで、裁判に不利になるかもしれません。

郵送で取引履歴を開示請求する場合

郵送で取引履歴を開示請求する場合は、「取引履歴の開示請求書」を書面で郵送します。開示請求書に記載する内容は、次の通りです。

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 契約者番号やカード番号
  • 開示を求める文書
    最初の借入日から最終取引日までのすべての取引履歴

取引履歴の開示請求書は、インターネットで検索するとテンプレートをダウンロードすることができます。また取引履歴の開示請求書には、本人確認書類(運転免許証などのコピー)を同封しておくといいでしょう。

貸金業者が取引履歴開示に応じてくれない場合

貸金業者によって対応が異なりますが、取引履歴開示請求になかなか応じてくれない貸金業者もあります。しかし、貸金業者が開示請求に応じない場合は、不法行為とみなされ損害賠償請求をすることができます。

取引履歴開示請求をしてからなかなか応じない場合、もう1度開示請求をしてみましょう。それでも貸金業者が開示請求に応じない場合は、財務局に行政処分の申立てをする方法もあります。行政処分の申立てをしたい場合は、財務局に問い合わせをしましょう。

まとめ

自分で取引履歴の開示請求するには、貸金業者に電話するか、郵送で取引履歴の開示請求書を送ることで取引履歴を取り寄せることができます。貸金業者は開示請求があれば、取引履歴開示の義務があります。しかし、取引履歴開示になかなか応じてくれない貸金業者もいるかもしれないので、注意が必要です。

過払い金請求を含む債務整理は弁護士に依頼すれば、取引履歴開示請求などすべて弁護士が対応してくれます。借金問題をはやく解決するには、弁護士に依頼する方が一番の近道といえます。

きわみ事務所では、相談を無料で受け付けております。毎月4,000件以上の問い合わせをいただいており、過払い金請求の実績もあります。少しでもお困りごとがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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