過払い金

貸金業者が取引履歴を開示しない場合はどうする?注意点と対策とは?

取引履歴を開示しない貸金業者に対して、どのような策を講じられるのでしょうか。裁判所に過払い金を申し立てるには、まず取引履歴を取り寄せる必要があります。

手元に貸金業者の明細書や、引き落とし口座の通帳があっても、それだけで正確な過払い金は算出できません。貸金業者が保管している取引履歴を入手することで、初めて分かることが多いのです。

しかし取引履歴が開示されなければ、スムーズな過払い金返還請求が難しくなりますね。その場合の対策、注意点、取引履歴について解説いたします。

目次

取引履歴とは?

取引履歴とは、貸金業者が保管している取引の記録です。業務上の帳簿に基づいて作成され、「契約」や「貸付」に関する情報が載っています。具体的には、貸付の年月日、返済日の年月日、金額、利率などですね。

業務帳簿そのものを開示する貸金業者は一部ですが、帳簿を元に「法定利率で引き直し計算されていない書類」「法定利率で引き直し計算された書類」「過去の月々の利用明細書」を開示する貸金業者が大半です。

特に多いのは「法定利率で引き直し計算されていない書類」ですね。主に消費者金融系の貸金業者がこのタイプです。

引き直し計算(利息制限法の正しい金利で計算し直すこと)が行われていないため、取り寄せた後に計算する必要がありますが、契約条件を把握できるでしょう。

「法定利率で引き直し計算された書類」を開示する業者は、信販系に多いです。

引き直し計算がされているので、過払い金の有無は分かりやすいですが、そのまま使うことは出来ません。

過払い金自体に付く利息が無視されていたり、一連の取引を別々の取引に分けていたりと、貸金業者にとって都合の良い内容で作成されているケースがあるからです。

また、このタイプの取引履歴は「法定利率で引き直し計算されていない書類」と違って、契約条件を把握できないという問題点もあります。どの形式で取引履歴が開示されても引き直し計算は必要ですが、今は過払い金計算ソフトがあるので、法律の素人でも目安は分かるでしょう。

しかし正確に算出するには、様々な角度から考える必要がありますので、弁護士事務所に依頼すると良いです。

貸金業者に取引履歴を開示する義務はある?

取引履歴の開示請求ですが、閲覧やコピーを請求する権利が債務者(借り入れ本人)にありますので、貸金業者は開示する義務があります。しかし平成17年より前は、多数の貸金業者が開示請求に応じていませんでした。

貸金業者としても、取引履歴を渡すことで、過払い金を請求されるリスクがあったからです。実際、過払い金の負担によって大手消費者金融(サラ金)が倒産しましたし、消費者金融やクレジットカード会社にとっては、出来る限り開示したくない記録だったのでしょう。

そんな取引履歴ですが、平成17年7月19日の最高裁判所の判例により、「保管中の取引履歴を開示する義務がある」と明確化されました。

開示義務の拒絶は不法行為となり、「精神的損害に対して慰謝料を請求できる」となったわけです。その後、貸金業法という法律も改正されたため、大半の貸金業者が取引履歴の開示に応じるようになりました。

取引履歴を開示しないことで慰謝料を請求される以外にも、行政指導や行政処分の可能性があるからです。

行政処分となれば、貸金業の登録を取り消されたり、業務停止命令が下されたりしますし、貸金業者にとっても「それだけは避けたい」と考えるはずです。

しかし100%全ての貸金業者が開示請求に応じるわけではありません。特に多いのが、不完全な取引記録の開示です。先ほどの判例は、取引履歴を全て開示しない場合です。つまり、「不完全な取引履歴に関しては、損害賠償請求は認められない可能性がある」ということです。

実際、信販系の会社に関しては、取引履歴の開示請求を行っても、平成10年以降しか取り寄せられないケースが多いようです。平成9年以前の記録を本当に破棄しているかどうかは分かりませんが、不完全開示の場合は対策を考えなければなりません。

取引履歴が開示されない場合

取引履歴が開示されない場合の対策として、まず考えられるのは再請求です。

二度、三度と請求することにより、開示に応じる貸金業者が無いとは限りません。可能性は低いかもしれませんが、そのような貸金業者があれば、再請求で取引履歴を入手できるでしょう。

それでも開示を拒否する場合は、前述したように、金融庁や各都道府県知事に行政指導を申告する、という方法があります。さらに行政処分を申し立てても難しければ、とりあえず推定計算を行って過払い金のメドを付ける必要がありますね。

推定計算によって過払い金が発生していると分かれば、裁判所に訴訟を提起し、証拠保全、文書提出命令という制度を利用して、取引履歴の開示を求めるのです。

それでも全ての取引履歴を開示しない場合は、相手方の裁判提起を待った後、「取引履歴を全開示しなければ払わない」として促す方法もあるでしょう。

取引履歴が記憶と違う場合

ここまで取引履歴が開示されない場合についてお伝えしましたが、開示された取引履歴が記憶と違うこともあるでしょう。「貸金業者が嘘の履歴を開示しているのでは?」という疑問ですね。

結論から申し上げると、貸金業者が取引履歴をねつ造する可能性は低いです。

ねつ造して開示することにより、行政処分を受けるリスクが高くなります。繰り返しになりますが、消費者金融やクレジットカード会社が恐れるのは「業務停止」や「業務廃止」ですし、取引履歴の嘘がバレない保証はどこにもありません。

請求した本人が何も資料を持っていなければ別ですが、利用明細や引き落とし口座の通帳を持っていれば、簡単にねつ造が知られてしまいます。請求時点で資料がなくても、その後の過払い金裁判で資料が見付かれば、やはり嘘が知られることになりますね。

その際のリスクを考えると、貸金業者が危険を冒してまで、虚偽の取引履歴を作成することは考えづらいでしょう。

では、なぜ記憶と取引履歴の情報が違うのでしょうか?

この場合、大半は記憶の方が間違っているようです。

「解約している」「解約していない」「途中で完済した」「一度も完済していない」といった記憶はあまり信用できません。

他の貸金業者と曖昧になっていたり、同じクレジットカードでも、キャッシングではなくショッピングの記憶だったり、銀行系カードローンと誤解している可能性もあります。

なお、過払い金の発生が見込めるのは、平成20年以前から利用していた消費者金融、およびクレジットカードのキャッシングですから、ショッピングと銀行系カードローンは対象外ですね。

そのような記憶違いが大半ですが、もしも客観的な証拠が見付かれば話しは変わります。当時の利用明細書が手元にあり、明らかに取引履歴と違う場合は、弁護士もしっかり動いてくれるでしょう。逆に言うと、「記憶だけで取引履歴を否定するのは難しい」ということですね。

取引履歴の開示は弁護士と本人で変わる?

取引履歴は自分で取り寄せることが出来ますし、手続きも面倒ではありません。

しかし、ここまでお話ししたように、貸金業者の全てが完全な取引履歴を開示するとは限りません。

中には「弁護士の請求ではない」という理由から、態度を変える貸金業者もあるようです。そのため、過払い金を想定して取引履歴を取り寄せる場合は、まず弁護士事務所に相談すると良いでしょう。

過払い金の実績豊富な法律事務所なら、不完全な取引履歴を開示する貸金業者を把握しているでしょうし、その際の対処法も熟知しているはずです。今は無料相談に応じている弁護士も多いので、積極的に相談してみてはどうでしょうか。

まとめ

大半の貸金業者は取引履歴を開示しますが、最初から完璧な取引履歴ではない上に、中途半端な内容の履歴のみ開示する業者もあります。

その場合は再請求を行ったり、行政指導や行政処分を申し立てたり、裁判を通して取引履歴の開示を求めることになりますが、開示されている情報を元に過払い金の推定計算を行う必要もあるでしょう。

取引履歴が記憶と違うこともありますが、その場合は記憶が間違っていることが多ので、客観的かつ合理的な証拠で判断すると良いですね。

大切なのは、弁護士のような法律の専門家に相談することです。実績豊富な法律事務所なら、貸金業者ごとの対応を熟知していますので、積極的に相談してみてはどうでしょうか。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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