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過払い金請求の必要書類とは?必要書類を紛失した場合の対処法も解説!

過払い金請求の手続きをしたいけど、準備しなければいけない必要書類がたくさんありそうと不安に思う方が多いのではないでしょうか。

過払い金請求に必要な書類は、「自分で過払い金請求を行う場合」と、「弁護士などの専門家に過払い金請求を依頼する場合」で必要書類が異なります。自分で過払い金請求を行う場合は、いくつか書類を準備しなければなりませんが、専門家に過払い金請求を依頼する場合は、身分証明書と印鑑があれば手続きすることが可能です。

ここでは、過払い金請求の必要書類と必要書類を紛失してしまった場合の対処法を詳しくご説明いたします。

目次

過払い金請求の必要書類って何?

過払い金請求の必要書類は、自分で過払い金請求を行う場合と弁護士などの専門家に過払い金請求を依頼する場合で必要書類が異なります。

では、過払い金請求の必要書類を詳しくご説明いたします。

過払い金請求を自分で行う場合

自分で過払い金請求を行う場合の必要書類は、次の通りです。

貸金業者との契約書

貸金業者との契約書を保管している人は少ないかもしれませんが、契約書があればどのような金利で契約したかがわかります。

借入額によって異なりますが利息制限法の上限金利15%~20%以上、出資法の上限金利は29.2%以下のグレーゾーン金利で取引されていたら、過払い金の対象であることがわかります。

取引明細書

貸金業者から借入や返済を行った際に発行される書類です。この取引明細書で、自分がいつ借入していつ返済をしたのか、いくら利息を支払ったのかがわかります。

また、引き直し計算を行うときに取引明細書が必要になります。

取引履歴開示請求書

取引履歴には、借入額や借入した日、返済額や返済した日など取引すべての履歴が書いてある書類です。貸金業者に取引履歴開示請求書を送ることで、過去取引したすべて情報を確認することができます。

この取引履歴をもとに、引き直し計算を行います。引き直し計算を行うと、いくら過払い金が発生しているのか正確な金額を出すことができます。

しかし、貸金業者によっては、個人からの取引履歴の開示請求をなかなか応じてくれないこともあります。
また、取引履歴の開示を請求する際に利用目的を聞かれることがあります。その際に「過払い金を調べたいので取引履歴がほしい」と言うのを控えた方がいいでしょう。なぜなら、「過払い金を調べたい」といってしまうと、裁判を行った際に貸金業者から「過払い金があることをわかった上で返済していた」という主張をされることで、裁判に不利になるかもしれません。

引き直し計算書

引き直し計算とは、支払った金利と、現在の利息制限法の上限金利に合わせて計算した金利の差額を計算することです。この引き直し計算は、取引履歴をもとに引き直し計算書を作成します。

引き直し計算は、エクセルなどの引き直し計算ソフトを使って作成します。自分で引き直し計算書を作成する場合、計算を間違えてしまうと過払い金の請求額が少なくなりますので、注意が必要です。

また古い取引履歴は貸金業者が破棄したなどの理由で、取引履歴が途中からしかない場合があります。このような場合、推定計算をする必要があり専門的になってくるので、過払い金請求は弁護士や司法書士などに依頼することをおすすめいたします。

過払い金返還請求通知書

貸金業者に対して、過払い金が発生しているので返還を求める書類です。過払い金返還請求通知書は、インターネットでテンプレートをダウンロードすることで簡単に作成できるでしょう。

過払い金請求を専門家に依頼する場合

依頼する事務所によって異なりますが、専門家に過払い金請求を依頼する場合の必要書類は、次の通りです。

身分証明書

運転免許証、パスポート、保険証など身元が確認できるものが必要です。

印鑑

過払い金請求を専門家に依頼するときに、契約を結ぶことになるので印鑑が必要になります。シャチハタではなく、認印を持っているといいでしょう。

貸金業者との契約書

貸金業者との契約書を保管している人は少ないかもしれませんが、契約書があればどのような金利で契約したかがわかる書類です。貸金業者との契約書を持っていなくても、過払い金請求を行うことは可能です。ですが、貸金業者との契約書を持っていると手続きがスムーズに進みます。

取引明細書

貸金業者から借入や返済を行った際に発行される書類です。取引明細書は持っていなくても、過払い金請求を行うことは可能です。ですが、取引明細書を持っていると手続きがスムーズに進みます。

任意交渉による過払い金請求の必要書類

任意交渉による過払い金請求を行う場合、次の書類が必要になります。
しかし、専門家に過払い金請求を依頼する場合は、専門家が準備するので自分で準備する必要はありません。

  • 取引履歴開示請求書
  • 引き直し計算書
  • 合意書

合意書は、話し合いによって合意した内容が書かれている書類です。過払い金がいくらで、どの口座支払うかなどが書かれています。

訴訟による過払い金請求の必要書類

交渉による話し合いで、和解ができなかったときは裁判を行います。訴訟による過払い金請求を行う場合、次の書類が必要になります。

しかし、専門家に過払い金請求を依頼する場合は、専門家が準備するので自分で準備する必要はありません。

訴状

訴状は、裁判所に提出する書類です。原告(依頼者)や被告(貸金業者)の情報、訴額(過払い金の金額)や請求の趣旨や原因などが書かれています。

収入印紙

裁判所に支払う手数料を収入印紙で支払います。

貸金業者の登記簿謄本

登記簿謄本には、貸金業者の情報が書かれており、法務局で取得することができます。登記簿謄本を取得する際は、貸金業者の正式社名と本社所在地が必要ですので事前に調べておくといいでしょう。

証拠説明書

裁判所に提出する書類を正式な証拠として認めてもらうために必要な書類です。

準備書面

裁判での主張や貸金業者の主張に反論することを書いた書類です。

必要書類を紛失した場合の対処法

自分で過払い金請求を行うとき、必要書類をすべて自分で準備する必要があります。そのため、貸金業者との契約書や取引明細書などを紛失してしまったり、どの貸金業者から借入したか忘れてしまった場合は、信用情報機関に問い合わせをしましょう。信用情報機関に対して個人信用情報を問い合わせすることで、過去に借入した貸金業者の情報を知ることができます。

日本の信用情報機関には、銀行系の全国銀行個人信用情報センター(KSC)、クレジット会社・信販会社主体のCIC(クレジットインフォメーションセンター)、消費者金融系主体の日本信用情報機構(JICC)の3つあります。国内すべての金融機関は、3つの内の1つ以上に加盟しています。

3つの信用情報機関に問い合わせをすることで、過去の借入した貸金業者を確認できるでしょう。

過払い金請求の手続きはどういう流れで進むのか?

過払い金請求の必要書類をご説明いたしましたが、過払い金請求の手続きはどのような流れで進むのでしょうか。
過払い金請求の手続きは、次のような流れで進みます。

  • 弁護士へ問い合わせ
  • 過払い金請求の契約書を締結
  • 貸金業者へ受任通知を送る
  • 過払い金の引き直し計算
  • 貸金業者との過払い金額の交渉
  • 過払い金返還

過払い金請求は自分で手続きをすることもできますが、時間も手間もかかります。
しかし、弁護士に依頼すれば貸金業者との交渉など、すべて弁護士が対応してくれます。さらに、弁護士に依頼することによって、過払い金をより多く取り戻すことができるでしょう。

また、貸金業者との話し合いによる交渉で和解できなかった場合、裁判へ移行します。裁判となっても代理人として弁護士が対応してくれます。弁護士に依頼すれば、たとえ裁判を行うことになったとしても安心です。そして、手続きもスムーズに進めることができるでしょう。

きわみ事務所では、累計7億円以上の過払い金請求の実績があります。相談は無料で受け付けておりますので、過払い金請求でお悩みの方は、ぜひ一度きわみ事務所までご相談ください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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