過払い金

過払い金請求は10年期限!?最後の取引から時効が過ぎても請求できるのか?

過払い金には請求期限があり、10年という時効があるからです。しかし、時効を止める手段がないわけではありません。また、場合によっては時効のスタートを遅らせることも可能です。早めの決断がより多く取り戻すコツですが、10年後でもあきらめるのは早すぎます。過払い金の時効のスタートは考え方がいくつかあるのです。過払い金の請求期限は一概に言えません。弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

目次

過払い金請求には10年という期限がある

過払い金は、本来支払う必要がない利息を貸金業者に支払ったお金です。当然返還しろと請求することができます。ただ、世の中には「時効」があるので、あまりに昔の過払い金は請求できません。

過払い金の時効は10年です。つまり、過払い金の請求期限は10年ということになります。ただ、時効の考え方はいろいろあります。なぜなら、10年とは言え「どこからか」というスタート点はいくつもあるからです。

もっとも、時効の考え方は簡単ではありません。法律にしっかり書いてあるわけではなく、解釈と判例に頼るしかないからです。このような判断は素人では無理なので専門家である弁護士の助けが不可欠でしょう。

過払い金の請求期限である時効を迎える前に請求しましょう!

過払い金の時効は10年です。オーソドックスな時効の考え方からすると、10年の起点は最終取引日になります。簡単に言うと、解約した日から10年を超える過払い金請求はできないのです。

逆に今も取引が続いている貸金業者については、時効が成立していない可能性もあります。10年前に解約したような貸金業者のことなど覚えていないかもしれません。しかし、今も取引がある貸金業者であれば話は別です。

過払い金は元本返済とみなされます。そのため、それ以降の利息は全て「取りすぎ」となるはずです。つまり過払い金は、期間が長いほど雪だるまのように膨れ上がります。最終取引日から10年という時効になる前に行動を始めましょう。

2020年に過払い金請求は時効を迎えることはない

過払い金に関して、「2010年6月18日」に法改正がありました。その内容は、過払い金請求の時効を10年にするというものです。そのことから2020年6月18日に過払い金の時効になると思っていらっしゃる方も多いようです。しかしこれは、大きな間違いです。

過払い金の消滅時効は最後の取引日から10年です。借金を完済している場合には最後の返済日から10年で時効になり、借金を返済中であれば時効は10年先です。

仮に2007年の借金を10年掛けて2017年に完済した場合には、過払い金の時効を迎えるのは2027年であり、2020年に時効となることはありません。

ただし、2010年に完済した人の場合には2020年が消滅時効ですので、早めに請求するようにしましょう。

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なぜ過払い金の請求期限は10年なのか?

過払い金請求の消滅時効の10年は基本的には最終取引日が起算日です。起算日とは、計算しはじめる1日目という意味で、すでに払い終わった借金の場合は完済した日です。過払い金請求の時効の数えはじめは、個人の状況によって違います。これは、請求先の貸金業者と取引を一度しかしていないのか、それとも複数回、借入と完済を繰り返しているのかが関係しているからです。

取引が複数にわたっているかどうかで消滅時効の起算日だけでなく、過払い金の計算にも関わってくるため、過払い金請求の裁判をした際の大きな争点となりますので以下の考え方を理解してください。

請求先の貸金業者で何度か借入と完済を繰り返している場合

時効の考え方に「一連」と「分断」という2つの概念があります。一連というのは、文字通りいくつもの借入が一体化していると考えるのです。カードローンを例にすれば、ローン契約が終わるまでは時効が始まりません。なぜなら、完済しても再度借りることができる状態になっているからです。解約するまでは「残高ゼロ」として借入は続いています。

これに対し、分断というのは、借入から完済までを1つの借入と考えるのです。そのため、契約が続いていても一度完済すると時効がスタートします。正にフリーローンを何度も借りたようなものです。

一連と判断すれば過払い金の範囲が広がる

判例では事実関係によって判断を分けているようです。原則として、契約が続いているなら「一連」として判断してくれます。ただ、1年以上も残高ゼロが続いたり、利率などの契約内容が変わったりすれば別です。この場合は「分断」と判断されます。

もし、一連と判断されれば10年どころか、もっと昔まで一気に過払い金請求の対象です。過払い金の訴訟では、この解釈論がかなり大きな論点となります。

過払い金は時効が到来すると請求ができません。請求期限があるためです。しかし、時効の解釈ひとつで請求期限を延ばすことができます。

時効の起点には複数の説がありますが、大別すると一連と分断という二つになるでしょう。どちらの説を取るかで過払い金を多く請求できるかどうか決まります。時効の起点が遅ければ遅いほど時効が到来する時期が遅くなるからです。

そのため、利用者は複数の借金をひとまとめにして時効が始まる一連としたいでしょう。こうすることで、過払い金を多く請求できます。

貸金業者は一連と判断されやすい

これに対し、貸金業者のローン商品は、昔も今もカードローンが主流です。使い勝手がいいし、貸金業者の手間もかからないからでしょう。

しかし、信販会社がクレジットカードのキャッシングサービスをする際は1回払いが多いです。キャッシングサービスは限度額が低く、分割返済の意味がないからでしょう。

また過払い金請求期限という観点からは、キャッシングサービスは不利になります。なぜなら、借りた金額を次の支払日に返済するからです。この場合、借入と返済を単一のセットとする「分断」と判断されやすいでしょう。

ただし、中小貸金業者にはキャッシングサービスのようなケースもあります。

この場合、カードローンは一連と判断されやすいです。契約は引き続いていますし、いつでも借入ができる状態にあるからでしょう。一般的には365日の空白があるか否かで一連と分断の判断を分けているようです。

そのため、貸金業者に対する過払い金請求は一連と判断されることが多くなります。もっとも、裁判所の判断はケースバイケースです。一般論だけでは判断できないので、弁護士への相談は欠かせません。

過払い金請求の時効は止めることができる

過払い金には10年の時効があるため、あまりに昔の過払い金は請求できません。しかし、逆に時効が止まれば過払い金の請求期間は伸びます。しかし、こんな都合のいいことができるのでしょうか。

時効には時効の停止という規定があります。時効の完成を一定期間猶予することです。また、時効には時効の中断という規定もあります。これは、訴訟などを提起することで、時効の進行自体を止めてしまうことです。

時効の停止も時効の中断も、時効を止める効果があります。そして、過払い金請求期限も同時に延びるのです。

主張をすると6か月止まる

時効は相手に対して債権の存在を主張し、支払などの催告をすることで6カ月間延びます。内容証明郵便などで送付し、相手に対して日付を明らかにした上で主張するのです。

時効は日付が勝負です。時効になる1日前に内容証明郵便が相手に届けば、時効が一気に6か月延びます。この6か月の間に次の一手を打つことになるでしょう。次の一手とは、訴訟を起こしたり、差押をしたりすることです。

6か月延びるとはいえ、逆に言えば6か月後に時効は成立します。この手段を2回も使えないので、早めの行動が欠かせません。

訴訟を起こすと時効が止まる

そして、訴訟を起こしたり、差押をしたりすることで時効は完全に止まります。差押にも時間がかかりますが、訴訟はもっと長く1年単位の時間が必要です。

時効の規定をこんな場合にも適用してしまうと、裁判の途中で債権が消滅します。これでは裁判をしている意味がありません。そのため、法的手段を使って債権回収を始めたら時効を止めるのです。過払い金請求では、時効間際になると訴訟を起こします。請求の交渉だけでは時効が止まらないからです。訴訟を起こすことで時効という概念がなくなります。

相手の不法行為があると時効が延びる

また、貸金業者の不法行為があっても時効は止まります。貸金業者は貸金業法という法律に基づいて営業をしていますが、違反もあるのです。

例えば、禁止されている午後9時~午前8時の電話や訪問、暴行や脅迫が挙げられます。

ただ、こんな不法行為があると、時効は「過払い金の存在を知ってから3年」となります。10年を超えたもっと昔の借入金も、過払い金請求ができるのです。

過払い金の請求期限は時効の判断で変わる

過払い金の請求は、時効があるため制限があります。しかし、時効の考え方は一つではありません。その理由として法解釈上の違いがありますが、ローン商品による解釈の違いもあります。

フリーローンのように契約と共にお金を貸し、後は返済だけなら問題はありません。しかし、カードローンのように借りたり返したりを繰り返すことができると厄介です。いつ取引がスタートし、いつ終わったのかわかりません。

貸金業者はローン残高がゼロになった瞬間から時効が始まると主張するでしょう。その方が過払い金の対象となる貸付金が減るからです。でも、自分としては解約していないのに時効が始まっていないと主張したいですね。

借入と完済を繰り返した場合は注意

カードローンのように借入と返済を繰り返すローンは、時効の考え方が難しいでしょう。借入と返済を繰り返すことで、一つずつの借入契約と判断できるからです。フリーローンを何度も契約したような形になっているようなものでしょう。

ただ、カードローンはタイムリーに借入と返済ができる契約を結んだローンです。返済したからと言って契約がなくなってしまうわけではありません。フリーローンを何度も繰り返したようなものだと言われても納得できないでしょう。

このように、借入と返済を何度も繰り返すカードローンは時効の判断に注意が必要です。

過払い金請求ができなくなるケース

過払い金の請求期限は基本的に10年です。また、時効の概念や契約内容、更にローン商品の内容によって時効の起点が変わります。これにより過払い金の請求期間に影響が及ぶでしょう。

過払い金請求をする上で、このようなリスクはできる限り抑えた方が賢明です。また、最近は貸金業者が倒産したり廃業したりすることもあります。倒産や廃業した貸金業者に過払い金請求をしても意味がありません。

過払い金請求にはいろいろな障害が立ちはだかります。早めの対応が吉と出るのです。

時効のリスクが減る

過払い金の請求をできるだけ早くすることで時効のリスクを減らすことができます。時効の考え方はいろいろあるので、両当事者で都合のいい主張をするはずです。早めの行動により、訴訟で自分に不利な分断と判断されてもダメージは少なくなります。

過払い金の問題が生じたのが平成18年です。もう10年以上経過しているので時効を迎えている貸付金がほとんどでしょう。しかし、そんな中で取引が続いているからと過払い金請求をするのです。

過払い金には時効のリスクがあることを十分意識する必要があるでしょう。

倒産したら時効前でも回収不能

また、過払い金請求にはもう一つリスクがあります。倒産や廃業です。貸金業者が倒産や廃業をするのかと思われるかもしれません。しかし、実際に武富士は倒産しています。武富士を利用していた人たちはもう過払い金を請求することができません。たとえ時効を迎えていなくても、相手がいなければ意味がないのです。中小の貸金業者は過払い金請求により、倒産や廃業をしている例が案外あるのです。

合併と倒産は違う

ちなみに合併と倒産は違います。合併は貸金業者が他の銀行などと一緒の法人になることです。貸金業者が銀行の傘下に入る形になります。

従来、大手と呼ばれた消費者金融は、ほぼすべて銀行の傘下に入りました。社名やブランド名を変えたケースもあります。そのため、自分が使っていた貸金業者は倒産か廃業で消滅したのかと思うかもしれません。

しかし、合併であれば債権も債務も全て新しい銀行などが引き継ぎます。そのため、過払い金請求は引き続き可能です。合併と倒産は違います。

過払い金請求期限の相談は弁護士にしよう

過払い金請求は、計算だけだから自分でできると思われる人も少なくありません。

しかし、世の中そこまで甘くありません。過払い金請求ができると思い、貸金業者に請求しても猛反発を食らうでしょう。もっともらしい解釈をすることで時効や、過払い金の不存在を主張するのです。

しかし、素人では反論することが難しいでしょう。結局、弁護士に過払い金請求を依頼した方が確実な請求をすることができるのです。

貸金業者も反論する

過払い金請求をされた貸金業者は、いかにして支払を止めようか必死で考えています。そのために社内に法務セクションがあり、法曹資格を持った人もいるのです。

そんな貸金業者を相手にする過払い金請求なので、自力対応は無理があります。貸金業者は数多くの過払い金請求を受けており経験は豊富です。いかに反論すべきかをよく知っています。

そんな貸金業者の相手ができるのは、債務整理をよく知っている弁護士だけです。

また、訴訟によって時効を止めようとすると弁護士が必要です。弁護士に依頼することで安心して過払い金請求ができます。

時効という請求期限がある以上、取れるか取れないかの判断も大切です。望みがないのに努力しても無駄ではないでしょうか。

弁護士に依頼することで、このような判断もできるようになります。過払い金請求は弁護士に依頼することで、安心感を得られるでしょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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