過払い金

貸金業者名を覚えていないけど過払い金請求できる?

テレビやCM話題の「過払い金請求」に興味を持っている人は多くいるのではないでしょうか。興味を持っている方の中でも、借金を完済して時間が経っているから貸金業者の名前を覚えていないと悩んでいませんか?

貸金業者の名前を覚えていなくても信用情報機関に問い合わせをすることで、過払い金請求をすることができます。貸金業者の名前を覚えていないからと、過払い金請求を諦めるのは、まだ早いかもしれません。

ここでは、覚えていない貸金業者の名前を調べる方法などを詳しくご説明いたします。

目次

貸金業者を覚えていなくても過払い金請求できる

貸金業者の名前を覚えていなくても、信用情報機関に問い合わせすることで借入した貸金業者の情報を知ることができます。貸金業者の情報を知ることができれば、過払い金請求の手続きを進めることができるでしょう。

では、信用情報機関に問い合わせをする方法を詳しくご説明いたします。

覚えていない貸金業者を調べる方法とは?

信用情報機関とは、貸金業者・クレジットカード会社・銀行などの取引内容や返済状況、支払い残高などの信用情報を取り扱っている機関です。その信用情報機関に対して個人信用情報を開示請求することで、過去に取引した貸金業者の情報を知ることができます。

日本国内の信用情報機関には、消費者金融系主体の日本信用情報機構(JICC)、クレジットカード会社・信販会社主体のCIC(クレジットインフォメーションセンター)、銀行系の全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つあります。国内すべての金融機関は、3つの内の1つ以上に加盟しています。

次に、それぞれ3つの信用情報機関を詳しくご説明いたします。

JICC(日本信用情報機構)

JICCは主に貸金業者、信販会社が加盟している信用情報機関です。
信用情報の開示請求する方法は、窓口・郵便・スマートフォンで開示申込をすることができます。開示申込には、本人確認書類が必要になりますので、事前に確認しておきましょう。

本人確認書類(顔写真付き)には下記いずれか1点が必要になります。

  • 運転免許証または運転経歴証明書
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード(写真付)
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • 各種障がい者手帳

CIC(クレジットインフォメーションセンター)

CICは主にクレジットカード会社、信販会社が加盟している信用情報機関です。
信用情報の開示請求する方法は、窓口・郵便・インターネット(パソコン・スマートフォン)で開示申込をすることができます。インターネットからの開示申込には利用時間帯に制限がありますので、注意が必要です。また、クレジットカード会社などに届けている電話番号(固定電話・携帯電話)から受付番号を取得する必要があります。 受付番号を取得すると、インターネットにて開示手続きを進めることができます。

窓口と郵便で開示申込をする場合は、下記いずれか1点の本人確認書類(顔写真付き)が必要になります。

  • 運転免許証または運転経歴証明書
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード(写真付)
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • 各種障がい者手帳

KSC(全国銀行個人信用情報センター)

KSCは主に銀行、銀行系カード会社が加盟している信用情報機関です。
信用情報の開示請求する方法は、郵便のみ開示申込をすることができます。開示申込には、本人確認書類が2種類必要になりますので、事前に確認しておきましょう。

本人確認書類には、下記2種類が必要になります。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード(写真付)
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • 各種健康保険証
  • 公的年金手帳
  • 各種障がい者手帳
  • 戸籍謄本または抄本
  • 住民票(個人番号の記載のないもの)
  • 印鑑登録証明書

貸金業者との契約書や取引明細がない場合はどうする?

借入していた貸金業者を知ることができたけど、貸金業者との契約書や取引明細書を紛失してしまっている場合は、どうすればいいのでしょうか。

貸金業者の名前がわかれば、貸金業者との契約書や取引明細書を紛失してしまっていても、過払い金請求をすることができます。なぜなら、まず過払い金が発生しているか確認するために、貸金業者から取引履歴の開示請求を行います。そのため、貸金業者の名前がわかれば、取引履歴を取り寄せることが可能です。

過払い金請求を弁護士に依頼する場合は、手続きはすべて弁護士が対応してくれるでしょう。

弁護士に過払い金請求を依頼するメリット

過払い金請求を弁護士に依頼するメリットは、貸金業者の名前を覚えていなくても、過払い金が返還されるまでのすべての手続きを弁護士が対応してくれます。過払い金請求を自分で行うことはできますが、時間もかかり取り戻せる過払い金が少なくなることもあります。

また弁護士に依頼すれば、貸金業者との和解ができず裁判へ発展したとしても、そのまま代理人として依頼することができます。さらに、最終的に任意整理や自己破産を選択した場合でも、依頼を引き受けてもらえます。

過払い金請求の実績がある弁護士に相談をすれば、相談もスムーズに進み解決までの時間も短縮されることが一般的です。

まとめ

貸金業者の名前を覚えていなくても、過払い金請求をすることはできます。なぜなら、信用情報機関に問い合わせすることで、貸金業者の情報を知ることが可能です。弁護士に依頼すれば、信用情報機関の問い合わせからすべての過払い金請求の手続きを対応してくれます。

借金を完済している場合は、完済した日から10年経ってしまうと時効になり過払い金請求をすることができなくなります。そのため、いつどこの貸金業者から借金をしていたか覚えていない場合は、はやめに弁護士に相談することをおすすめいたします。

きわみ事務所では、相談を無料で受け付けております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金請求の実績を上げています。少しでもお困りごとがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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