過払い金

過払い金における弁護士と司法書士の違いとは?

過払い金についてインターネットで検索すると、弁護士と司法書士のホームページが多数表示されます。

他にもテレビやラジオのコマーシャルで、弁護士・司法書士のCMを見掛けるのではないでしょうか。

どちらも過払い金に対応していることは分かっても、「どういう違いがあるの? どちらに相談すればいいの?」と疑問に思う方も多いでしょう。

法律事務所と法務事務所の違いも踏まえながら、弁護士と司法書士の違いについて詳しく解説しますね。

目次

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士の大きな違いは「権限」です。弁護士は全般的に法律相談を扱える上に、依頼者の代理人にもなれます。債務問題、離婚問題、労働問題、相続、交通事故から刑事事件まで、幅広く対応しているのが弁護士です。

事務所によって得意なジャンル、力を入れている業務は違っても、全般的に法律トラブルに対応できます。一方の司法書士は本来、会社(法人)や不動産の「権利の登記」や、供託を専門にしています。株式会社を設立すれば法人登記が必要になりますし、土地を購入すれば不動産登記が必要になります。そのような登記手続きの専門家が司法書士というわけです。

弁護士と認定司法書士の違い

法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」は、簡易裁判所で民事事件の代理業務を行えます。

元々代理人にはなれませんでしたが、2002年に司法書士法の改正があり、所定の研修を終えた司法書士が簡裁訴訟代理能力認定考査に合格すれば、法務大臣の認定を受けて「認定司法書士」として認められるようになったのです(弁護士不足が原因と言われています)。

つまり「認定司法書士」に関しては、簡易裁判所で弁護士と同じ代理人になれるというわけです。

個別の債権(借金や過払い金)が140万円以下の場合、簡易裁判所の管轄になりますから、訴訟を行うことが出来ます。同じく140万円以下の場合に限り、裁判外和解の代理も可能になりました。140万円を超えれば、簡易裁判所ではなく、地方裁判所になりますので、司法書士に和解交渉を行う権限はありません。

その場合は弁護士のみが和解交渉を行うことができます。そのように、弁護士と司法書士の大きな違いは「権限」と言えるでしょう。

過払い金における弁護士と司法書士の違い

繰り返しになりますが、個別の過払い金が140万円以下なら、司法書士も訴訟や交渉が可能です。他にどのような違いがあるかを見ていきましょう。

過払い金の費用は違う?

まず気になるのが過払い金の費用ではないでしょうか。

弁護士、司法書士ともに費用が不透明な時代もありましたが、現在はガイドラインが設けられています。

着手金

弁護士会のガイドラインには着手金について記載されていますが、司法書士にはありません。そのため、司法書士の場合は「着手金なし」が基本でしょう。

弁護士に関しては、着手金が必要な事務所もあれば、「着手金なし」の事務所もありますね。

解決報酬金・定額報酬金

解決報酬金、定額報酬金は同じ意味合いです。司法書士会のガイドラインでは、「規定の金額以上に受け取ってはならない」とあります。弁護士会の場合は「1社あたり2万円以下が原則」というガイドラインです。

過払金報酬金

過払金報酬金(返還報酬)は、弁護士も司法書士も、同じ比率となっています。

1.訴訟によらずに回収した場合 20%
2.訴訟により回収した場合 25%

たとえば過払い金100万円を取り戻した場合、訴訟(裁判)がなければ20万円、訴訟(裁判)を行えば25万円という規定です。

費用の目安として、最も参考にしたいのが「過払金報酬金」ですが、弁護士も司法書士も変わらない基準となっています。

弁護士と司法書士、どちらの費用が分かりやすい?

あくまでもガイドライン上で分かりやすいのは司法書士と言えます。弁護士のガイドラインは、司法書士と比べると若干曖昧と言えるかもしれません。

結局、弁護士と司法書士はどちらが安い?

過払い金を依頼する費用として「結局どちらが安いのか?」ですが、全体的には司法書士の方が抑えられる傾向にあります。しかし過払金報酬規定の料率は変わらないので、そこまで大きな違いにはならないでしょう。

大半の弁護士事務所、司法書士事務所は、先ほどのガイドラインに沿って報酬を設定しています。一般的には「弁護士は費用が高い、司法書士は費用が安い」というイメージがあるかもしれません。

取り扱っている分野によっては司法書士の方が安いこともありますが、過払い金の場合、「司法書士だから確実に安い」ということはありません。

各事務所によっても費用は異なるので、ホームページで確認して下さい。その後、実際に相談を行う中で、細かい部分まで詰めると良いですね。

情報力の違い

弁護士と司法書士で情報力の違いはあるのでしょうか。結論からお話しすると「弁護士だから」「司法書士だから」という理由で情報力に違いはありません。

それよりも個別の事務所によって情報力は異なるでしょう。

依頼者の立場を最優先で考えている事務所であれば、必然的に様々な情報をオープンにしてくれるはずです。

  • 過払い金裁判に掛かる時間
  • 消費者金融それぞれの違い
  • メリット、デメリット

上記のような情報を伝えてもらえれば安心できますが、事務所によって対応は違う、ということです。大切なのはファーストコンタクトです。最初の電話対応で「確実に過払い金を回収できますよ!」などの対応をされた場合は注意して下さい。

過払い金は消費者金融によっても回収の難易度が違いますし、慎重に進める必要がありますからね。

その際に色々と質問することで、情報力の手掛かりをつかめるでしょう。もしアコムとアイフルを利用していて、どちらも過払い金の可能性があれば、「アコムとアイフルでは過払い金回収の難易度が違う」といった説明をされるのではないでしょうか。

基本的に「アコムは過払い金を取り戻しやすく、アイフルは時間が掛かる」と言われていますが、そのような説明を受けることが出来れば、情報力に秀でた事務所と判断できるでしょう。

もちろん、依頼者には伝えないものの、詳細な情報をストックしている事務所もありますが、その場合は見分けることが難しいですし、何より依頼者ファーストの事務所ではないと判断できますね。

交渉力の違い

弁護士と司法書士で交渉力に違いはあるのでしょうか。代理権の違いで弁護士は有利と言えますし、貸金業者にとっても、弁護士の方が身構えるかもしれません。

しかし過払い金返還請求に関しては、交渉力そのものに大きな違いはないでしょう。情報力と同じように、交渉力に長けている事務所もあれば、交渉力が弱い事務所もあります。その辺りは実績によっても変わる部分ですね。

過払い金の返還実績が豊富な事務所なら、交渉力に秀でていると予想できますし、逆に実績が薄い事務所は、まだ交渉力が弱い可能性があります。

全ての事務所に当てはまるわけではなく、開業後の実績が薄くても、それ以前に勤務していた事務所で過払い金業務に携わっていれば、交渉力が高いという予測も可能です。

そのため、事務所の所長の経歴や、所属している弁護士や司法書士の経歴が公開されていれば、トータルで判断して下さい。

今はホームページで経歴を公開している弁護士、司法書士も多いですし、事務所の口コミ・評判がネットで分かることもありますね。ネットの口コミ情報は玉石混交なので、全てを信じるわけにはいきませんが、交渉力に関して悪評ばかりなら、一つの参考材料として押さえる必要はあるでしょう。

なお、過払い金の交渉力に関しては、「その場の空気を読む力」も重要と言われています。裁判外の任意交渉から、訴訟を起こすタイミング、駆け引きが大切ですし、交渉先の消費者金融・クレジットカード会社によっても対応が違います。

前述したように、アコムとアイフルでは過払い金回収の戦略を変える必要がありますし、「どこで落としどころを付けるか?」を考えながら動く必要もあるでしょう。

そのような戦略に長けている事務所は、弁護士、司法書士に関わらず、ホームページで詳しく説明しているものです。ただし、初めから過払い金が140万円を超えるのが確実な場合は、司法書士ではなく弁護士がいいでしょう。

前述したように、個別の債権が140万円を超えると、司法書士は和解交渉ができないからです。交渉力に秀でていても、交渉ができなければ意味がないので、債権額によっては弁護士一択となります。

過払い金の調査力の違い

「過払い金があるかどうか」の調査力に違いはあるのでしょうか。過払い金の存在を正確に確かめるには、貸金業者に対して取引履歴を請求する必要があります。

その後に引き直し計算を行うことで、過払い金の有無が分かります。計算自体は無料ソフトでも行えるので、依頼者本人が自分で取引履歴を請求し、その後に計算することも不可能ではありません。

つまり、過払い金の計算自体は、弁護士も司法書士も大差ないと言えるでしょう。ただし以下は事務所によって異なります。

「どのくらい有利な計算を行ってくれるのか?」これは無理やり有利な計算を行う、ということではありません。「依頼者にとってメリットがある方法」と、「事務所の利益を最優先する方法」がある、ということです。

たとえば、裁判を行えば満額の過払い金を取り返せるにも関わらず、140万円以下に抑えるため、あえて任意交渉で和解する司法書士は依頼者ファーストと言えません。

ビジネス志向が強く、紋切り型で対応する弁護士事務所もまた、事務所の利益を最優先しているかもしれません。大半の司法書士、弁護士はしっかり対応してくれますが、「依頼者のメリット」と「事務所の利益」を秤にかけた時に、利益を優先する事務所がないとは限らない、ということですね。

最終的には「誠意があるかどうか?」が大切になりますので、情報収集と相談時の対応に注視して下さい。

サービス力の違い

次はサービス力の違いです。これも「弁護士だから」「司法書士だから」というよりも、事務所によって異なります。

一般的には「司法書士の方が依頼者と距離が近い」という印象を抱きがちですし、弁護士に敷居の高さを感じることもあります。事務所によってサービス精神は違います。

「弁護士だからサービスが悪い」「司法書士だから良い」と一律に言えるわけではなく、その事務所の方針、社風などが影響するでしょう。

たとえば事務所の所長が「依頼者へのサービス精神を大切にするように」という方針なら、その事務所の職員も総じてサービス力が高いものです。逆に「サービスよりも実務に集中するように」という方針の事務所なら、顧客対応はあまり良くありませんね。

それは弁護士、司法書士に限らず、税理士でも行政書士でも同じです。「どのような方針の事務所なのか?」を知ることが大切ですし、今はホームページでもある程度、確認できるでしょう。

CMの違い

冒頭でお話ししたように、過払い金のコマーシャルがテレビやラジオで流れていますね。一時期よりも減った印象はありますが、それでも弁護士事務所、司法書士事務所のCMを見る機会があると思います。

どちらかと言えば、テレビCMは弁護士、ラジオCMは司法書士が多いのではないでしょうか。テレビの方が広告費用が高いため、大手の弁護士事務所が積極的に流している印象を受けます。

売上規模で考えれば、全国に支店を持つ弁護士法人の方が(様々な業務を手掛けられる分)、司法書士よりも高いでしょう。

それに対してラジオCMが多いのは司法書士です。テレビよりもラジオの方が広告費用が低いことに加え、ラジオを聞く層を対象に司法書士が過払い金を展開している可能性もあります。

また、同じCMでも、東京や大阪のような都市部は弁護士、地方は司法書士が多いと言われています。人口が多い都市の方が、CM費用も高くなるからでしょう。

しかし最近の傾向として、地方で過払い金の出張相談を行う弁護士事務所が多いので、地方のテレビ局で弁護士CMが流れる機会も多いようです。他にインターネットでも弁護士、司法書士の広告が見られますね。

検索エンジンに表示される広告以外にも、Google、Yahoo!で上位表示しているサイト内で、バナー広告やテキスト広告が貼られていることがあります。印象としては、成果報酬型のアフィリエイト広告が多いようです。

そのようなネット広告は、弁護士事務所、司法書士事務所ともに見られますが、比率的には弁護士の方が多いかもしれません。広告力の違いもありますが、広告を載せているサイト・ブログ運営者も、弁護士事務所の方がユーザーに訴求しやすいのではないでしょうか。

ただしネット広告(アフィリエイト広告)に関しては、弁護士事務所、司法書士事務所ともに、「過払い金よりも任意整理に力を入れている」という傾向があります。

そのため、「過払い金調査は無料」というタイプの広告よりも、「借金問題を解決」というタイプの広告が多いですね。

事務処理能力の違い

弁護士と司法書士の事務処理能力の違いについてです。事務処理能力が大きく違えば、過払い金業務にも影響するでしょう。

ある程度の規模の弁護士事務所、司法書士事務所には事務員が働いていますが、やはり「弁護士だから」「司法書士だから」という理由で能力が変わることはありません。

それよりも教育方針が大きく影響します。所内で教育体制が整っていれば、優秀な事務員が育ちますし、整っていなければ即戦力の中途採用が多いはずです。

事務員への接し方に問題があって離職率が高い事務所の場合、依頼者へのサービス精神も低い可能性があります。そのような情報はなかなか分からないものですが、常に求人募集が出ている事務所の離職率は高い、という判断はしやすいですね。

大規模な事務所の場合、単純に人手が足りないこともあるので一概には言えませんが、余裕があれば求人情報も気に留めて下さい。結論として、事務処理能力は「弁護士だから」「司法書士だから」ではなく、個々人のスキルの問題となります。

優秀な事務員が働いている事務所は信頼しやすい、とは言えるでしょう。

過払い金以外の弁護士、司法書士の違い

ここからは過払い金に限らず、弁護士と司法書士の違いを見ていきましょう。

事務所規模の違い

弁護士と司法書士で事務所規模は違うのでしょうか。

弁護士の方が手掛ける業務が多い分、規模も大きい傾向にあります。

法人化して全国展開している弁護士事務所もありますし、事務所規模としては弁護士に軍配があるでしょうか。司法書士事務所にも規模の大きな所がありますから、個々の事務所の経営状況や経営方針によって変わる部分です。

ここで大切なのは、「事務所規模と過払い金は分けて考える」ということです。

頻繁に過払い金回収をアピールしている弁護士事務所の場合、確かに実績は豊富でしょう。

その分、ビジネスライクに過払い金業務を扱っている可能性がないとは言えません。規模が大きくなればなるほど小回りが利かなくなり、売上最優先で依頼者が置き去りにされているケースもあります。

だからといって、小さな事務所が必ずしも良いというわけでもありません。あくまでも個々の弁護士事務所、司法書士事務所を総合的に判断する必要がある、ということです。

地方の事務所数の違い

地方の法律家は不足している、という現状があります。東京、横浜、大阪のような都市は弁護士事務所も多いですが、過疎地は少ないですね。しかし昨今、過払い金業務の影響もあり、地方に支店を構える法律事務所が増えています。

それでも人口が少ない町村では、まだまだ少ないのではないでしょうか。弁護士と司法書士を比較すると、司法書士の方が地方で看板が目立ちます。地方でも会社を設立すれば法人登記が必要ですし、土地を購入すれば不動産登記も必要です。

そのため、人口の少ない過疎地でも、法務局周辺に司法書士が事務所を構えているケースは多いです。消費者金融は全国的に支店を持っていますので、地方で借金問題に苦しんでいたり、過払い金の対象になっていたりする人が多数いてもおかしくはありません。

その場合に相談しやすいのは近くの司法書士ですね。大手の弁護士事務所が出張相談を行っていますが、それでもある程度の人口規模の都市が多いように思います。札幌、仙台、福岡、熊本など、相談者が見込める都市ですね。

過疎地で出張相談を行う弁護士事務所は少ないので、そのような町村の場合は、弁護士よりも司法書士に依頼しやすい可能性はあります。

インターネットで探せば、全国対応の弁護士事務所も見付かりますが、面談が必要となれば、過疎地から申し込むのは難しいでしょう。

そのため、単純に事務所数で比較すれば、過疎地は弁護士よりも司法書士となるのではないでしょうか。

あまりにも人口が少ない村は司法書士事務所も少ないため、その場合は遠隔地の弁護士、司法書士に相談することになります。

法律事務所と法務事務所の違い

ここまで、弁護士事務所と司法書士事務所の違いをお伝えしましたが、よく聞く言葉に以下がありますね。

  • 法律事務所
  • 法務事務所

双方に違いはあるのでしょうか。一般的に「法律事務所」と記載されていれば弁護士です。少なくとも1名以上、弁護士が所属している可能性が高いですね。

弁護士法20条にも「弁護士の事務所は、法律事務所と称する」と記載されていますので、「法律事務所」が正式な名称です。

司法書士は絶対に法律事務所を名乗ってはいけない、とは言えないようですが、「法律事務所」とあれば弁護士と考えてまず間違いないでしょう。それに対して「法務事務所」という言葉は、司法書士や行政書士が使います。

双方の違いを意識する機会はないかもしれませんが、「弁護士事務所=法律事務所」といった認識で良いと思います。

行政書士との違い

補足的に行政書士との違いについてもお話ししますね。特に司法書士と行政書士の違いが分からない、という方が多いのではないでしょうか。司法書士は本来、会社や不動産の「権利の登記」がメインです。例外的に認定司法書士は140万以下の過払い金を扱うことが出来ます。

それに対して行政書士の業務内容は以下です。

  • 官公署に提出する書類作成
  • 権利義務に関する書類作成
  • 事実証明に関する書類作成

代表的なのは許認可業務です。建設業許可、風俗業許可、飲食業許可などがあります。

行政書士は認定司法書士のように簡易裁判所の代理権はないので、過払い金返還に関しては、司法書士か弁護士に相談すると良いでしょう。

まとめ

以上、過払い金に関する弁護士と司法書士の違いを中心に解説いたしました。

弁護士と司法書士で大きく違うのは「権限」ですね。弁護士の方が、過払い金に関して、より多くを任せることが出来ます。特に過払い金が140万円を超えている場合の「訴訟」、「裁判外の交渉」に関しては弁護士以外に扱うことが出来ません。

その他の違いは以下となります。

  • 過払い金の費用に関しては、弁護士と司法書士でそこまで大きな違いはない。若干司法書士の方が安い傾向にある。
  • 情報力、交渉力、調査力、サービス力、事務処理能力は「弁護士だから」「司法書士だから」という理由による違いはない。個々の事務所によって異なる。特に事務所の方針、社風によって変わることが多い。
  • 事務所規模は司法書士よりも弁護士の方が大きな傾向にあるが、過払い金とは切り分けて考える方が良い。規模が大きな事務所の方が実績は多いと予想できるが、小回りが利かない可能性もある。相談時の対応で判断する。
  • 地方の市町村では弁護士よりも司法書士の看板の方が目立つ。その事務所が過払い金に対応していれば、相談してみても良い。
  • 法律事務所は弁護士事務所、法務事務所は司法書士が名乗っていることが多い。法律事務所=弁護士と考えてもまず間違いはない。

以上となりますが、大切なのは最初から弁護士、司法書士で区分けせず、信頼できる事務所を見つけることですね。その際は当ページでお話ししたポイントを意識するようにして下さい。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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