過払い金請求するメリット・デメリットとは?リスクとよくあるトラブルをご紹介

過払い金請求をすると、払い過ぎたお金が戻ってきたり借金の返済が減ったりするというメリットばかりがクローズアップされがちです。

実はクレジットカードが使えなくなったり、住宅や車のローンが組めなくなったりと、過払い金請求にはデメリットも少なくありません。

また、過払い金請求代行によるトラブルも多く、過払い金請求しても返還されないケースさえあります。これらのリスクやデメリットを踏まえたうえで、安全かつ確実に過払い金請求する方法についてご案内します。

過払い金請求のメリット・デメリット

過払い金は、条件を満たしてさえいれば返還請求する方が得です。

しかしながら、必ずしも過払い金額のすべてが返還されるわけではありません。それどころか、逆にリスクを背負いデメリットとなることもあるのです。

過払い金請求することのメリットとデメリット・リスクについて詳しくご案内します。

過払い金請求のメリット

過払い金のメリットはなんといってもお金が戻ってくることです。

借金が残っている場合には、戻ってきた過払い金を返済に充てることで借金がなくなり、手元にお金が残るということもありえます。借金を完済している場合には信用情報機関に異動情報が載るということ(俗にいうブラックリストのこと)はございません。

過払い金請求のデメリット

過払い金請求のデメリットは2つございます。

1つ目は、過払い金請求を行った金融業者からは新規の借り入れができなくなること。2つ目は借金返済中に過払い金請求を行うことで信用情報機関に異動情報が載ってしまうこと(ブラックリストに載ること)です。

しかし、借金を返し終わっているのか、現在でも返済中なのか、返し終わったものもあるが返済中のものもあるのかでメリット、デメリットが変ってきます。

完済している場合の過払い金請求のメリット・デメリット

借金を返し終わっていれば、過払い金請求を行うことで手元にお金が戻ってきます。手続きの際に信用情報機関に異動情報が載ることもありません。

そのため、過払い金請求手続きを行った金融業者からの改めてお金を借りることをしないということであればデメリットはないと言ってよいでしょう。

ただし、借金完済後に10年を経過してしまうと過払い金の消滅時効を迎えてしまうことになり、請求できないといったこともありえます。

もし借金を返し終わっているということであれば、すぐに過払い金請求手続きを取ることをおすすめいたします。

ご不明点、ご不安な点はきわみ事務所の無料相談をご利用ください。全国対応で、過払い金については何度でも相談無料です。

完済している場合のメリット

  • 過払い金が手元に戻ってくる
  • 信用情報機関に情報が載ることがない

完済している場合のリスク

  • 完済後10年を経過していると時効になり、お金が取り戻せない

返済中の過払い金請求のメリット・デメリット

借金が残っている、現在返済中の方でも過払い金請求を行うことはできます。過払い金があるかどうかを確認して、もし過払い金があるようであれば、戻ってきたお金を借金に充てることができますし、過払い金の額が借金の残債よりも多ければ借金をなくし手元にお金が戻ってくる、ということもありえます。

そういう意味では借金返済中に過払い金請求を行うことは非常にメリットが大きいのですが、過払い金の返金額よりも借金が多かった場合には、債務整理(任意整理)手続きを取ることになり、信用情報機関に異動情報が載る(ブラックリストに載る)ということもあります。

しかし、任意整理を行うことでその後の返済が楽になり、結果的にプラスということもあります。

借金でお困りの方はまずはきわみ事務所の無料相談をご利用ください。全国対応で過払い金については何度でも無料でご利用いただけます。

返済中の場合のメリット

  • 借金がなくなり過払い金が戻ってくることがある
  • 借金がなくならなくとも借金を減らし、返済が楽になる

返済中の場合のデメリット

  • 過払い金請求手続きを行うことで信用情報機関に異動情報が載ることがある

返済中の場合のリスク

借金返済中に過払い金請求を行う際には上記のメリット、デメリットがありますが、そのほかに注意しておきたい点が3つございます。

返済中の過払い金請求を行う際のリスクはクレジットカードが使えなくなる点、ローン審査に通らなくなる点、金融業者の倒産の可能性です。

それぞれご紹介いたしますのでご確認ください。

リスク1.クレジットカードが使えなくなる可能性がある

借入金の返済中に過払い金請求をしたとき、返還された金額で完済できず借金残高が残ってしまうことがあります。このような場合、貸金業界の信用情報機関に異動情報として登録されてしまう(俗にいうブラックリストに載ってしまう)ので注意しましょう。

信用情報に異動情報が載ると新たなキャッシングやクレジットカードの使用ができなくなったり、車のローンや住宅ローンを組めなくなったりするなど日常生活に支障をきたす場合があります。異動情報が載らないためには、完済してからの過払い金請求、あるいは返還される過払い金で完済できるかどうかを事前に調べておく必要があります。

ただし、異動情報は5年ほどで削除されますし、任意整理というかたちで返済残高に対する利息がカットされることもあります。

任意整理とは

任意整理とは、債権者との交渉により減額や将来の利息をカットして、支払いの負担を軽減する債務整理の手続きのひとつです。自己破産や民事再生ほどの煩雑さを要しないため、もっとも頻繁に行われています。

リスク2.住宅ローンが組めなくなる可能性がある

過払い金請求することによって、住宅ローンや自動車ローンの審査に通りにくくなるという可能性も考えておかなければなりません。特に住宅ローンは数千万円単位で取引されるため、債務者の債務状況は大きなチェックポイントです。複数の貸金業者からの多重債務をしている方や、信用情報に傷がついている方などはローン審査に合格する可能性は低いと言えます。

ここで勘違いしてはいけないのは、過払い金請求そのものとローンの返済能力とはまったく別であるということです。

過払い金請求をしても、返済能力ありと判断されれば住宅ローンを組むことはできます。すでに完済した借金の過払い金請求や完済見込みであれば、住宅ローン審査への影響は少ないでしょう。

リスク3.貸金業者が倒産をする場合もある

消費者金融の最大手ともいえる武富士が2010年9月に会社更生法の適用を受け、事実上倒産しました。他にもクラヴィスやアエル、SFコーポレーションなど大手が次々と倒産しています。

2010年6月の貸金業法の改正施行以来、債務者からのあまりに多くの過払い金請求に対応できず、そのような選択をせざるを得なかったのです。今後も貸金業界の動向を注視しておく必要があります。

貸金業者が倒産してしまうと、過払い金請求する相手がいなくなるわけですから過払い金が戻ってくる可能性は極めて低くなります。ちなみに会社更生法の適用を受けた武富士のケースでは、2012年の第1回配当で過払い金額の3.3%、2016年の最終配当において1%の合計4.3%しか返還されませんでした。

もしも、ご自分のカードローンやキャッシングに過払いの可能性を感じたなら、慎重に、かつすみやかに対応する必要があります。いつまでも貸金業者が存在するとは限りませんから。

倒産した金融業者一覧
  • アエル2008年倒産
    エヌシーキャピタル・日立信販
  • SFCG2009年倒産
  • 武富士2010年倒産
  • SFコーポレーション2011年倒産
    三和ファイナンス
  • 丸和商事2011年倒産
    ニコニコクレジット、アイリス、e-NIKO
  • クラヴィス2012年倒産
  • NISグループ2012年倒産
    ニッシン
  • クロスシード2014年倒産
    ネオラインキャピタル、かざかファイナンス、ライブドアクレジット、リッチ、ぷらっと、クオークローン、タンポート、ロイヤル信販
  • 栄光2016年倒産
  • ネットカード2017年倒産
    オリエント信販、GMOネットカード、ベティローン
  • 連専2018年倒産

完済と返済中の借金の過払い金請求のメリット・デメリット

借金を完済している場合には、完済後10年を迎える時効に注意する必要があります。時効を迎えると取り戻せるはずのお金が戻ってきません。今、完済後10年を過ぎているかどうかがわからないという方はすぐに弁護士にご相談ください。

完済している借金と返済中の借金がある方の場合には、借金に過払い金があるかどうかを引き直し計算し、戻ってきた過払い金が現在の借金よりも多かった場合には信用情報機関に異動情報が載ることはありません。

借金の方が多かった場合には過払い金請求を行うことで信用情報機関に異動情報が載る(俗にいうブラックリストに載る)ことになります。どうしても信用情報機関に載せたくないということであれば借金を完済してから過払い金請求を行うか、過払い金請求を行っても信用情報に影響がない金融業者に対してだけ請求をおこなうという手段もあります。

完済と返済中の借金が混じっている場合には、状況次第で請求した方が得かどうかが分かれます。過払い金計算にも複雑な計算が必要ですので弁護士に相談することを強くおすすめいたします。

きわみ事務所であれば全国対応で、過払い金については何度でも相談無料です。ご不明点、ご不安な点はきわみ事務所の無料相談をご利用ください。

完済と返済中の場合のメリット

  • 借金がなくなり過払い金が戻ってくることがある
  • 借金がなくならなくとも借金を減らし、返済が楽になる

完済と返済中の場合のデメリット

  • 過払い金請求手続きを行うことで信用情報機関に異動情報が載ることがある

完済と返済中の場合のリスク

  • 完済分について、完済後10年を経過していると時効になり、お金が取り戻せない

自分で過払い金請求を行う場合のメリット、デメリット

過払い金請求は特別な資格がなくとも行うことができます。弁護士や司法書士に依頼するのが一般的ですが、その気になればご自身で過払い金請求を行うことも可能です。

ですが、下記に理由により過払い金請求をご自身で行うよりも専門家に依頼した方がメリットが大きいと言えます。

  • 手間と時間がかかる
  • 返金額が少なくなる
  • 家族や同居人に借金のことを知られてしまう

過払い金請求を行うには、まず借金をしている貸金業者を特定し、その貸金業者に対して取引履歴の開示を求めなければなりません。取り寄せた後は、実際に過払い金があるのかどうかを計算し(引き直し計算)、計算で出てきた金額を貸金業者に請求します。

しかし、多くの貸金業者は、日常的に弁護士とやり取りをしている交渉のプロです。個人で請求をしたとしても、少しでも返金額を少なくしたり、返金時期を遅らせたりする手段を取ることがあります。また、裁判になった場合には個人対貸金業者になりますので負担が大きく、相手側の主張を受け入れざるを得ない状況に陥る可能性があります。

更に、個人で過払い金請求を行うということは貸金業者や裁判所からの書類郵送はすべて自宅に届くのが一般的です。自宅に届くことで家族や同居人に借金のことや裁判のことを知られるリスクがあるということもご理解ください。

もし弁護士に依頼した場合には、手間はすべて弁護士事務所側で引き受けます。貸金業者への対応、引き直し計算、交渉はすべて弁護士側の仕事です。交渉についても過払い金請求に強い弁護士が対応しますので返金額が不当に少なくなるということはありません。法律事務所からの手続きですので郵送物はすべて法律事務所側で受け取ります。そのため、弁護士に依頼することですべての手間とリスクをなくすことができます。

個人で過払い金請求をするメリットとして、弁護士報酬を支払わなくて済むといえます。確かに弁護士報酬は支払わなくて済みますが、返還額が不当に少なくなるという可能性があることは覚えておいてください。弁護士に依頼した場合には報酬(手数料)はかかりますが、結果的に高い金額が戻ってくる可能性があることが多いです。

きわみ事務所であれば全国対応で、過払い金については何度でも相談無料です。ご不明点、ご不安な点はきわみ事務所の無料相談をご利用ください。

自分で過払い金請求をするメリット

  • 専門家への手数料が発生しない

自分で過払い金請求をするデメリット

  • 多大な手間と時間がかかる
  • 返金額が少なくなることがある
  • 家族に借金のことを知られてしまう

弁護士・司法書士に依頼するメリット・デメリット

上記で述べたように個人でも過払い金請求を行うことは可能ですが、対応が難しくおすすめできません。専門家に依頼した場合には下記のようなメリットがあります。それだけ弁護士や司法所に依頼した場合のメリットは大きいです。

  • 高い金額が戻ってくる
  • すべて専門家が対応してくれる
  • 家族に知られてしまうことがない

ただし、弁護士と司法書士では対応できる案件が変ってきます。弁護士であればあらゆる案件に対応可能ですが、司法書士の場合には140万円までしか対応できないという制限があります。また、裁判になった場合や債務整理手続きを行う場合には司法書士では対応できなくなることがあります。

弁護士や司法書士へ依頼する場合、手数料(報酬)がかかることをデメリットともいえます。たしかにご自身で過払い金請求を行うことで手数料をかけずに手続きを取ることができますが、結果的に高い金額が戻ってくる可能性があることが多いです。

弁護士・司法書士に依頼するメリット

  • 高い金額が戻ってくる
  • すべて専門家が対応してくれる
  • 家族に知られてしまうことがない

弁護士・司法書士に依頼するデメリット

  • 専門家への手数料が発生する

過払い金請求とは

過払い金請求とはキャッシングやカードローンの払いすぎた利息に対する返還請求のことを言います。払い過ぎた利息とは本来払わなくてもよかったはずの利息ですが、必ずしも全額返還されるわけでもなく、条件によってはまったく過払い金請求の対象外となることもあります。

過払い金請求すれば、払い過ぎた利息が戻ってくる?

過払い金請求とは、払い過ぎた金利の返還請求をすることを言います。過払い金の返還請求は、キャッシングやカードローンの完納を含む最後の取引から10年以内であれば可能ですが、借金の返済中でも過払い金の発生が証明されると、その金額によって借入金が相殺されたり、借入残高の利息が軽減されたりします。

2006年、貸金業における裁判で、最高裁判所は利息制限法を超える金利(いわゆるグレーゾーン金利)を認めない判決を下しました。その後の2010年貸金業法の改正施行を踏まえ、多くの貸金業者は利息制限法にのっとった金利での営業を続けています。したがって、2010年以降での新規契約に伴う取引に関しては、過払金は発生しておりません。

まずは返済中、および完済した借金の利息が過払いであるかどうか、また過払い金請求ができるかどうかを調べてみることが大切です。ご自分で調べ、手続きを行い交渉していくこともできますが、相手は百戦錬磨の貸金業者です。決して簡単なことではありません。巷には過払い金請求代行を主要な仕事とする弁護士や司法書士が多くいます。その中には過払い金の無料相談を受け付けている事務所も少なくありません。問い合わせてみるのもひとつの方法です。

過払い金請求のポイント

  1. ① 最後の取引から10年以内
  2. ② 2010年6月の貸金業法改正以前の借金

過払い金請求ができるかどうかは支払った利息で分かる

2010年の改正貸金業法により利息制限法と出資法の金利は統一され、年率20%が上限となりました。これを超える利息はあきらかな過払い金となり、返還請求することができます。ただし、完済後10年を経たもの、最後の取引から10年経過した過払い金に対しては返還請求することが原則的にできません。さらに、借入金額により上限利息が異なるため、過払い金請求に対して、ご自分の借入に関する詳細を把握しておくことが必要です。借入金額による利息の違いを以下に列記します。

  1. ① 10万円以下:年利20%
  2. ② 10万円~100万円未満:年利18%
  3. ③ 100万円以上:年利15%

つまり、これ以上の利息が課せられていたら過払い金と思って間違いありません。

そもそも過払い金は、貸金業法における利息制限法と、出資法との上限金利に大きな開きがあることから発生しました。利息制限法の上限利息が年利20%とされてきたのに対し、出資法は施行当時、100%を超える利息でした。

その後、数回の改正を経て徐々に引き下げられてきましたが、2010年の法改正まで常に利息制限法と出資法との間には利息上限の差が生じており、その利息の差をグレーゾーン金利と呼びます。

貸金業者はこのグレーゾーン金利を活用し、消費者の返済利息に課したのです。なぜならば、利息制限法の上限利息を超えても、出資法における利息上限を超えなければ罰せられることがなかったからです。

けれども、2010年の貸金業法の改正により、利息制限法と出資法の上限利息は統一され、これに違反すると5年以下の懲役か1,000万円以下の罰金、あるいは両方の罰則を併せて科せられることになったのです。これを受けて、貸金業者は20%以下という利息上限を守るようになり、消費者は20%を超える利息を過払い金として返還請求することができるようになりました。

過払い金請求をする際のトラブルと注意点

過払い金請求をすることによって完済が早まり、それ以上の金額が返還されたという喜びの声も聞かれます。その一方でリスクやデメリットが多いことも確かです。過払い金請求をする際のトラブルを避けるため、注意すべきことについてご案内します。

過払い金請求には期限がある!

民法167条第1項には債権の消滅時効について、10年間行使しなかった債権は消滅すると記されています。過払い金請求をするということは債権を行使すること、最後の取引から10年経過してしまうと過払い金請求をすることが原則的には難しくなります。

過払い金請求の期限 過払い金請求の期限

最後の取引とは完済や追加借り入れ、一時返済を含むもっとも近い過去のミッションのことです。過払い金が発生してからの10年間ではない、ということをあえて強調しておきます。

過払い金請求をしたクレジットカードは解約される

過払い金請求をした場合、その契約に使用されたクレジットカードは解約されます。ここで注意すべきは、過払いの発生は消費者金融会社に限らないということです。

2010年の法改正以前は、大手消費者金融や信販会社発行のカードを始め、銀行系のカードにおいてもグレーゾーン金利を適用していたため、過払い金が発生しているケースが少なくありません。

仮に、そのカードローンに対して過払い金請求をしてしまうと、解約扱いになり、クレジットカードの機能すべてが使えなくなるのです。すべての機能とは、キャッシングだけでなくETCやショッピング枠、さらに公共料金の引き落としなどを含みます。さまざまな手続きが滞ってしまうので、過払い金請求をする場合には、事前に別系列の会社発行のカードを作っておくか、引き落とし口座を変更しておくなどの準備が必要です。

また、銀行や金融会社が吸収合併を繰り返してきているため、名称変更などによりカードの発行元の所在がわからないといったケースも少なくはありません。知らずに系列会社に過払い金請求したために、銀行系のカードが使えなくなったという報告もあります。

例えば、アコムは三菱UFJの系列であり、プロミスは三井住友銀行系列です。つまり、アコムに過払い金請求をすると三菱UFJ系列のカードが、プロミスに過払い金請求すると三井住友系列のカードが使用出来なくなる可能性があります。さらに、同系列でのカードローンが残っていたりすると、ブラックリストに載る可能性も否定できません。このようなさまざまなリスクを鑑みると、素人判断で動くことは非常に危険です。信頼できる専門家に相談するのが望ましいでしょう。

信頼できる弁護士・司法書士に依頼をしよう!

デメリットやリスクの少なくない過払い金請求ですが、ご自分で計算して請求することも不可能なわけではありません。個人で過払い金請求するためには、まず貸金業者から取引履歴を入手し、過払い金の引き直し計算をします。いずれも手間と時間のかかることであり、算出された金額が必ずしも正確とは限りません。そのため、低い金額しか払い戻されなかったり、1円も支払われなかったりすることもあります。

専門家に依頼すると、手間暇はかからないうえに算出される金額も正確です。これだけでも依頼するメリットは十分ですが、その後の交渉や裁判においても大きな助けとなります。ただし、中には不誠実な専門家もいるので注意が必要です。

過払い金請求の専門家とは、主として弁護士や司法書士のことを言います。過払い金請求を訴える方が増えるにつれ、過払い金請求の代行業務をPRする弁護士や司法書士事務所を多く見かけるようになりました。

しかしながら、そのすべてが誠実なプロフェッショナルとは限りません。法外な手数料を請求したり、戻ってきた過払い金を着服したりする弁護士・司法書士もいます。また、相談のつもりが勝手に手続きを進められ、突然クレジットカードを使えなくなったり、取引相手である貸金業者とあらかじめ打ち合わせをして不当な利益を得たりと、代行によるトラブルもさまざまです。

過払い金請求の手続き代行を依頼する際には、安易な選択を避けることが大切です。実績や口コミを元に、慎重に選ばなければなりません。裁判を含む手続きの工程や金額的なことが明確になっていること、過払い金請求に対するリスクやデメリットを丁寧に説明してくれる専門家は信頼性が高いと言えます。

もし、悪徳な弁護士や司法書士の詐欺被害に遭ったら、まずは警察へ相談しましょう。そして、所属する弁護士会や司法書士会へ懲戒請求を行い、しかるべき処分を科してもらう必要があります。

まとめ

いかがでしたか?過払い金請求をすることによるリスクとデメリットを中心に、より安全で確実な過払い金請求への道筋を示してきました。

信用情報に傷がつくことやクレジットカードが使えなくなるなどリスクもある過払い金請求ですが、リスクやデメリットをあらかじめ知っておくことで対策を講じ、準備することができます。準備ができたら信頼できる専門家に依頼し、正当な金額を、確実に返還してもらいましょう。

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