過払い金が発生する条件とは?請求できる条件とできない条件について解説

過払い金の広告で、「完済していても、取引の資料が残っていなくても大丈夫」というのはよく見ますが、実際には過払い金が発生する条件があります。

今回は、過払い金が請求できる条件とできない条件を借りている期間や金利、クレジットカードの枠ごとの扱いの違いなどを詳しく説明します。

過払い金が発生する条件とは

過払い金とは、消費者金融や信販会社に払い過ぎた利息のことです。

過払い金が発生するのは、過去は利息制限法の上限金利を超えて、出資法の上限金利内で貸付を行う「グレーゾーン金利」が存在していたからです。

過払い金が発生する条件は、過去に利息制限法の上限金利(15%~20%)を超える金利(グレーゾーン金利)で取引をしていたことです。

用語の解説も含めて、過払い金が発生する条件を詳しく解説していきます。

過払い金発生条件はグレーゾーン金利で取引していた場合に発生します

グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利(15%~20%)を超え、出資法の上限金利(29.2%)までの金利のことです。

利息制限法という法律では、元本に応じて、上限金利が決められています。

利息制限法の上限金利一覧
元本が10万円未満年利20%
元本が10万円以上100万円未満年利18%
元本が100万円以上年利15%

以前は、この利息制限法とは別に、出資法という法律を根拠に29.2%までの上限金利が認められていました。 これは、貸金業法第43条によって、「みなし弁済」として、一定の要件をクリアすれば、「出資法の上限金利が合法」という判断があったためです。

これに対し、2006年に最高裁がみなし弁済を否決したことから、流れが一転することとなりました。元本に応じた利息制限法を超える金利は過払い金の請求対象となります。

グレーゾーン金利
グレーゾーン金利

利息制限法では、元本(借金した金額)が10万円未満の場合には上限金利は20%、元本が10~100万円未満だった場合には上限金利は18%、元本が100万円以上だった場合には上限金利は20%と定められています。

しかし、出資法という別の法律には上限金利は29.2%と定められており、貸金業者の多くはこの出資法を根拠として20%以上の金利を取っていた時期がありました。この時期に払っていた利息については過払い金が発生していることになります。

2010年に出資法の上限金利が20%に引き下げられたことにより、グレーゾーン金利もなくなりました。そのため、2010年以前に借金をしたことがある方には過払い金が発生している可能性があります

上図のように、10万円以上の借金の場合、定められた上限金利は18%です。銀行系金融業者は8%~18%の金利(法定金利内)で貸し付けを行っておりましたが、消費者金融では25%~29.2%の金利(グレーゾーン金利)で貸し付けを行っており、信販系金融業者も18%~29.2%の金利(グレーゾーン金利)での貸し付けを行っておりました。

そのため、銀行カードローンでは通常、過払い金は発生しません。一方、2010年以前に借金をしたことのある方の場合、消費者金融や信販系金融業者からの借り入れに過払い金が発生している可能性が高いです。

過払い金が発生している可能性が高いのは2008年より前に借入をした方

過払い金が発生している可能性が高いのは、2008年以前に借入を行った方です。

グレーゾーン金利の根拠となっていた「みなし弁済」が最高裁で否決されたのを受け、2007年から2010年にかけて、貸金業法が段階的に改正されることが決定し、2007年頃から順に消費者金融各社が上限金利を下げ始めました。

このため、2008年より前に借り入れしている方が、過払い金を請求できる可能性が高くなっています。

期間の条件以外に、過払い金が発生しやすいケースとしては、

  • 借入金が多い
  • 返済の期間が長期
  • 貸金業者複数と取引している

の3つの特徴が挙げられます。
いずれも、借金総額が多いため、グレーゾーン金利の期間の利息の金額が大きくなりやすくなっています。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用ください。
過払い金があるか弁護士に相談しよう 電話する(無料相談)メールで相談する方はこちら

過払い金を返還請求するための条件

過払い金が発生する条件は分かりましたので、次は返還請求するための条件について解説していきます。せっかく過払い金が発生していても、条件を満たしていないと返還請求ができません。

「過払い金が発生していそうだな」と思う方は、これから紹介する条件に照らし合わせてみてください。

過払い金の時効を迎えていないこと

過払い金には、「最終取引から10年」という時効があります。返済も「取引」に該当しますので、2008年より前に借り始めて数年間に返し続けていた方は時効が切れていない可能性が高いです。

また、返済と借り入れを繰り返し、現在も返済している方は当然時効にはなっておらず、返還請求が可能です。

貸金業者が倒産していない

貸金業者が倒産してしまうと、過払い金請求を行う先がなくなってしまいます。

厳密に言うと、破産開始手続き後に債権者届けを出せば、配当として過払い金返還の一部を得ることが出来ますが、多くのケースで借金の数%という事例が多く、過払い金が発生していてもほとんど返ってきません。

過払い金の支払いが経営を圧迫して、破産開始手続きや民事再生を行った会社は多くあります。大手では、武富士などが有名ですね。

一見、堅調な大手金融業者でも、内情は経営が苦しいという場合もあるので過払い金請求は早めに動くのがベストです。

倒産してしまい過払い金請求できない金融業者

  • アエル2008年倒産
    エヌシーキャピタル・日立信販
  • SFCG2009年倒産
  • 武富士2010年倒産
  • SFコーポレーション2011年倒産
    三和ファイナンス
  • 丸和商事2011年倒産
    ニコニコクレジット、アイリス、e-NIKO
  • クラヴィス2012年倒産
  • NISグループ2012年倒産
    ニッシン
  • クロスシード2014年倒産
    ネオラインキャピタル、かざかファイナンス、ライブドアクレジット、リッチ、ぷらっと、クオークローン、タンポート、ロイヤル信販
  • 栄光2016年倒産
  • ネットカード2017年倒産
    オリエント信販、GMOネットカード、ベティローン
  • 連専2018年倒産

グレーゾーン金利で取引していた。または取引している

過払い金が発生する条件でも紹介しましたが、過去にグレーゾーン金利で取引をしていたこと、もしくは、現在もグレーゾーン金利で取引していることも過払い金請求できる条件となります。

既に完済している方は、最後の返済より10年が経っていないかどうかをご確認ください。最後の返済より10年が経過すると過払い金の時効を迎え、お金を取り戻すことができなくなるので注意が必要です。

他方、現在も返済中の方は、過払い金で借金が完済出来るかどうかを目安として債務整理(任意整理)を行い、信用情報に異動情報が載るか(俗にいうブラックリストに載ること)がポイントとなってきます。しかし、現時点で支払いが厳しく、延滞等が続いている場合は既に信用情報期間に延滞記録が載っている可能性が高いです。

遅延の記録が残っている状況ではローンや借金の審査はとてもおりませんので、任意整理手続きを取り、信用情報に傷がつくことを恐れていても、ローンや借金の審査が通らない状況は変わりません。

過払い金請求をしたほうがいいのかどうか、一度弁護士に相談して、状況を確認することをおすすめいたします。

きわみ事務所であれば全国対応で、過払い金についてのお相談は何度でも無料で行えます。着手金も無料で始められますので、ご不明点やご不安な点がございましたらお気軽に無料相談をご利用ください。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用ください。
過払い金があるか弁護士に相談しよう 電話する(無料相談)メールで相談する方はこちら

過払い金を請求できないケース

ここからは、逆に過払い金が請求できないケースを解説していきます。
時期的なものや、クレジットカードのショッピング枠など、あまり一般には知られていないところにも注意が必要です。

2010年6月18日以降に借り入れを開始した方

2010年6月18日に改正貸金業法が施工され、出資法の上限金利が29.2%から、20%に引き下げられました。 これにより、グレーゾーン金利は存在しなくなり、2018年6月18日以降の借り入れでは、過払い金が発生しません。

クレジットカードのショッピング枠は請求できない

クレジットカードのショッピングは、基本的に立替えたお金のため、過払い金の対象にはなりません。ただし、利息がつくキャッシング枠やリボ払いの場合は、過払い金対象となります。
キャッシング枠やリボ払いで、グレーゾーンの利息を払っている。もしくは、過去払った記憶がある場合は、過払い金請求を検討してみてはいかがでしょうか。

利息制限法の内の取引は過払い金請求がそもそもできない

過払い金請求は、グレーゾーン金利でお金を借りたことで可能になります。

銀行カードローンは、消費者金融より低めに金利が設定されており、利息制限法の枠内です。同様に、住宅ローンや自動車のローンも金利が低いため、過払い金請求の対象にはなりにくいのが現実です。

さらに、2010年6月以前の取引でも、元々利息制限法内で貸していた会社もあります。当時の資料が手元になく、グレーゾーン金利かどうか分からない方も、資料を取り寄せる代行から専門家が行いますので、お気軽にご相談ください。

まとめ

過払い金請求の最大のポイントは、グレーゾーン金利の取引となり、その目安となるのが、2008年以前の取引という時期的なものです。

過払い金請求には、最終取引から10年という時効があること、そして貸金業者が倒産してしまった場合、過払い金がもらえなくなるか、もらえたとしてもごく一部となることに注意が必要です。

グレーゾーン金利であれば、クレジットカードのキャッシング枠やリボ払いも対象となります。過去の資料がない場合でも、調査が可能ですので、過払い金請求をしたほうがいいか、過払い金請求できる条件を満たしているか、気になることがある方は、早めに相談した方がいいでしょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加