過払い金の仕組みと発生条件とは?過払い金請求できる条件とできない条件

過払い金の広告で、「完済していても、取引の資料が残っていなくても大丈夫」というのはよく見ますが、実際には過払い金が発生する条件があります。

今回は、過払い金が請求できる条件とできない条件、借りている期間や金利、クレジットカードの枠ごとの扱いの違いなどを詳しく説明します。

過払い金が発生する条件とは

過払い金とは、消費者金融や信販会社に払い過ぎた利息のことです。

過払い金が発生するのは、過去は利息制限法の上限金利(15%~20%)を超えて、出資法の上限金利(29.2%)内で貸付を行う「グレーゾーン金利」が存在していたからです。

過払い金が発生する条件は、過去に利息制限法の上限金利を超える金利(グレーゾーン金利)で取引をしていたことです。

このグレーゾーン金利での貸し付けは2010年の出資法の法改正まで行われていた可能性があります。そのため、2010年以前に借金をされた方は、過払い金請求することで今からでも取り戻すことができます

過払い金はあなたのお金です。お金に困っているときに貸してくれたから、お金を請求するのはなんだか申し訳ない、そのように考える方もいらっしゃいますが、過払い金請求することはあなたの当然の権利です。お困りのことがあればきわみ事務所の無料相談をご利用ください。

用語の解説も含めて、過払い金が発生する条件を詳しく解説していきます。

過払い金発生条件はグレーゾーン金利で取引していた場合に発生します

グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利(15%~20%)を超えた、出資法の上限金利(29.2%)までの金利のことです。

利息制限法という法律では、元本に応じて、上限金利が決められています。

利息制限法の上限金利一覧
元本が10万円未満年利20%
元本が10万円以上100万円未満年利18%
元本が100万円以上年利15%

以前は、この利息制限法とは別に、出資法という法律を根拠に29.2%までの上限金利が認められていました。これは、貸金業法第43条によって、「みなし弁済」として、一定の要件をクリアすれば、「出資法の上限金利が合法」という判断があったためです。

これに対し、2006年に最高裁がみなし弁済を否決したことから、流れが一転することとなりました。元本に応じた利息制限法を超える金利は過払い金の請求対象となります。

グレーゾーン金利
グレーゾーン金利

利息制限法では、元本(借金した金額)が10万円未満の場合には上限金利は20%、元本が10~100万円未満だった場合には上限金利は18%、元本が100万円以上だった場合には上限金利は20%と定められています。

しかし、出資法という別の法律には上限金利は29.2%と定められており、貸金業者の多くはこの出資法を根拠として20%以上の金利を取っていた時期がありました。この時期に払っていた利息については過払い金が発生していることになります。

2010年に出資法の上限金利が20%に引き下げられたことにより、グレーゾーン金利もなくなりました。そのため、2010年以前に借金をしたことがある方には過払い金が発生している可能性があります

上図のように、10万円以上の借金の場合、定められた上限金利は18%です。銀行系金融業者は8%~18%の金利(法定金利内)で貸し付けを行っておりましたが、消費者金融では25%~29.2%の金利(グレーゾーン金利)で貸し付けを行っており、信販系金融業者も18%~29.2%の金利(グレーゾーン金利)での貸し付けを行っておりました。

そのため、銀行カードローンでは通常、過払い金は発生しません。一方、2010年以前に借金をしたことのある方の場合、消費者金融や信販系金融業者からの借り入れに過払い金が発生している可能性が高いです。

過払い金が発生している可能性が高いのは2008年より前の借金

過払い金が発生している可能性が高いのは、2008年以前に借入を行った方です。

グレーゾーン金利の根拠となっていた「みなし弁済」が最高裁で否決されたのを受け、2007年から2010年にかけて、貸金業法が段階的に改正されることが決定し、2007年頃から順に消費者金融各社が上限金利を下げ始めました。

このため、2008年より前に借り入れしている方が、過払い金を請求できる可能性が高くなっています。

期間の条件以外に、過払い金が発生しやすいケースとしては、

  • 借入金が多い
  • 返済の期間が長期
  • 貸金業者複数と取引している

の3つの特徴が挙げられます。
いずれも、借金総額が多いため、グレーゾーン金利の期間の利息の金額が大きくなりやすくなっています。

過払い金が発生しているかどうかを調べるには、出資法で払っていた金利(29.2%)を利息制限法で払った時の金利(15~20%)で計算しなおす必要があります(引き直し計算)。この金利の差額が過払い金として戻ってくるお金になります。

たとえば、100万円の借金をしていた場合には利息制限法では15%が正しい金利です。しかし、出資法を元に29.2%の金利を払っていたとすると、差額の14.2%分が払いすぎたお金です。これは元本100万円に対して1ヶ月だけで約11,000円の差(過払い金)が出ます。支払が長期化することでこの払いすぎた金額が貯まりますので、借金を5年(60ヶ月)、10年(120ヶ月)と返済を続けていくことで過払い金が増えていくのです。

さらにこの過払い金はあなたが貸金業者に預けていたお金という扱いです。そのため、預けていたお金に対して利息がついて戻ってきます。この利息は5%と決まっていますので、仮に100万円の過払い金があって満額返還される場合には、利息を含めると105万円が戻ってくる計算です。

このような理由で、借入額が多いほど毎月発生する過払い金が多くなり、返済期間が長くなれば長くなるほど戻ってくる過払い金が積み上がります

自分に過払い金が発生しているかどうかがわからないという方は弁護士法人きわみ事務所の無料相談をご利用ください。もし借りた業者を覚えていないという場合でもわずかな情報から特定し、請求できる可能性があります。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用ください。
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弁護士に依頼せずに自分で過払い金請求することもできる

過払い金請求は特別な手続きを取るわけではありませんので専門職に就いていなくとも、自分で請求することもできます。

しかし、弁護士に依頼しないということは、過払い金があるかどうかを自分で調べ、自分で貸金業者と交渉する必要があります。

貸金業者も弁護士や司法書士との過払い金交渉は慣れておりますので、個人からの交渉があった場合には、貸金業者に都合のよい、低い金額で和解しようとする可能性があります。

ゼロ和解という言葉ありますが、これは現在借金をしている方に今の借金を返さなくてもよいとする、借金をゼロにするという意味の和解です。しかし、貸金業者がゼロ和解を申し出てきたということは本来はもっと多くの過払い金が発生していて、借金をゼロにするだけではなく、手元にお金が戻ってくる可能性が高いということを意味しています。

本来取り戻せるはずのお金が思った以上に返ってこなかったり、ゼロ和解という条件を飲んでしまった為に損をしてしまったという話はよくあることです。個人で過払い金請求を行う場合には、どこまで請求できるのか、どこが妥協点なのかがわかりづらいという点では不利なことが多く、過払い金請求のノウハウを持つ弁護士に相談することで弁護士に報酬を払ったとしてもより多くのお金が手元に残るということもよくあります

また、返還請求を行うには弁護士と司法書士のどちらがよいか、という話が出てきます。過払い金返還請求のノウハウを持っている事務所に依頼するのは大前提ですが、司法書士の場合には取り扱える金額に上限があり、裁判までは対応できないという制限があります。弁護士ではそのような制限は一切なく、あらゆる案件を扱うことが可能です。弁護士の方が司法書士よりも高くつくという話も出てきますが、実際には弁護士であっても司法書士であっても報酬体系は変わりません。

過払い金返還請求は1度しかできませんので、弁護士に依頼するメリットを考慮した上で請求手続きを取ることが重要です。

過払い金返還請求するための条件

過払い金が発生する条件は分かりましたので、次は返還請求するための条件について解説していきます。せっかく取り戻せるお金があっても、条件を満たしていないと返還請求ができません。

「過払い金が発生していそうだな」と思う方は、これから紹介する条件に照らし合わせてみてください。

条件1.過払い金の時効を迎えていない

過払い金には、「最終取引から10年」で時効を迎えます。返済も「取引」に該当しますので、2008年より前に借り始めて数年間に返し続けていた方は時効が切れていない可能性が高いです。

また、返済と借り入れを繰り返し、現在も返済している方は当然時効にはなっておらず、返還請求が可能です。

逆に2009年ころまでに借金をすべて返し終わっていた方は10年以上が経過していますので、請求できる条件を満たしていない可能性が非常に高いです。

条件2.貸金業者が倒産していない

貸金業者が倒産してしまうと、返還請求先がなくなってしまいます。

厳密に言うと、破産開始手続き後に債権者届けを出せば、配当として過払い金返還の一部を得ることが出来ますが、多くのケースで借金の数%という事例が多く、取り戻せるお金が発生していてもほとんど返ってきません。

過払い金の支払いが経営を圧迫して、破産開始手続きや民事再生を行った会社は多くあります。大手では、武富士などが有名ですね。

一見、堅調な大手金融業者でも、内情は経営が苦しいという場合もあるので返還請求手続きは早めに動くのがベストです。

倒産してしまい過払い金請求できない金融業者

  • アエル2008年倒産
    エヌシーキャピタル・日立信販
  • SFCG2009年倒産
  • 武富士2010年倒産
  • SFコーポレーション2011年倒産
    三和ファイナンス
  • 丸和商事2011年倒産
    ニコニコクレジット、アイリス、e-NIKO
  • クラヴィス2012年倒産
  • NISグループ2012年倒産
    ニッシン
  • クロスシード2014年倒産
    ネオラインキャピタル、かざかファイナンス、ライブドアクレジット、リッチ、ぷらっと、クオークローン、タンポート、ロイヤル信販
  • 栄光2016年倒産
  • ネットカード2017年倒産
    オリエント信販、GMOネットカード、ベティローン
  • 連専2018年倒産

条件3.グレーゾーン金利で取引していた。または取引している

過払い金が発生する条件でも紹介しましたが、過去にグレーゾーン金利で取引をしていたこと、もしくは、現在もグレーゾーン金利で取引していることも返還請求できる条件となります。

既に完済している方は、最後の返済より10年が経っていないかどうかをご確認ください。最後の返済より10年が経過すると過払い金の時効を迎え、お金を取り戻すことができなくなるので注意が必要です。

他方、現在も返済中の方は、過払い金で借金が完済出来るかどうかを目安として債務整理(任意整理)を行い、信用情報に異動情報が載るか(俗にいうブラックリストに載ること)がポイントとなってきます。しかし、現時点で支払いが厳しく、延滞等が続いている場合は既に信用情報期間に延滞記録が載っている可能性が高いです。

遅延の記録が残っている状況ではローンや借金の審査はとてもおりませんので、任意整理手続きを取り、信用情報に傷がつくことを恐れていても、ローンや借金の審査が通らない状況は変わりません。

過払い金請求をしたほうがいいのかどうか、一度弁護士に相談して、状況を確認することをおすすめいたします。

きわみ事務所であれば全国対応で、過払い金についてのお相談は何度でも無料で行えます。着手金も無料で始められますので、ご不明点やご不安な点がございましたらお気軽に無料相談をご利用ください。

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過払い金を請求できない条件

ここからは、逆に過払い金が請求できないケースを解説していきます。
時期的なものや、クレジットカードのショッピング枠など、あまり一般には知られていないところにも注意が必要です。

請求できない条件1.2010年6月18日以降の借金

2010年6月18日に改正貸金業法が施行され、出資法の上限金利が29.2%から20%に引き下げられました。 これにより、グレーゾーン金利は存在しなくなり、2018年6月18日以降の借り入れでは過払い金は発生しません。

請求できない条件2.クレジットカードのショッピング枠

クレジットカードのショッピングは、基本的に立替えたお金という扱いになるため、過払い金の対象にはなりません。ただし、利息がつくキャッシング枠やリボ払いの場合は、過払い金対象となります。
キャッシング枠やリボ払いで、グレーゾーンの利息を払っている。もしくは、過去払った記憶がある場合は、過払い金請求を検討してみてはいかがでしょうか。

請求できない条件3.利息制限法の内の取引

過払い金請求は、グレーゾーン金利でお金を借りたことで可能になります。

銀行カードローンは、消費者金融より低めに金利が設定されており、利息制限法の枠内です。同様に、住宅ローンや自動車のローンも金利が低いため、過払い金請求の対象にはなりにくいのが現実です。

さらに、2010年6月以前の取引でも、元々利息制限法内で貸していた会社もあります。当時の資料が手元になく、グレーゾーン金利かどうか分からない方も、資料を取り寄せ、具体的にいくら発生するかの計算まで専門家が行いますので、お気軽にご相談ください。

請求できない条件4.借金完済後10年が経過(時効)

過払い金は最後の取引(返済)から10年が経過すると時効を迎えます。

そのため、借金を返し終わっている方は、最後に返したときから10年が経過しているかどうかがポイントです。仮に10年経ってしまった場合には時効が成立し、過払い金請求ができなくなってしまいます。

これは取り戻せるはずのお金が戻ってこないということですので損をすることになります。

厳密には、10年を経過していても請求をすることはできますが、貸金業者側からは10年を過ぎて時効になっていることを理由に支払いを断られることがほとんどです。

しかし、まだ10年を経っていない場合には過払い金請求をすることは可能です。

まずは過払い金があるかどうかを調べてみることをおすすめします。

請求できない条件5.貸金業者の倒産

過払い金請求の増加や貸付金額の抑制(総量規制)などもあり、貸金業者やクレジットカード会社などの経営不振があり、会社が倒産するということもあります。

貸金業者が倒産してしまうと請求先がなくなりますので過払い金を取り戻すことは非常に難しくなります。

ただし、会社が倒産したとしても債権譲渡があったり、合併があったりなどで返還請求ができる場合もあります

会社が倒産していた場合の請求関係は個人では判断することが難しい場合が多く、専門家の力が必要です。

もし、2010年以前に借金をしたことがあるという方は、弁護士法人きわみ事務所の無料相談をご利用ください。

まとめ

過払い金請求の発生条件は、グレーゾーン金利での取引です。その目安となるのが、2008年以前の取引という時期的なものです。

過払い金請求には、最終取引から10年という時効があること、そして貸金業者が倒産してしまった場合、過払い金がもらえなくなるか、もらえたとしてもごく一部となることに注意が必要です。

グレーゾーン金利であれば、クレジットカードのキャッシング枠やリボ払いも対象となります。過去の資料がない場合でも、調査が可能ですので、過払い金請求をしたほうがいいか、過払い金請求できる条件を満たしているか、気になることがある方は、早めに相談した方がいいでしょう。

弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士:増山晋哉
  • 弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士
  • 増山晋哉

大学卒業後、大阪市内の法律事務所で経験を積み、独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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