過払い金は倒産した金融業者から取り戻せるか

法律が改正され、過払い金請求ができるようになると多くの貸金業者が経営不振となり、倒産する会社も多くでました。

会社が倒産してしまうと過払い金請求できなくなりますので、倒産する前に過払い金請求を行うのが本来です。

しかし、自分に過払い金があることを最近知った、今まで過払い金というものを知らなかった、相続によってはじめて過払い金請求できるようになった、などの理由により過払い金請求ができなかった方もいると思います。

既に倒産してしまった業者に対して過払い金請求はできるのかどうかを開設いたします。

会社の倒産の種類

倒産という言葉は誰しも聞いたことがあると思いますが、会社の倒産には3つの種類があります。

  • 破産
  • 民事再生
  • 会社更生

まずは会社の倒産とは何かをご説明いたします。

破産

個人が行う破産(自己破産)と同じで、倒産の中でもっとも多いのが「破産」です。企業が破産をすると裁判所が選んだ破産管財人という人によって企業の財産をすべて整理、換金し債権者に分配します。

中小企業で債務(借金)が増え、事業の継続ができなくなった時に取られる手法です。

貸金業者ではクラヴィス(クオークローン、ぷらっと)が破産手続きを取っています。

民事再生

民事再生は、事業を残したまま債務(借金)を整理することで企業の再生を目指す手続きです。

企業が主導権を持ち、再生プランを立て、債権者の理解を得た上で裁判所に手続きを取ります。

ある程度大きな企業で、債務があっても事業を続けることで債権者にとって有利であると判断された場合に取られる手法です。

貸金業者ではクレディアが民事再生手続きを取っています。

会社更生

会社更生とは、株式会社が行うことができる倒産手法で、裁判所が選んだ更生管財人が企業の財産を管理し再生を目指す手続きです。

会社更生と民事再生は似ていますが、民事再生の場合には会社が主導するのに対し、会社更生は裁判所が選んだ更生管財人が主導で行うという点で大きくことなります。

こちらもある程度の規模の企業で取られる手法ですが、民事再生で手続きを行ったもののうまく再生ができず会社更生に切り替えるという方法を取る場合もあります。

貸金業者では武富士が会社更生手続きを取っています。

倒産した金融業者が吸収合併、債権譲渡した場合の過払い金請求

借金をしていた貸金業者が倒産し吸収合併された場合、合併先に債権譲渡されます。そのため、債権譲渡後に発生した過払い金は合併先の企業に請求することができます。

債権譲渡される前の過払い金は合併先の企業には請求できません。

ただし、請求はできなくとも発生していた過払い金を合併先の企業の債務に充当することはできます。

倒産した金融業者の過払い金返還事例

過去に倒産した消費者金融会社はいくつもあります。

過去に倒産した会社の過払い金請求ではどの程度戻ってきたのかをご紹介します。

武富士の例

武富士は2010年に会社更生法を申請し、倒産しています。

武富士の過払い金に対する配当率は初回が3.3%、2回目の配当率は0.9%でした。

※倒産した会社の債務に対する支払い率のことを配当率といいます。

配当率が3.3%ということは、100万円の過払い金があった場合でも33,000円しか戻ってこないということです。

クラヴィスの例

クラヴィスは2012年に破産手続きを行い倒産しています。

クラヴィスの場合、過払い金の配当率は1%未満でした。

破産手続きの場合には、会社の財産をすべての債権者で分け合うことになります。しかし、クラヴィスは債務超過(負債額3,200億円以上)があり、事業継続ができないために破産手続きをしていますので、換金できる資産は多くありません。少ない資産を多くの債権者で分け合うことから配当率が低くなります。

SFコーポレーション(三和ファイナンス)

SFコーポレーションも過払い金の支払い過多により破産手続きをした貸金業者です。

破産に伴い決定されたSFコーポレーションの配当率は3.27803%でした。

貸金業者はそんなに倒産するのか

実際に、貸金業者はどの程度倒産しているのでしょうか。 倒産情報ではありませんが、金融庁は貸金業者数の推移を発表しております。
貸金業者数の推移
平成11年3月末30,290社
平成14年3月末27,551社
平成17年3月末18,000社
平成20年3月末9,115社
平成23年3月末2,589社
平成26年3月末2,113社
平成29年3月末1,865社
平成31年2月末1,729社

金融庁「1.貸金業者数の推移等」より

過払い金請求が集中した2006年(平成18年)以降に一気に減少しているのが見て取れます。

すべてが倒産したというわけではないですが、これだけの貸金業者が廃業しているということがわかります。

過払い金請求には完済後10年を過ぎると時効を迎え請求できくなってしまいますが、そうでなくとも金融業者の倒産により請求できなくなるということも考えられます。

倒産の恐れがある金融業者の過払い金請求は早い方がよい

上記の事例のように、貸金業者が倒産した場合、過払い金を取り戻すことは非常に難しくなります。

武富士の配当率は3.3%、SFコーポレーション(三和ファイナンス)の配当率は3.27803%と低い数値でしたが、それでも配当できるだけの資本を持っていたので、まだよかった方です。多くの倒産した消費者金融には一切の過払い金を請求ができないのが現状です。

2019年の段階でも過払い金請求は行われ続けておりますので、貸金業者の経営を圧迫しているのは間違いありません。

経営の悪化を理由に過払い金返還を遅延させたり、低い返還額を提示されたりというのはよくあることです。しかし、倒産してしまえば取り戻すことができなくなります

過払い金請求は正当な権利です。もしも2010年以前に借り入れをされたことがあるという方はお早めに弁護士に相談することをおすすめいたします。

弁護士法人きわみ事務所であれば全国に対応し、過払い金請求や借金問題の相談は何度でも無料でお受付いたします。

弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士:増山晋哉
  • 弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士
  • 増山晋哉

大学卒業後、大阪市内の法律事務所で経験を積み、独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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