過払い金は銀行カードローンでは発生しない!銀行系クレジットカードは過払い金の対象になります

過払い金の返還請求ができる期間は、最終取引(完済)から10年間です。完済した場合でも最終取引から10年間が経過しない場合は過払い金の返還請求が可能です。過去に何らかの形で借入を行っていた場合、もしかしたら過払い金が発生しているかもしれません。

借り入れに関する書類があれば、弁護士事務所などに問い合わせてみましょう。

「先日、過払い金に関する相談をしたところ、銀行系クレジットカードは対象だけど、銀行カードローンは対象外だといわれた」などという方もいるようです。

ではこの二つの借り入れの違いなどを中心に、解説をしてまいります。

銀行カードローンは過払い金の対象になるの?

一時期、「30日間無利息」「コンビニATMで入出金可能」などという触れ込みで多くの利用者を生み出したのがカードローンです。その中で銀行カードローンは過払い金の対象になるのでしょうか。

銀行カードローンでは過払い金は発生しません

まず、過払い金返還請求の対象者をまとめていきましょう。2011年に施行された改正貸金業法による上限金利が引き下げられたことにより、2010年以前の借り入れが過払い金返還請求の対象となります。銀行系カードローンの利用者の中でも2011年以降の加入者はもちろん過払い金の対象には当たりません。

また、利息制限法で定める「上限金利の年20%」を超える利息を支払っていた分に対して発生するのが「過払い金」です。これらのことを踏まえてお読みください。

カードローンとは

銀行や信販会社では、ローン専用のカードを提供し、利用限度額までであれば入出金自由の貸し付けを「カードローン」と位置付けています。フリーローンと同じ感覚で利用することができます。

カードローンのメリットは、融資枠内であれば自分の銀行預金と同様に、ATMからローンカードを利用して融資金を引き出すことができることにあるでしょう。

返済は月に1回程度。カードローンのブランドによっても異なりますが、借入元金と手数料を返済する形が一般的です。

銀行カードローンで過払い金が発生しない理由

「銀行カードローン」は「クレジットカードのキャッシング」と同様、現金の融資を行う仕組みが整っています。2011年の改正貸金業法が施行される前から銀行カードローンを利用しており、現在も返済が続く人の中には「過払い金が発生している?」と感じる人もいるかもしれません。

そんなときは、契約時の利息を確認しましょう。銀行カードローンは、ローンに特化した貸付内容であるため、後払い・貸付機能が伴うクレジットカードとは性質が異なります、そのため金利が低く設定されています。

これは貸金業法が改正される前も同様のことで、利息制限法において「過払い金」とみなす高金利の設定が、カードローンではなされていないため、過払い金は発生しないのです。

銀行系クレジットカードは過払い金の対象です

ここで「銀行系クレジットカード」に触れておきます。銀行クレジットカードの場合、キャッシング機能が付加されています。クレジットカード利用限度額内であれば、現金の融資も受けられるという機能です。

品物を購入し、クレジットカード払いを利用した時の手数料は販売したお店の負担になりますが、キャッシングの際は利用者が利息を付けて返済することになります。この利息の設定が2010年以前の利息制限法で着目されるべき「高金利」だったため過払い金の対象となる場合があります。

2010年以前にキャッシングを利用したことがあり、完済後10年が経過していない場合はぜひ一度過払い金に関して調べてもらうとよいでしょう。

銀行カードローンは任意整理で利息を減らすことが可能です

銀行カードローン利用者の中には、高額の借り入れに対して返済期間が長びいているという人もいることでしょう。返済期間内に仕事を失った、定年退職を迎えたなど人生の転機を迎えた場合、返済に困ることもあるはずです。こういったことからも「過払い金」の有無を確認したいというケースが増えています。

任意整理と利息について

カードローンの元金と手数料の返済が長引いている、返済が滞りそうだという場合「任意整理」を検討することも一案です。

任意整理とは?

任意整理(にんいせいり)とは、債権者(ここでは銀行カードローンを提供する金融機関)と交渉を行い、和解を成立させるまでの手続きです。

任意整理の交渉には、弁護士や司法書士が携わります。債務整理の中で主流な手続きといえるでしょう。

どのような手続きをするのか説明します

利息制限法に基づく上限利率(過払い金)がある場合は、利息制限法に照らし合わせた引き直し計算を行い、過払い金が出た場合、元本に充当し、もともとの借金(債務)を減らします。

ただし先に記した通り、銀行カードローンの場合は過払い金が発生しないので、この限りではありません。

過払い金が発生しない場合は、弁護士が下記に関する和解交渉を行います。

  1. ① 残債に対して将来的にかかる利息をカットするように交渉。
  2. ② 依頼者の生活状況を立て直すために、月々の弁済額を減額するように交渉。
  3. ③ その他、発生していた利息・遅延損害金などについても減免など出来ないかの交渉。

この通り、弁護士が任意整理を受任した後から完済までの利息は、和解が成立すればカットしててもらえますが、返済すべき元本は最後まで返済し続けなければいけません。

弁護士が任意整理を受任した場合は、なるべく金利などが付かない様に、また支払金額などを減免し、その元本を早く返済出来るように交渉していきます。

まとめ

銀行カードローンを長く借りている、返済がずっと続いていて生活が立ち行かなくなってきそうだという場合は任意整理を行うことも一案です。ただし、銀行カードローンは貸金業法が改正される前から利息が低く設定されていたため過払い金が発生せず、過払い金と残債を相殺することができません。

そのため、今後支払うであろう利息分を免除し、元本返済を行うという約束を取り付ける方法(任意整理)が一般的です。

弁護士へ相談をすることで、わずかでも今後の支払いが軽減されることもあるので、借金の返済に困ったら弁護士へ気軽に相談されることをおすすめします。

弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士:増山晋哉
  • 弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士
  • 増山晋哉

大学卒業後、大阪市内の法律事務所で経験を積み、独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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