過払い金とは?過払い金の仕組みと過払い金請求できる条件・時効・メリット・デメリット・請求対象業者を解説!

昨今話題になっている「過払い金」。CMなどで耳にしたことがあり、なんとなく「払いすぎたお金が戻ってくる=良いこと」というイメージがある方も多いかもしれません。しかし、過払い金とは何なのか、何故過払い金が発生するのか、というところまでは知らない方がほとんどではないでしょうか。

本記事では、過払い金とは何なのかから、返還請求のメリット・デメリット、返還請求の流れや必要書類まで、過払い金についての情報を詳しくまとめました。自分に戻ってくるお金があるのか疑問な方、どうやって返還請求すれば良いのか悩んでいる方はチェックしておきましょう。

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過払い金が発生している可能性が高い方

過払い金とは、貸金業者にお金を借りて返済するときに、規定の分より多く支払ってしまった、所謂「業者に返しすぎたお金」のこと。もちろん本来であれば支払う必要のないお金ですから、業者に対して返還請求することができます。

それに当たって、まずは自分に過払い金が発生しているのかどうかを確かめておく必要があります。過払い金が発生している可能性が高い方は、以下の2つの項目に当てはまる方。

  • 2010年(平成22年)6月17日以前に借入を開始した方
  • 借金を完済してから10年以内の方

何故過払い金の発生に上記の2つの条件が関わってくるかというと、過払い金が発生する仕組みや返還請求の制度に関係しています。

以下の項では、過払い金の仕組みや制度について詳しくご紹介。過払い金の返還請求ができる業者の一覧も記載するので、自分が利用している業者かどうか確認してください。

過払い金が発生する仕組み・条件について

そもそも何故過払い金は発生するのか、疑問に思う方も多いのではないでしょうか?法律で制定されている利率よりも多く返済を請求しているのが悪徳業者であれば納得できますが、返還請求できる業者のなかにはCMなどでも見かける大手の貸金業者やデパート系列のカード会社など、悪徳業者というイメージとは離れた業者も含まれています。

実は、過払い金の発生は利息に関しての法律が原因。貸金業者の利息に関する2つの法律にギャップがあったために、「グレーゾーン金利」というものが発生していたのです。以下でグレーゾーン金利について、詳しく見ていきましょう。

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは、民事では違法であるけれど、刑事罰には問われない、というまさに“グレーゾーン”の金利のこと。貸金業者はお金を貸す際、守らなければならない「利息制限法」と「出資法」という2つの法律があります。

「利息制限法」で定められている上限金利は15〜20%なのに対し、2010年(平成22年)6月17日以前に施行されていた「出資法」で定められていた上限金利は29.2%。単純計算で9.2〜14.2%のギャップが生じていました。このギャップがグレーゾーン金利です。

グレーゾーン金利
グレーゾーン金利

出資法は刑事罰の対象となるため、29.2%以上の金利を設定すると「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金(出典:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)」が科せられてしまいますが、利息制限法に違反しても過剰に支払ったが無効となるだけで、罰則などは科せられません。

グレーゾーン金利を増長させた「みなし弁済」とは

さらにグレーゾーン金利を増長させたのが、「みなし弁済」という制度。本来、利息制限法で定められた15〜20%以上の金利は無効で、借主に返還しなければならないのですが、ある一定の条件を満たせば本来無効であるはずの支払い分が有効になるという制度が「みなし弁済」です。その条件とは、以下の5つ。

  • 貸金業登録されている貸金業者であること
  • 貸付の際に,貸金業規制法17条所定の要件を満たす書面を借主に交付したこと
  • 弁済を受領した際に,貸金業規制法18条所定の要件を満たす書面を借主に直ちに交付したこと
  • 借主が,利息の支払いと認識して約定利息を支払ったこと
  • 借主が,任意に約定利息を支払ったこと

(出典:旧貸金業規制法)

ここでいう「借主が,任意に約定利息を支払った」という条件は、「脅迫などをして無理矢理返済を迫ったのではなく、自分の意思で支払った」ということ。貸金業者からの請求書に疑問を抱かずに支払っていれば、自動的にみなし弁済の制度が適用されることになります。

つまり、貸金業者は脅迫などをして無理矢理返済を迫ったりしない限りは、金利を29.2%に設定しても何の罰則もなくグレーゾーン金利の分だけ利益を得られる、という状態にあったのです。

現在の法制度

現在施行されている「改正貸金業法」では、出資法の上限金利が利息制限法の上限金利である15〜20%にまで引き下げられているので、2つの法律のギャップがなくなり、グレーゾーン金利やみなし弁済が消滅。過払い金の発生もなくなりました。

改正貸金業法は、2010年(平成22年)6月18日に施行。2010年(平成22年)6月17日以前に借入を開始した方には過払い金が発生している可能性が高い、というのはそれが理由です。

過払い金の請求時効期限と切れた場合について

2010年(平成22年)6月17日以前に借入を開始した方であっても、過払い金の返還請求ができない場合があります。それは、借金を完済してから10年以上経過してしまった場合。

実は、返還請求には「最後の取引から10年」という時効があります。10年以上経過してから払いすぎたお金を返してほいいと返還請求をしようとしてもできないので、完済時から10年経っていないかを確認しておきましょう。借入を始めた時ではないので、注意してください。
(例)2010年1月7日に完済→過払い金の返還請求時効期限は2020年1月7日

過払い金請求の期限 過払い金請求の期限

ただし、完済から10年以上経っていても過払い金の返還請求ができる場合もあります。以下で詳しく見ていきましょう。

過払い金の時効を止める

過払い金の時効を一旦ストップさせる方法は2つ。返還請求の内容証明郵便を送るか、裁判上で申し立てをすることです。

過払い金請求書を内容証明郵便で送るには、既に金額を計算していることが前提ですが、最大6ヶ月時効を止めることができるので、時効間近に戻ってくるお金がある事に気付いた場合に有効な手段です。

また、裁判上で訴訟の提起や支払い督促、民事調停の申し立てを行って債権が確定した場合、時効がストップするだけでなく、10年追加されます。

何回かの取引を一連の取引として捉える

同じ金融機関から借入と完済を繰り返している場合、取引の内容や返済期間、完済してから次の借入までの期間によって、それぞれ分断された取引ではなく、大きな1つの取引として捉えられることもあります。その場合、1度目の完済から10年経過していても、最後の完済から10年以内であれば、過払い金の返還請求は可能。

ただし、分断された取引か一連の取引のどちらになるかの判断は裁判所でも分かれているほどなので、自分で判断せずにプロに相談するのが良いでしょう。

貸金業者が不法行為を行っていた

完済から10年以上経っていても、貸金業者が取引において不法行為を行っていた場合は、過払い金の返還請求が可能になる可能性があるので要チェック。

  • 1日4回以上の電話による取り立て
  • 午後9時~午前8時の間の電話や訪問
  • 3人以上での訪問
  • 暴行や脅迫による督促

以上のような違法行為があった場合は、最後の取引から10年ではなく、過払い金の発生を知った時から3年に時効が変化します。

過払い金の時効期限が切れていなくても、返還請求ができないことも……

過払い金が発生しており、最後の取引から10年経っていなくても、返還請求が出来ない場合もあるので要注意です。それは、貸金業者が倒産してしまった場合。

倒産してしまっては、返還請求はできなくなる可能性が非常に高くなってしまいますいので、会社がある内に請求しておくのが安心です。「過払い金」が話題になることで返還請求を多く受け、経営不振に陥っている業者も多々あるので、取り戻せるお金があるとわかったらできるだけ早く返還請求をしておきましょう。

過払い金が請求できる業者一覧

過払い金が請求できる、代表的な会社の一覧をご紹介します。以下は一例に過ぎませんので、自分の借り入れていた業者は過払い金の請求が可能なのか、調べてみてください。

(例)アコムアイフルプロミスレイクセゾンシンキエイワCFJオリコセディナアプラスニコスエポスイオンなど

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クレジットカードのキャッシングも対象になっている

「過払い金が発生するのは消費者金融からの借金のみだから、自分は関係が無い」と考えている方も多いのではないでしょうか?

実は、クレジットカード会社からのキャッシングも過払い金の対象です。知らない間に発生している可能性は大いにあります。

クレジットカードのキャッシングをどのように利用したら過払い金が発生している可能性が高いのか、返還請求ができる会社の一覧と共にご紹介します。ショッピングなどでクレジットカードのキャッシングを利用したことのある方は必見です。

キャッシング枠を設定し利用経験があれば過払い金の可能性は高い

クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠の2つがある場合がほとんど。過払い金が発生するのは、キャッシング枠を利用した場合です。以下で、ショッピング枠とキャッシング枠は何が違うのかを詳しくご説明します。

クレジットカードのショッピング枠とは

クレジットカードのショッピング枠とは、食事や買い物をする時にクレジットカード利用することです。その場でお金を支払わない代わりに、次の月にまとめてクレジットカード会社から請求されます。

クレジットカード会社にお金を借りているのと変わりがないように思えますが、ショッピング枠は借金ではありません。あくまでクレジットカード会社にお金を立て替えてもらった、と考えるため「立替金」であり、発生するのは手数料のみです。

前の項で述べたように、過払い金は利息に対して発生するため、利息の発生しないショッピング枠では戻ってくるお金はありません。

クレジットカードのキャッシング枠とは

キャッシングとは、クレジットカードについているATMなどから利用限度額内の金額を借りられる機能のことです。

ショッピング枠が「立替金」だったのに対して、キャッシング枠はクレジットカードの利用限度額内ではありますが、現金をATMから引き出すことができるので、「借金」になります。

消費者金融などで借りた借金と変わりはありませんから、もちろん利息は発生しますし、過払い金が発生している可能性もあります。

リボ払いは返済が長期になるケースが多いため過払い金の対象になりやすい

クレジットカードのキャッシング枠で特に注意すべきなのが、リボ払いで返済をしている場合です。リボ払いとは、毎月一定額を支払い続けるという返済方法で、出費の変動などがないためにお金の管理が分かりやすくなるかわりに、結果的に支払う利息分が多くなるのが特徴です。

リボ払いをしていなくても過払い金が発生している可能性はありますが、リボ払いの場合支払いが長期にわたるケースが多いため、時効が切れていないなどの理由から、発生している可能性がより高くなります。さらに、利息分が多いということは、取り戻せるお金がそれだけ多い可能性も高いということ。返還請求のメリットを大いに感じられるかもしれません。

ただし、クレジットカード会社に返還請求をする際、注意すべき点もいくつかあります。以下の3つを確認しておきましょう。

  • 以降同じクレジットカード会社との契約が難しくなる
  • 返還請求をした時点でクレジットカードは使用停止になることもある
  • ショッピング枠の立替金があれば返還額と相殺される

公共料金などの支払いをクレジットカードでしている場合、事前に支払いを別のカードに切り替えるようにしておきましょう。

過払い金請求は正当な権利なので、返還請求を行ったとしても信用情報に傷がつくことはありません。しかし、ショッピング枠の支払いが残っている状態で返還請求をすると、「クレジットカード会社に借金を減らす交渉=債務整理をした」と見なされてあなたの信用情報に「異動情報」が載ってしまいます。

このように「信用情報に異動情報が載ること」を俗に「ブラックリストに載る」という言い方をしますが、実際にはブラックリストというものは存在しません。信用情報機関で保管している情報に支払い状況が載っているというのが実態です。

信用情報機関に異動情報が載ってしまうと、違うクレジットカード会社でもカードを作るのが難しくなったり銀行でローンが組めなくなったりするので、どうしても信用情報機関に異動情報が載ることを避けたい方は返還請求をする前にショッピング枠の支払いを全て終えておくのがおすすめです。

過払い金が発生しているかどうかはクレジットカード会社によって異なる

過払い金が発生しているかどうかは、クレジットカード会社の設定していた金利によるので、全てのクレジットカード会社に取り戻せるお金が発生しているとはいえません。また、上でも述べたように、会社が既に倒産している場合には請求先がありません。

ここでは、過払い金の返還請求ができるクレジットカードの会社を一覧でご紹介。自分がキャッシング枠を利用しているクレジットカード会社があるかどうか、チェックしてみましょう。

  • エポスカード:2007年以前にキャッシングしたことのある方は要注意。金利が27%に設定されていた可能性が高いです。
  • セゾンカード:2007年以前にキャッシングしたことのある方は要注意。金利が24〜29%に設定されていた可能性が高いです。
  • オリコカード:2007年以前にキャッシングしたことのある方は要注意。
  • ニコスカード:マイベストやDCカードなど、合併により対象となるカードが複数あります。
  • セディナ:旧OMC・旧セントラルファイナンス・旧クオークのカードも対象。2007年以前に金利が28%に設定されていた可能性が高いです。
  • イオンカード:2007年以前にキャッシングしたことのある方は要注意。金利が29%に設定されていた可能性が高いです。
  • ニッセン(マジカルカード):2007年以前にキャッシングしたことのある方は要注意。金利が29%に設定されていた可能性が高いです。
  • アプラスカード:2007年以前、金利が21〜29%に設定されていた可能性が高いです。キャッシング専用のアプラスパーソナルローンも、過払い金を請求できます。
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過払い金の返還請求を行うにあたってのメリット・デメリット

ここまで過払い金とは何か、過払い金が発生する可能性の高い場合を、返還請求の時効などと共にご紹介してきました。

実際に返還請求を行うと、本来であれば無効であるはずの「グレーゾーン金利」分の金額が返還されます。借金を完済済みであれば、そのままの金額が受け取れますし、まだ返済中であれば借金を減らすことも。

こう聞くと良いことづくめのように思えますが、返還請求にはメリットだけではなくデメリットもあります。ここでは、過払い金返還請求のメリットとデメリットをそれぞれ詳しくご紹介します。

過払い金返還請求のメリット

過払い金返還請求のメリットは、主に3つ。

返還請求のメリット1.払いすぎた利息が貸金業者から返ってくる

本記事でも何度も書いていますが、過払い金とは本来であれば支払う必要のない利息。利息制限法により定められている15〜20%を超えた利息が設定されていた場合に発生するもので、原則として貸金業者は借主に返還しなければならないのですが、「みなし弁済」によって貸金業者の利益となっていたお金です。

借金を完済していても10年以内であれば返還請求が可能なので、完済している方にとっては臨時収入のように捉えられるかもしれませんし、新たな借入をする必要がなくなる可能性もあります。

また、現在借金を返済中であれば取り戻したお金を借金の残金と差し引きするので、過払い金請求を行うことで借金が減るだけでなく、借金がなくなる可能性もあります。複数の貸金業者から借入をしている場合、受けとった過払い金を他社の返済に充てることもできます。

返還請求のメリット2.信用情報機関(ブラックリスト)には掲載されない

これまで借金を返済してきた会社に対してお金を要求する、というと会社との対立をイメージしてしまいがち。通常消費者金融やクレジットカード会社とトラブルを起こせば信用情報機関のブラックリストに掲載されてしまうので、返還請求手続きもやめておいた方が良いのではないか……と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、過払い金は「支払いすぎたお金」。過払い金返還請求は正当な権利です。金融庁も「完済後の過払い金返還請求は正当な権利であり、信用情報とは関係しない」と方針づけているので、信用情報機関のブラックリストに掲載される心配は全くありません。

もし、信用情報機関のブラックリストに載ることを恐れ、返還請求をしていないのであれば、無用な心配なのですぐに返還請求をしましょう。

返還請求のメリット3.裁判所を通さないため負担やコストがあまりかからない

基本的に過払い金の返還請求は会社に直接行います。金融会社側がスムーズに話し合いなどに応じてくれる場合は裁判所を通さずに和解が完了するため、時間的・金銭的な労力やコストがあまりかからないのもメリットの1つです。

ただし、会社が話し合いの場についてくれない、不当に低い金額での和解を求めてくる、などの場合は訴訟を起こして裁判上で争う必要があります。全てのケースにおいて負担やコストがあまりかからないわけではないということを、頭に置いておきましょう。尚、万が一裁判に発展したとしても、弁護士に頼んでおくとかなりの労力を減らすことが可能です。

過払い金返還請求のデメリット

過払い金返還請求のデメリットは、4つ。ただし、簡単に解決が可能なものもあります。解決方法とあわせて、詳しく見ていきましょう。

返還請求のデメリット1.弁護士や司法書士に依頼するとコストがかかる

過払い金が自分に発生しているかの判断を含め、具体的に取り戻せる金額の算出など、自分で全て処理するのはなかなか難しいものです。そこで、弁護士や司法書士に依頼する方がほとんど。もちろん自分で行うよりもコストはかかりますが、自分でかける手間や労力、計算や判断を間違えてしまうというリスクを鑑みるとプロに依頼するのがベターでしょう。

会社にもよりますが、個人で金融業者と返還交渉を行うと、弁護士や司法書士ではないということで不当に低い和解金額で丸め込まれてしまうことがあるので注意が必要です。また、相手の会社に弁護士がついている場合は、専門知識のある弁護士と対等に渡り合わなければならない可能性があり、わざと和解交渉を長引かせられることも。

過払い金が発生している場合、弁護士に依頼することで自分で交渉するよりも結果的に高い金額での和解ができる可能性が高いので、弁護士にかかるコストは必要経費として捉えるのがおすすめです。

返還請求のデメリット2.貸金業者とのやりとりを自分で行う場合は手間がかかる

次の項で詳しく説明しますが、過払い金の返還請求には取引の開示請求や、利息制限法に基づいて金額を算出するなど、多くの手間と労力がかかります。それらを全て自分で行おうと思うと、とても大変。

裁判に発展すれば、裁判所に出頭する必要も出てくるので、時間的に拘束されるのも大きなデメリット。裁判所に提出する書類などは法的な知識も必要になるので、返還される金額とかけた手間を考えると釣り合わない、なんてことにもなりかねません。

そんな手間を無くしたいのであれば、弁護士に頼みましょう。弁護士に依頼すれば、過払い金が実際に返還されるまで効率よく進めてくれます。弁護士に依頼した場合には自分でする作業はほとんどないので、手軽に返還請求ができるのはポイントです。

返還請求のデメリット3.返済中の過払い金請求はブラックリスト入りする可能性がある

現在返済途中の借金に関する過払い金の返還請求を行うことで、あなたの信用情報に異動情報が載ってしまう(俗にいう、ブラックリストに載る)可能性があります。

戻ってきたお金と残っている借金を差し引きし、借金がゼロになった場合には信用情報は傷つきませんが、借金が残ってしまった場合は借金を減らすための債務整理をしたと見なされ、異動情報が載ってしまいます。

ただし、異動情報の掲載期間は約5年間と言われています。その期間は新たなローンやクレジットカードの発行や使用などが通りづらくなりますが、今ある借金を減らすことを第一に考えるならば返済中でも過払い金の返還請求をした方が良いでしょう。

返還請求のデメリット4.同じ会社に過払い金の返還請求ができるのは1回だけ

1度過払い金返還請求をしてお金が戻ってきたら、同じ会社にはもう2度と返還請求をすることはできません。1度目の結果に関わらず2回目の請求はできないので、「1度自分で請求してお金が戻ってきたけれど、本来はもっと取り戻せたはずなので弁護士に頼んでもう1度交渉してもらおう」という手段を使用することはできません。

1度きりのチャンスなので、過払い金を請求するときは弁護士などの専門知識を持つ人に相談してからの方がおすすめです。

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過払い金の返還請求の流れと必要な書類

それでは、過払い金の返還請求は実際にどのような流れで行うのでしょうか?

ここでは、自分で行う場合と弁護士や司法書士に依頼した場合の2つに分けてご説明します。必要な書類なども記載しているので、これから返還請求をする方は参考にしてみてください。

過払い金返還請求を自分で行う場合

過払い金の返還請求を自分で行う場合、以下の7つが主な手順となります。それぞれの注意するポイントと併せて確認していきましょう。

①取引履歴を取得

まずは、過払い金が発生していると思われる会社に取引履歴の開示請求書を送付し、取引履歴を取得しましょう。取引履歴の開示請求書は、会社に電話をすれば簡単にもらうことができます。

貸金業者には取引履歴の開示をする義務があるので、拒否をされるということはまずあり得ません。しかし、理由などを聞かれる場合があります。その場合は、「取引の内容を確認したい」と答えましょう。過払金の有無などを知りたいと伝えてしまうと、後日の請求時に不利益となるケースがありますので注意してください。

この時に、「今すぐに30万円支払う」などの和解金額を提示してくる会社もありますが、その場合過払い金が30万円以上ある可能性が高いです。断って履歴を送ってもらいましょう。

②過払い金の計算

取得した取引履歴から、過払い金の計算をしましょう。Web上にある過払い金の引き直しソフトを利用すれば簡単に計算できます。無料で使用できるソフトも多数あるので、検索してみてください。

③貸金業者へ過払い金請求

過払い金がいくらあるのか分かったら、貸金業者に過払い金請求書を送付します。過払い金請求書もWeb上に無料で使用できるテンプレートが多数あるので、ダウンロードしてみてください。

④貸金業者と和解交渉

過払い金請求書を確認した業者からは、電話で和解交渉の連絡がくることがほとんどです。ほとんどの場合満額よりも低い金額を提示されますが、そもそも支払う必要のないお金を支払っていたわけですから、満額を要求して構いません。

もちろん、満額でなくても納得できる金額であれば和解は成立。指定の口座に過払い金が入金されるのを待ちましょう。

⑤裁判所へ過払い金返還請求訴訟提起

もし④で和解交渉が上手くいかない場合は、訴訟を提起しましょう。訴訟を提起するのに必要なものは、以下の7つ。

  • 訴状:Web上のテンプレートを参考に作成可能です。
  • 証拠説明書
  • 過払い金の計算書:エクセルデータをプリントアウトしたもので構いません。
  • 取引履歴
  • 登記簿謄本:貸金業者の会社情報が書かれたもの。法務局で必要事項に記入し、600円分の印紙を添付して申請すれば取得可能です。
  • 訴額に応じた印紙:訴状に貼り付けて提出します。詳しい額は裁判所のHPに記載してあるので参照してください。
  • 郵便切手:裁判所によって異なりますが、約6,000円かかります。

訴状、証拠説明書、計算書、取引履歴の4つは相手の業者にも送付するため、同じものを2つ用意しましょう。

⑥過払い金返還金額の和解交渉

裁判と並行して、和解交渉が進められる場合も多くあります。裁判を起こしたという時点でこれまでより良い条件の和解案を提示してくる業者もあるので、金額に納得できた時点で和解しましょう。

⑦過払い金の返還

貸金業者と金額の合意に達するか、裁判の判決が出たら、過払い金が振り込まれるのを待ちましょう。

業者によって入金までの期間は異なりますが、一般的に和解締結後3ヶ月ほどかかる場合が多いようです。

過払い金返還請求を弁護士・司法書士で行う場合

過払い金を弁護士や司法書士で依頼し、請求する場合は、自分でする作業や準備する必要書類はほとんどありません。主な手順は以下の通りです。

過払い金を依頼する場合の流れ 過払い金を依頼する場合の流れ

①事務所で相談

弁護士事務所や司法書士事務所に自分が返済した借金の状況などを説明しましょう。過払い金が発生しているかどうかを無料で診断してくれる事務所もあります。

②過払い金請求委任契約を結ぶ

依頼することを決めたら、委任契約を結びましょう。この契約が結ばれたら、以降は業者と直接やりとりする必要はありません。

③弁護士や司法書士が業者と交渉

取引履歴の開示請求など、業者とのやりとりは全て事務所が行ってくれます。依頼主は、事務所からの連絡をただ待つだけでOKです。

④過払い金の返還

弁護士や司法書士に依頼した場合、過払い金はまず法律事務所に支払われ、費用などを差し引いてから依頼主の口座に入金されます。

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過払い金の基礎知識

その他、過払い金について気になる点をいくつか挙げさせていただきます。過払い金請求を行う際の参考にしてみてください。

過払い金の無料診断とは

過払い金があるかどうか、発生していた場合にはどのくらいの額が発生していたかは、どこから借りたか、いつから借りているか、完済している場合にはいつ完済したか、いくら借りたかなどが関わってきます。

グレーゾーン金利で借りている場合には単純に多額の借金を昔からしていれば発生している過払い金は多くなりますが、自分ではなかなか分からないものです。そこで弁護士事務所が行っている無料診断を利用することで正しい金額や返還までの目安を知ることができます。

きわみ事務所では相談は何度でも、全て無料でさせていただいております。少しでも気掛かりな部分があればお気軽にフリーダイヤル・メールフォームからお問い合わせください。

過払い金返還で利息がつく場合

過払い金請求をするとほとんど場合、年5%の利息がつきます。ただし、利息がついた過払い金が戻ってくるかどうかは請求した金融業者の規模や経営状況に大きく左右され、利息付きで全額が返還されるということは稀です。

そのため、できるだけ多くの金額を取り戻したいとお考えの場合には、裁判を行うことも視野に入れる必要があります。しかし、裁判を行う場合であっても弁護士に依頼すれば、手間は大幅になくなります。

きわみ事務所では無料相談も行っております。何度でも無料ですので少しでも不安な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

返還された過払い金に税金が掛かる場合

過払い金請求を行ってお金が戻ってきたとき、場合によっては戻ってきたお金に対して税金が掛かることがあります。それは戻ってきた過払い金に利息がついた場合、その利息に対しての税金が掛かることがあります。

通常、金融業者への過払い金請求を行ったとしても任意和解では利息までは戻ってきません。しかし、多くの金額を取り戻したいとお考えの場合には裁判を行うことで利息付きでの過払い金を請求できます。

そのため、裁判を行い過払い金が戻ってきた場合には注意が必要ですが、戻ってきた過払い金に対しての利息が20万円を超えた場合にのみ、税金が掛かることになります。

過払い金請求や裁判、税金となってくると分からないことがあったり、不安なことがあったりすると思いますが、きわみ事務所では無料相談を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。きわみ事務所では何度でも相談無料で行っております。

保証人がいる場合の過払い金請求

現在、借金を返済中の方が過払い金請求を行った場合、もし保証人がついていた場合には保証人に迷惑が掛かるかもしれません。

過払い金請求はいつでも行うことができますが、借金返済中に過払い金請求を行った場合には金融業者は借金を借主から回収できないと考え、残った借金を保証人に対して一括請求する可能性があります。

しかし、借金返済中の過払い金請求であっても、戻ってきた過払い金を残りの借金に充てることで借金がなくなることもあります。この場合には、保証人に代理返済の連絡がいくことはありません。

いくらの過払い金が戻ってきて、現在の借金がどうなるかというのは実際に計算をしてみることでわかります。現在、借金でお困りの方は弁護士にご相談ください。

一方、既に借金を完済された方は、たとえ保証人がついていた場合であっても過払い金請求を行うことで迷惑が掛かることはありません。場合によっては保証人から金融業者に対して過払い金請求をすることも可能です。

過払い金請求や借金問題についてご不明点、ご不安な点がございましたらきわみ事務所までご相談ください。

周囲に知られずに過払い金請求する

借金のことを家族、職場など周囲に知られたくないと思われる方は多いです。過払い金請求を行うことで借金のことが周囲に知られてしまうとお考えの方もいらっしゃいます。

個人で過払い金請求を行うと家族や同居人に借金のことがバレてしまう可能性がありますが、弁護士に依頼することで周囲に知られることを回避することができます。

借金のことを誰にも知られたくない、家族にバレたくないということであれば、弁護士にご相談することをおすすめいたします。

過払い金請求でトラブルにまきこまれないために

過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的ですが、依頼後にトラブルに発展した、ということもおこりえます。

残念ながら取り戻した過払い金の着服、高額な費用請求、無理な顧客獲得などが起きているのも事実です。過払い金請求でトラブルに巻き込まれないように、どういったトラブルが起こるのかを事前に把握し、どのように事務所を選べばよいのかを確認しましょう。

契約者本人の代理で過払い金請求する方法

原則として、過払い金請求は借金をした本人以外が行うことはできません。しかし、病気やケガなどで契約者本人が手続きを取れない場合には、契約者から委任された人が手続きを取ることができます。

借金を相続した場合の過払い金請求

遺産の相続があったときに、一部だけを相続するということはできません。借金があった場合には借金も含めて相続することになりますが、過去に借金があったときや現在でも返済中の借金があるときには、過払い金が発生している可能性があります。

もし、相続で借金の話があったときには、過払い金があるかどうかを確認することで取り戻せるお金があるかもしれません。

過払い金請求の解決事例

過払い金請求をするのは、困ったときにお金を貸してくれた消費者金融に悪いと感じたり、債務整理(任意整理)に悪いイメージがあったりする方は多くいらっしゃいます。しかし、過払い金は自分のお金ですので、正しい処理をしてお金を取り戻しましょう。

過払い金請求、債務整理にはメリットもありますが、デメリットもあります。きわみ事務所では過払い金について無料相談を行っており、ご納得された上で請求手続きを取ります。

過払い金請求を行ったことでお金を取り戻せた、借金がなくなった、毎月の返済額が減り生活が楽になったという声を数多く聞きます。

2010年以前に借金をされたことのある方は、過払い金が時効を迎える前にきわみ事務所の無料相談をご利用ください。過払い金についての相談は何度でも無料で全国対応いたします。

まとめ

過払い金は、2010年(平成22年)6月17日以前に施行されていた法制度の穴によって発生していた、本来支払う必要のない利息です。消費者金融からの借金だけではなく、クレジットカードのキャッシング枠を利用しても発生する可能性があるので、今一度確認してみてはいかがでしょうか?

返還請求は正当な権利なので、自分の信用情報に傷がついてしまうのでは……などを恐れず、堂々と請求しましょう。過払い金の返還請求を拒否する貸金業者はまずいません。

自分で返還請求を行うこともできますが、かかる手間やリスクなどを鑑みると弁護士や司法書士に依頼するのが得策です。プロに依頼して効率よく過払い金を受けとり、借金を減らしたり臨時収入を得たりしましょう!

弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士:増山晋哉
  • 弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士
  • 増山晋哉

大学卒業後、大阪市内の法律事務所で経験を積み、独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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