自己破産

自己破産すると預金は回収される?

自己破産は借金が帳消しになるだけの債務整理ではありません。債権者に返済を行うために財産を換価処分されるので、一定の財産を除いて住宅や自動車などは失ってしまうことがほとんどです。財産の中には預金も含まれ、場合によっては処分対象となります。

本記事では、自己破産における預金の取り扱いについて、預金はどうなるのか、自己破産前に預金をどうするべきかなど詳しく解説します。預金以外の財産についても解説していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

目次

自己破産における預金とは

お金は大きく分けて、現金と預金の2種類があります。手元にあるお金が現金で、銀行などに預けているお金が預金です。預金も引き出せば現金と捉えることができますが、自己破産における預金は、銀行などに預けていて手元にないお金のことを指します。

自己破産に持つイメージとして、借金はなくなるものの、無一文になりゼロからスタートすることを思い浮かべるのではないでしょうか。現金・預金に関わらず財産を失うと思いがちですが、実際は現金・預金ともに手元に残せる可能性が高いです。

現金については、破産法で定められている自由財産に「99万円以下の現金」が含まれています。自由財産とは、自己破産の処分対象にならない財産のことで、手元に残すことができます。99万円以下の現金であれば、自己破産しても最低限のお金として所持することができるのです。

99万円というラインは、民事執行施行令と破産法に基づいて算出されています。民事執行施行令では、「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」を現金66万円と規定しています。一方、破産法においては自由財産について、「民事執行施行令131条第3号に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭」と記しているので、66万円に2分の3を掛け合わせて99万円以下の現金が自由財産として認められます。

自己破産すると預金はどうなる?

現金の取り扱いについて先に解説しましたが、自己破産した時に銀行などに預けている預金はどうなるのでしょうか?現金と違って手元にはないものの、立派な財産であり、場合によっては処分対象になります。詳しく自己破産によって預金がどうなるのかを理解していきましょう。

20万円以上の預金は換価処分しなければならない

預金は、破産法で定められている自由財産には含まれていません。ただ自己破産には、借金の支払い義務を免除するだけでなく、債務者の生活を立て直すという目的もあります。そのため、預金額に関わらず処分するのではなく、20万円をボーダーラインに設定しています。

20万円以上の預金は、自己破産における換価処分の対象になりますが、それ以下の預金に関しては没収されずに残しておくことができます。もちろん現金とは別に考えられるので、99万円以下の現金と20万円以下の預金を維持可能です。

複数の口座に預金を分けている場合は注意しましょう。20万円というボーダーラインは預金の合計であるため、合計20万円を超えていたらすべての口座を解約しなければいけません。例えば、A銀行に8万円、B銀行に8万円、C銀行に3万円なら合計19万円で処分を免れます。A銀行に8万円、B銀行に8万円、C銀行5万円なら合計21万円となり、各銀行口座で20万円を超えていなくても、処分対象になってしまいます。

借入している銀行口座はただちに凍結される

銀行口座を普段の預金だけに利用していれば、自己破産をしても銀行に伝わることはありません。自己破産後も普段通りに預金の引き出しや現金の預け入れなどの取引を行うことができます。

もし借入をしていたり、ローンを申し込んだりしていた場合は、そうはいきません。自己破産手続きを開始したタイミングで債務のある銀行に、債権を届け出るよう通知が行くので、自己破産することが知られてしまいます。すると、銀行は債務者の銀行口座をただちに凍結するので、これまで通り取引することはできなくなります。

もし凍結された銀行口座に預金が残っていた場合は、銀行に対する借金と相殺されます。相殺しきれなかった借金は、保証会社に請求が行われます。

自己破産前にしておきたい預金の取り扱い

自己破産すると預金が回収されるだけでなく、借入している銀行口座は凍結されてしまいます。預金と借金で相殺されてしまう、銀行口座を一定期間使えなくなってしまうなど不都合が生じるので、自己破産前に適切な預金を処理しておくことが大切です。さっそく自己破産前にしておきたい預金の取り扱いを見ていきましょう。

銀行口座から預金を引き出しておく

銀行口座に預金が残っている場合、自己破産する前に口座から預金を引き出しておきましょう。引き出さずに自己破産手続きが始まると、残っている預金は借金との返済に充てられ、口座が凍結されて預金が残っていても引き出せません。

あらかじめ預金を引き出しておけば、自分の財産を把握することもできるので、自己破産前にぜひ引き出しを行いましょう。

注意点として、自己破産申し立て直前の引き出しは財産隠しに疑われる可能性があります。最悪の場合、免責不許可事由に該当するので、自己破産を検討した段階で引き出すなど、早めに対処するようにしましょう。

口座振替の残高をゼロにしておく

借入のない銀行口座は凍結されませんが、クレジットカードなど口座振替を設定している支払いには注意が必要です。預金が残っていると自己破産手続きを始めてから引き落としが行われるかもしれません。一見、クレジットカード会社への返済を済ませたように思えますが、自己破産においては債権者に対して平等に返済しなければなりません。

特定の債権者だけに返済することを偏頗弁済と言い、自己破産が不許可になるおそれがあります。自分で支払う意思はなくても口座振替で自動的に引き出されてしまうので、裁判所に疑いをかけないように、あらかじめ口座振替用の口座をゼロにしておきましょう。

給与の振込先を変更しておく

自己破産をして会社に通知が行くことはありません。ただ、会社の給与を振り込んでいる銀行口座で借入やローンを利用していた場合、自己破産によって凍結されてしまいます。

凍結によって給与が振り込めないと、凍結されていることがわかり、トラブルを抱えていると知られる可能性が高いです。会社に自己破産した事実を知られたくない方は、あらかじめ給与の振込先を別の銀行口座に変更しておきましょう。

自己破産する上で預金隠しをしてはいけない理由

自己破産においては、20万円以上の預金は処分対象になるので、それ以上に預金がある方にとっては財産を失うことになります。預金を知らせなければ回収されないと思うかもしれませんが、預金隠しはしてはいけません。なぜ預金隠しができないのかを解説します。

財産隠しは調査で簡単にバレる

自己破産手続きをする際、預金残高を裁判所に報告する必要があります。使用しているかしていないかに関わらず、所持している口座の通帳の提出が必要です。処分されたくないから預金を隠したいと思い、預金通帳を提出しなければ大丈夫かと言えばそうではありません。

預金を隠そうとしても、公共料金やクレジットカード、給与などのお金の動きから、どれだけの預金があるかが調査されます。提出された預金通帳と金額が合わなければ、簡単に財産隠しが分かってしまうので、間違っても預金を隠そうとしないことです。

自己破産申し立てが不許可になるおそれがある

では預金などの財産隠しがバレたらどうなるのでしょうか。自己破産手続き中に、故意に預金を隠していることがバレたら、免責不許可事由に該当します。免責不許可事由とは、自己破産申し立てを認めない理由のことであり、自己破産は失敗に終わってしまいます。

破産法において、252条第1項第7号に、「債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。」と記されています。

自己破産後発覚する詐欺破産罪に問われるおそれがある

自己破産が許可された後に預金などの財産隠しが知られる場合、詐欺破産罪に問われるおそれがあります。詐欺破産罪は、破産法265条に規定されており、「債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為」に該当し立派な罪です。

詐欺破産罪に問われると、免責許可の取り消しが行われ、借金の帳消しは失敗に終わります。また懲役1ヵ月~10年の懲役または1,000万円以下の罰金が課されます。自己破産前よりも状況が悪化してしまうので、預金などの財産を包み隠さず申告しましょう。

自己破産における預金以外の財産の取り扱い

自己破産において、回収される財産は預金だけではありません。預金の取り扱いと合わせて、その他の財産の取り扱いもしっかりおさえておきましょう。

自由財産は手元に残せる

自由財産には、99万円以下の現金以外にも4つの財産が定められています。

  • 新得財産
  • 差押禁止財産
  • 自由財産の拡張が認められた財産
  • 破産財団が放棄した財産

新得財産とは、自己破産手続き後に取得した財産のことで、自己破産の対象にはなりません。次に差押禁止財産についてですが、貸金業者が強制執行によって差し押さえられない財産で、生活必需品が該当します。生活する上で欠かせない家具・家電などは残すことができます。

他にも、自由財産の範囲外の財産について拡張を申し立て許可されたり、回収されたものの換価できなかったりした場合も自由財産に含まれます。

住宅は換価処分を免れない

住宅は財産の中でも高価な財産であり、ローンを支払い終えている・残っているに関わらず換価処分を免れることは難しいです。どうしても住宅を残したいのであれば、第三者に返済・購入してもらう、自己破産以外の債務整理をするなどの方法を検討しましょう。

自動車は価値や生活状況によって維持できる可能性がある

自動車についても処分される可能性が高い財産です。ただ、中古車市場での価値が20万円以下の場合、地域柄や送り迎えなどでどうしても車が必要な場合は、回収されず維持を認められる可能性があります。

保険は解約返戻金の金額によっては残せる

保険も財産に含まれ、回収されるかどうかは解約返戻金の金額によって定められています。20万円以上の解約返戻金がある場合は、処分対象となり、保険を解約しなければいけません。20万円を超えていても自由財産の拡張が認められれば、維持できる場合もあります。

また20万円以下であれば自由財産と認められるので、契約者貸付制度を活用して、解約返戻金を20万円におさめることでも、保険を維持できます。

まとめ

本記事では、自己破産における預金の取り扱いについて詳しく解説しました。

自己破産をすると、20万円以上の預金が処分対象となります。預金の合計であり、複数口座を所有している場合、合計で20万円以上の預金がある場合、自己破産で処分しなければいけません。また自己破産によって、銀行口座は凍結されてしまうので、自己破産を検討した段階で早めに引き出しておくようにしましょう。

財産隠しをしてはいけない理由や預金以外の財産の取り扱いも確認した上で、自己破産手続きを行ってください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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