自己破産

破産管財人の面談では何が聞かれる?

自己破産は弁護士に依頼をすれば、弁護士が代理人として手続きを進めてくれます。

ただし、自己破産が管財事件として扱われるケースでは、「破産管財人」と債務者本人が面談をしなければいけません。

破産管財人との面談は自己破産によって免責許可が下りるかどうかにも関係する重要なものです。

弁護士が同席することもできますが、面談となると緊張しますよね。

破産管財人との面談ではどのような質問がされるのでしょうか?

この記事では破産管財人との面談内容、いつ・どこで行われるのか、面談に関する注意事項についてまとめました。

目次

債務者と面談をする破産管財人とは?

自己破産の手続きの中では、破産管財人との面談が必要になります。

この破産管財人とはいったいどのような人物なのでしょうか?

面談内容の前に、破産管財人の役割について簡単に見ていきましょう。

破産管財人の役割

自己破産をすると債務者の財産が調査されます。

その後、生活に必要な最低限のものを残して処分され、それによって作ったお金が債権者に分配されることになるのです。

この一連の手続きを行うのが破産管財人であり、債権者側の弁護士だと考えれば良いでしょう。

ただし、破産管財人は債権者から依頼を受けたわけではありません。

「破産管財人候補者名簿」というものがあり、自己破産の申し立てがあると、そこに登録されている弁護士の中から事件を担当する管財人を裁判所が選ぶのです。

そのため、債権者側の利益が大きくなるように仕事をするというわけではなく、自己破産の手続きが公平に進むように管理するのが役割だといえます。

債務者が財産を少なく見せることで、債権者の利益を損ねるといったことがないように、破産管財人は債務者が借金を作った理由、いくらの借金があるのか、資産を持っていないのかなどを調査するのです。

破産管財人が選任されるケース

自己破産では破産管財人が選任されないケースもあります。

前述の通り、破産管財人は債務者の財産を調査することが主な仕事なので、債務者が財産を持っていないようなケースでは破産管財人が不要です。

このような場合には「同時廃止」という手続きで自己破産が進みます。

同時廃止では破産手続開始決定と同時に免責が許可されるので、破産管財人は必要ありません。

ただし、財産隠しなどが疑われるケースでは破産管財人が必要な「管財事件」として扱われます。

調査をした結果、債権者に分配できるような財産がないことが分かれば手続きは廃止になりますが、このような場合にも破産管財人が選ばれ債務者との面談は行われるのです。

加えて、自己破産に至った理由が浪費やギャンブルなどの場合にも、免責によって返済義務の免除を認めても良いのかを調査する必要があるため破産管財人が選任されます。

破産管財人との面談が必要な理由

管財事件になり破産管財人が選ばれた場合、なぜ債務者本人との面談が必要になるのでしょうか?

破産管財人には様々な仕事がありますが、債務者との面談を行うのは次のような理由からです。

債務者側の代理人弁護士からの引き継ぎのため

詳しくは後述しますが、破産管財人との面談には弁護士が同行することも可能です。

自己破産を弁護士に依頼した場合には、その弁護士が債務者の代理人として破産の申し立てをすることができます。

弁護士は債務者から事情を聴きながら自己破産の申し立てを準備していきますが、破産管財人との面談では代理人弁護士からの引き継ぎも行われるのです。

その場合、面談は債務者、代理人弁護士、破産管財人での三者面談になります。

弁護士に依頼をしていても面談には同席しないケースもありますが、その場合でも書類などで引き継ぎは実施されるので安心してください。

債務者を免責にしても良いのかを判断するため

代理人弁護士から破産管財人への引き継ぎが行われるのにも関わらず、債務者が面談に参加するのは本人から話を聞いた上で免責にしても良いのかを判断するためです。

最終的に免責を許可するのは裁判所ですが、破産管財人は免責を許可すべきかを裁判所に対して意見する役目も担っています。

詳細な事情を調査するのは破産管財人なので、破産管財人の意見は免責許可に大きな影響を持っているのです。

そのため、免責の許可決定には面談で破産管財人に与える印象というのも重要になるでしょう。

破産管財人との面談で聞かれる内容

次に破産管財人との面談で聞かれる内容について見ていきましょう。

破産管財人によっても面談の内容は異なりますが、多くの場合、返せないほどの借金を作ってしまった経緯については説明を求められます。

どのような理由で自己破産をするに至ったのかは免責の判断をする上でも非常に重要なのでしっかりと整理しておいてください。

また、どこからどれくらいのお金を借りているのか、本当に返済していくことはできないのか、現在の収入の状況や財産についてなども尋ねられます。

中には代理人弁護士から引き継がれていて、面談する前から破産管財人が知っているような内容も含まれますが、債務者本人の口からの説明を求められるのです。

破産管財人との面談で怒られることもある?

破産管財人との面談で「自己破産することを咎められるのではないか?」、「借金をしてしまったことを叱責されるのではないか?」と不安を感じている人も多いと思います。

しかし、破産管財人との面談でそのようなケースはあまりありません。

破産管財人の性格ややり方もあるためまったくないわけではありませんが、基本的には淡々と面談が進んでいくでしょう。

それでも、破産管財人は免責許可の判断などについて担当の裁判官に説明しなければいけないので、納得できないこと、説明不足であることは追及される可能性が高いです。

例えば、「十分な収入があるのに、ここまで借金が増えてしまうのはおかしい」と破産管財人が不審に思えば、借金の理由をごまかしていないか、申告していない債権者がいるのではないか、隠している銀行口座があるのではないかなど様々なことを疑われるでしょう。

破産管財人は仕事なので感情的になる場面は少ないものの、引き継がれた資料では説明不足である場合、面談での受け答えに不審な部分がある場合などは多少厳しく追及されるかもしれません。

破産管財人との面談で嘘をつくとどうなる?

破産管財人との面談は免責にも影響する重要なものですが、だからといって、心証を良くしようと思い不都合な点を隠したり、嘘をついたりするのは危険です。

そのような行為は免責不許可事由に該当するため、嘘をついたことがばれると自己破産をしても免責が受けられなくなります。

破産管財人への印象も悪くなるので、面談では絶対に嘘をついてはいけません。

また、法人などの破産で刑事事件などが絡んでいるケースでは、刑事罰の対象になる可能性もあるでしょう。

法人の場合には面談で聞かれる内容も違う?

法人が破産するケースでも管財人による面談は実施されます。

法人の場合には、同時廃止の手続きはないため、必ず破産管財人が選ばれる管財事件になるのです。

法人の破産は、個人が自己破産をするときよりも債務が高額になることが多く、破産管財人との面談では様々な内容が聴取されるでしょう。

例えば、債権者や資産の確認だけでなく、破産までのお金の流れに不自然な点はないか、従業員の解雇や未払い賃金などはどうなっているのかなどです。

破産管財人との面談はいつ・どこで行われる?

自己破産を弁護士に依頼していても破産管財人との面談には債務者本人も出席しなければいけません。

基本的には弁護士の指示に従っていれば問題はありませんが、念の為、自分自身でも破産管財人との面談がいつ、どこで行われるのかは把握しておきましょう。

破産管財人との面談が行われるタイミング

破産管財人との面談が行われるのは、基本的には破産手続開始決定後になります。

管轄となる地方裁判所で自己破産を申し立てると、申し立ての受け付けが行われ、その後に問題がなければ破産手続開始が決定されます。

この段階で初回の面談日の調整も行われるのです。

ただし、東京地方裁判所においては、開始決定をする前に破産管財人との面談が行われることになっています。

目安としては申し立てをしてから1週間〜2週間以内で面談日が設定されます。

いずれにしても、自己破産の申し立てをしてから早い段階で面談が行われると考えて良いでしょう。

裁判所に出廷する場合には平日のみですが、破産管財人との面談についてはより柔軟に日程を調整することも可能です。

もし仕事などでどうしても空けることができない日時があれば、代理人弁護士に伝えておいてください。

平日の夕方以降、土・日・祝日でも面談を設定してくれる場合もあります。

破産管財人、代理人弁護士の都合もあるため希望が100%通るわけではありませんが、代理人弁護士を通じて破産管財人へ希望を伝えられます。

破産管財人との面談が行われる回数と所要時間

破産管財人との面談の回数は決まっているわけではありません。

大きな問題がなければ、1回の面談で終わることもあるのです。

ケースバイケースではありますが、1回あたりの面談にかかる時間は30分前後になります。

ただし、ギャンブルや浪費などで借金を作ってしまった場合には、経過観察などのために定期的に面談が行われるでしょう。

家計簿の作成などを指示され、月に1回程度の間隔で経済的な立て直しができているかをチャックされるのです。

破産管財人との面談が行われる場所

先ほども説明しましたが、破産管財人は基本的には「破産管財人候補者名簿」に登録されている弁護士です。

そのため、面談は破産管財人の事務所で行うケースが多いです。

他の場所を指定されることもあるので、その場合には指示に従ってください。

破産管財人との面談に弁護士は同席できる?

この記事内でも何度かふれましたが、破産管財人との面談には代理人である弁護士も同席することが可能です。

面談には代理人弁護士からの引き継ぎの意味合いもあるため、破産管財人にとっても弁護士の同席はありがたいでしょう。

また、自己破産の申し立てのための書類作成だけであれば司法書士に依頼をすることもできます。

司法書士は代理人ではないため出廷はできませんが、破産管財人との面談は裁判ではないので同席しても問題ありません。

ただし、破産管財人の方針もあるため、その指示には従うことになります。

加えて、弁護士側から管財人へと特別に伝えるような事項はなく同席の必要がないと判断すれば、代理人弁護士は面談に同行しないということもあるので覚えておきましょう。

破産管財人との面談前・面談時の注意点

最後に破産管財人との面談で注意したいことを3つ紹介していきます。

面談は早ければ30分程度で終わりますが、免責にも関わる重要なものです。

面談の前に次の3点を確認しておきましょう。

【破産管財人との面談前・面談時の注意点】

  • 破産管財人との面談前に代理人弁護士と打ち合わせをしておく
  • 破産管財人との面談では絶対に嘘はつかない
  • 破産管財人との面談では服装にも注意する

破産管財人との面談前に代理人弁護士と打ち合わせをしておく

破産管財人との面談に弁護士が同席するかどうかに関係なく、弁護士と面談に関する打ち合わせを綿密に行っておきましょう。

慣れている弁護士であれば破産管財人から聞かれるであろうこと、今回の事例で追求されそうなことも分かっているはずです。

面談では債務者本人からの説明を求められることも多いので、自分の口で説明できるように準備をしておくことが重要になります。

破産管財人との面談では絶対に嘘はつかない

破産管財人との面談では答えにくいこと、答えられないことを聞かれるケースもあります。

そのような場合でも、免責を許可されたいと思い嘘をつくのは絶対にだめです。

嘘をつけば説明のつじつまが合わなくなったり、破産管財人に不信感を抱かれたりするでしょう。

もしその場で回答することができないのであれば、正直に分からないと答えてください。

弁護士が同席しているのであれば、そのような場合にはサポートしてくれるはずです。

破産管財人との面談では服装にも注意する

破産管財人と面談する際の服装には決まりがありません。

しかし、あまりだらしない格好で行くと破産管財人への印象は良くないでしょう。

また、あまりにも派手な格好も避けるべきです。

最低限のマナーとして、落ち着いた清潔感のある服装で面談へ行きましょう。

破産管財人との面談は弁護士と打ち合わせをしておけば安心

破産管財人との面談には債務者本人が出席しなくてはいけません。

破産の理由や財産や収入の状況などは代理人弁護士から情報が共有されているので、免責に大きな問題がないのであれば30分程度の面談1回で済みます。

破産管財人との面談は自己破産の申し立て後、速やかに日程が調整されます。

申し立てから1週間〜2週間程度で面談が行われることになる場合が多いですが、面談の前に弁護士との打ち合わせもできるので安心してください。

面談には弁護士も同席できるため、しっかりと準備をしておけば大きな心配はいらないでしょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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