自己破産

自己破産するとブラックリストに載る?!ブラックリストとは?

自己破産をすることで「ブラックリストに載る」という話を耳にしたことがある人も多いでしょう。 自己破産では借金が全て免責されることになりますが、その代わりにいくつかの制限が発生します。 その1つが、ブラックリストに載ることなのです。

ブラックリストに載ることで、カード会社や金融機関が自己破産情報を知ることとなり、クレジットカードの利用やキャッシングが出来なくなってしまいます。

ブラックリストとはどういったものであり、一度載ってしまうとどれくらいの期間登録されるのでしょうか? ブラックリストと自己破産について詳しく解説していきます。

目次

「ブラックリストに載る」とは?

新規でお金を借りる際や、カードを作る際には金融機関やカード会社によって、その人に返済能力があるのか審査があります。 この審査は、信用情報機関と呼ばれる個人信用情報を取り扱う機関に問い合わせることで確認できます。

個人信用情報には、氏名や住所といった情報だけではなく、返済状況や過去の滞納状況や債務整理情報などが登録されているのです。 つまり、自己破産をすれば個人信用情報に自己破産をしたことが、「事故情報」として登録されることになるのです。

そして、その情報を金融機関やカードが会社は確認するので、返済能力がないと判断します。 そのため、自己破産をすれば新規借り入れやクレジットカードの新規作成が出来ないのです。

この事故情報として、自己破産したことが登録されることを「ブラックリストに載る」と言います。 しかし実際のところ、お金を貸してはいけない人の名前が書かれたようなリストが存在するわけでもなく、ブラックリストと呼ばれるものがあるわけでもありません。

ブラックリストに載ることによるデメリットとは?

自己破産をしたことで、個人信用情報に事故情報が登録されてブラックリストに載った状態になった場合、さまざまな制限が発生します。 ブラックリストに載ることによるデメリットは以下のことが挙げられます。

クレジットカードが作れない

クレジットカードの審査の際には、信用情報機関の事故情報を確認します。 つまり、ブラックリストの確認を行って、カード支払いに問題はないか調べるのです。 そのため、クレジットカードを新たに作成することが出来ません。

また、自己破産前から持っているクレジットカードに関しても、使用出来なくなります。 これは、自己破産をする際に弁護士に依頼した時点で受任通知がカード会社に送付されるので、カード会社が受任通知を受け取った時点で強制的に解約を行います。

ローンを組むことが出来ない

事故情報が登録されていると、ローンを組めなくなります。 カードローンだけではなく、住宅ローンや車のローン、教育ローンなど一般的にローン全般が対象になります。

特に銀行系列のローンは、消費者金融よりも審査が厳しい傾向にあります。 そのため、住宅や車といった高額な買い物は、ブラックリストに載っている間は困難です。

スマートフォンの分割払いができなくなる

最近のスマートフォンの機種代金は、非常に高額になっています。しかし、各キャリアごとに、分割払いが可能なプランがあります。 そのため、2年払いや4年払いといったプランで月額少額ずつの支払いを続けていく人が多いでしょう。

しかし、新しいスマートフォンを購入する際に分割払いを選ぶと、信用情報機関へ信用情報の照会が行われます。 そのため、自己破産をしていると、スマホの分割払いで購入するプランが適用されないのです。 自己破産後にスマホを購入する場合には、一括購入になってしまいます。

信用情報機関とその記録内容とは?

ブラックリストとも言われる事故情報を取り扱っているのは、信用情報機関と呼ばれる機関です。 信用情報機関は、「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」の3つがあります。

それぞれの信用情報機関は、登録している個人信用情報の内容が異なり、金融機関やカード会社によって利用している信用情報機関は異なるのです。

JICC

JICCは貸金業法にて認可されている信用情報機関なので、貸金業者はJICCもしくはCICのどちらかに必ず加盟しなくてはなりません。 そして、JICCは主に消費者金融が加盟している信用情報機関になっています。

JICCでは以下の情報が登録されています。

  • 本人特定情報
  • 契約内容
  • 返済状況
  • 取引事実情報(債務整理について)

返済状況や取引事実情報によって自己破産をしたという事実が記録されることになります。

CIC

CICもJICCと同様に貸金業法によって認可されている信用情報機関です。 カード会社やキャッシングなどの貸金業者が主に加盟しており、改正割賦販売法で指定信用情報機関に指定されているのでクレジットカードを取り扱う信販会社はCICに加盟する義務があります。

CICでは以下の情報が登録されています。

  • 申込情報
  • 利用記録
  • クレジット情報

クレジット情報によって支払い状況や残債額などが確認できるようになっており、自己破産している場合の情報も記録されることになります。

KSC

KSCは主に銀行系列が加盟している信用情報機関です。 クレジットカードの審査などの場合ではKSCは照会されないことが多いですが、住宅ローン審査など高額な融資の場合に照会されます。

KSCで登録される情報は以下です。

  • 取引情報
  • 官報情報

取引情報によって自己破産などの債務整理状況が分かるようになっていますが、官報に掲載された自己破産内容も登録されることになっていることが特徴です。

ブラックリストに載る期間と確認方法

ブラックリストに載っている期間、つまり個人信用情報に事故情報が登録される期間は一定期間となっています。 つまり、一生自己破産をしたという内容が記録として残っているわけではありません。

事故情報が消えれば、新規借り入れもクレジットカードを作ることも以前のように出来るようになります。 事故情報の登録期間と、登録が解除されているのか確認する方法を見ていきましょう。

ブラックリストの登録期間

ブラックリストに載っている期間は、信用情報機関ごとに異なります。 また、債務整理方法によっても登録期間は異なってくるのです。

 任意整理個人再生自己破産
JICC5年5年5年
CIC××5年
KSC5年10年10年

このように、自己破産では全ての信用情報機関に事故情報が登録されるようになっています。 ただし、登録期間はJICCとCICでは5年となり、KSCでは10年になります。 つまり、クレジットカードや消費者金融に関しては5年でブラックリストが消滅することになりますが、銀行系列では10年間はブラックリストが継続されるのです。

信用情報の確認方法

事故情報の登録期間の5~10年が過ぎたら、クレジットカードの作成や家や車のためにローンを組みたいと考える人もいるでしょう。 そういった時に、本当に自身の事故情報が消えているのか確認しなければ、クレジットカードやローンが利用できるのか分からないものです。

個人信用情報は、それぞれの信用情報機関に開示請求をすれば確認することができます。 それぞれの信用情報機関に確認する方法は、機関窓口による請求や郵送、電話、ホームページなどから可能です。

事故情報の登録期間が過ぎているはずなのにクレジットカードやローンの審査が通らないといった場合や、自身の信用情報に不安がある場合には開示請求で確認してみましょう。

ブラックリストは消すことはできるの?

自己破産をしてから5年も10年もクレジットカードやローンを使えないのは不便なので、少しでも早くブラックリストが消えるようにできるのであれば、消したいものです。

特にクレジットカードは、公共料金の支払いやインターネットでの買い物などさまざまな場所で使用することが多いので、早く持ちたいと考える人も多いはずです。 ブラックリストは早くけすことはできるのでしょうか?

ブラックリストは消すことができない

事故情報が信用情報機関に記録されれば、原則として登録している情報を削除することは出来ません。 自己破産によって一度登録されてしまった事故情報は、時効がきて削除されるまでは待つしかないのです。

そのため、自己破産をしたという記録は、時効の5~10年過ぎて消滅するまでは無くなりません。

誤った情報であれば削除・修正が可能

自己破産をしたといったような事故情報を自力で消すことは出来ませんが、もしその情報が間違っていれば削除・修正依頼をすることができます。 間違った情報を掲載している信用情報機関に直接申請をすることで事故情報に関して修正することができます。

ただし、修正・削除には本人確認ができる書類が必要です。 また、申請すると本当に修正・削除すべきなのか調査が入るので、虚偽の申請をしても申請が通ることはありません。

ブラックリストは金融機関ごとにも存在する

「ブラックリストに載る」という言葉が使われるのは、一般的に信用情報機関の信用情報に事故情報が登録されることを指します。 しかし、ブラックリストはそれ以外にも存在しているのです。

それは、「社内ブラック」と呼ばれるものです。 金融機関ごとに管理している顧客情報がありますが、そこに自己破産の情報が登録されるのです。 つまり、自己破産前に使用していた銀行やカード会社などでが、会社ごとに顧客情報として自己破産したことを記録するのです。

そして、この社内ブラックは信用情報機関の事故情報とは異なり、自己破産などの情報の消去に関する取り決めはありません。 基本的には半永久的に情報が残ってしまうと言われているので、自己破産前に使用していたカード会社や銀行ローンなどは使用できないと考えてください。

自己破産後にできる信用情報回復の方法

自己破産から5~10年経って事故情報が消されれば、再びクレジットカードやローンを利用できるようになります。 しかし、利用するには審査で信用情報が照会されます。 自己破産をした情報が消されてしたとしても、照会した金融機関が返済能力に不安を感じれば、審査を通ることはありません。

そのため、自己破産後にクレジットカードやローンなどを利用するには信用を回復する必要があります。 信用回復する方法を見ていきましょう。

自己破産後から安定した収入を得る

まずは、事故破産をして事故情報が消されるまでの期間に少しでも信用情報が回復できるように準備しておくことが大切です。 そうすれば、ブラックリスト期間が明けて金融機関を利用する際に、審査が通りやすくなります。

ブラックリスト期間中にできることは、安定した収入を得られる職業に就くということです。 信用情報は、毎月安定した収入を得られているのかといった収入面の審査を行います。 また、どういった職業に就き、どれくらいの年数働いているのかといった職業に関することも調べて全てを点数化します。 そして、この点数が高いほど審査に通りやすくなるようになっているのです。

もし安定した収入を得られないような仕事に就き、何度も転職をしている場合には、返済能力がないと判断されてしまう可能性が高まります。 そのため、ブラックリスト期間にきちんとした職業に就いておくことが重要です。

支払い請求は滞らせない

ブラックリストから明けて、クレジットカードやローンなどの審査が通った場合に気を付けたい点が、支払いの滞りです。 返済が滞ってしまえば、信用情報に悪い履歴が残ってしまいます。 これは、お金がなくて意図的に払わなかった場合だけではなく、うっかり払い忘れてしまっていた場合でも扱いは同様です。

せっかくブラックリストが明けて金融機関のカードやローンが利用できるようになっても、一度また悪い履歴がついてしまえば他の審査が通りにくくなってしまいます。

それだけではなく、もし返済を滞ったままにしておけば、最終的には強制解約ということにもなり兼ねません。 そうすれば、新しくクレジットカードやローンを利用することは困難になってしまうでしょう。 必ず支払い期日を守り、返済できる範囲内の利用にしましょう。

自己破産以外でブラックリストに載ってしまう条件とは?

自己破産を含む債務整理をすればブラックリストに載ってしまいますが、債務整理以外でもブラックリストに載ってしまうようなケースもあります。 基本的に、借金の返済やショッピングの支払いの滞りがあるなど、滞納があればブラックリストに載ってしまいます。

ただし、滞納してすぐにブラックリストに載ってしまうわけではありません。 債務整理以外でブラックリストに載る条件を知っておき、再びブラックリスト状態に陥らないようにしましょう。

クレジットカード支払いや消費者金融の返済滞り

クレジットカードによる毎月の支払や、キャッシングの返済、消費者金融やカードローンの約定返済が滞るようなことがあればブラックリストに載ります。

ただし、一度遅れたからといってすぐに事故情報として登録されるわけではありません。 2カ月以上の滞納があった場合に記録されます。 滞納分の支払いがあれば記録は消されますが、消されるまでは一定期間待たなければなりません。

カードやローンの複数同時申し込み

ブラックリスト状態が明けたら、クレジットカードやローンを少しでも早く利用したいと同時に複数の会社で申し込みを行う人もいるでしょう。 しかし、複数同時に申し込むことでブラックリストに載ってしまう可能性があるのです。

信用情報では申し込み記録も残っているので、複数の会社に同時に申し込んでいる事実が判明すれば金融機関は返済能力を疑います。 そうすれば審査に落ちますし、その審査に落ちたことも記録に残ってしまいます。

そのため、クレジットカードやローンなどの申し込みは、1社1社結果が分かってから行うようにしましょう。 クレジットカードであれば、利用限度額を下げることで審査に通りやすくなります。

クレジットカードの現金化

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠の2つの枠があります。 ショッピング枠は、あくまでも買い物の際に利用するということが前提になっていますが、ショッピング枠を利用して現金を手に入れるという「クレジットカードの現金化」を行うとブラックリストに載ります。

クレジットカードで金券などを購入し、それを買い取り業者などで売って現金を手に入れるなどといった手法があります。 これらは違法ではないものの、カード会社の利用規約には違反することになります。 そのため、現金化していることが分かれば利用停止になってしまいます。

自己破産をする前に弁護士に相談をしよう

自己破産をすれば、ブラックリスト載ることでクレジットカードやローンの利用が長年出来なくなってしまいます。 自己破産ではなく、個人再生や任整理であればブラック期間を短くなりますし、信用情報機関によってはブラックリストに載ることがありません。

本当に自己破産が最適な解決方法なのか、まずは債務整理方法について弁護士に相談してみましょう。 そうすれば、自身の現在の財政や借金状況などを含めて最適な解決方法を提案してもらえます。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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