自己破産

自己破産すると選挙権はなくなる?

中には自己破産をすると選挙権がなくなってしまうと勘違いしている人もいるかもしれませんが、その情報は誤りです。

自己破産をしたからといって選挙権が制限されることはありません。

ただし、自己破産によって生活が制限されてしまうケースはあります。

自己破産をするとどのようなことが制限され、どのようなことは制限されないのでしょうか?この記事では、自己破産に関する噂でよく聞く選挙権や職業への影響についてまとめました。

目次

自己破産をする選挙権がなくなるは嘘!

冒頭でもいいましたが、自己破産によって選挙権がなくなるという噂は間違いです。自己破産をしたからといって選挙に参加できなくなることはありません。

現行の法律では「日本国民で18歳以上であること」が選挙権を得るための条件になっています。

自己破産をしたとしても日本国民であることには変わらないので、18歳以上であれば引き続き選挙権がある状態なのです。

選挙権は日本国民に認められた権利の1つであるため、自己破産によってその権利がなくなるということはないと考えてください。

地方選挙では一定以上の居住期間も必要

自己破産にあたり引っ越しをする方もいると思いますが、その場合には引っ越し先での選挙に参加できない可能性があります。

知事・都道府県議会議員の選挙、市区町村長・市区町村議会議員の選挙では、その都道府県や市区町村に3ヶ月以上住所がないといけません。

そのため、引っ越しをしてから3ヶ月以内に行われる選挙には参加できないケースもあるので覚えておきましょう。

選挙権がなくなるのはどのような場合?

自己破産によって選挙権がなくなることはありませんが、選挙権を失うケースというのもあります。

例えば、罪を犯してしまい禁固刑以上の実刑になった場合、その刑の執行中は選挙へ行くことができません。

また、選挙に関する犯罪の場合には、刑の執行猶予中でも選挙権が制限されることになります。

ほとんどの人には無関係でしょうが、以下のようなケースでは公職選挙法第11条にもとづき選挙権が制限されることになるのです。

1. 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
2. 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
3. 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
4. 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
5. 公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
6. 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、 被選挙権が停止されている者

(引用:総務省公式ホームページより

自己破産は被選挙権へも影響がない?

選挙権とは候補者へ投票する権利ですが、自己破産は選挙へ立候補する権利についても影響はないです。この立候補する権利を被選挙権といいます。

先ほど確認した公職選挙法にもとづき被選挙権が制限されるケースもありますが、自己破産をしても知事や議員になることはできるのです。

また、自己破産をしたからといって、そのことが戸籍などに記載されることもありません。

一定期間は信用情報に記録が登録された状態になりますが、信用情報の確認ができるのは会員である銀行などの金融機関だけで、利用者からの同意も必要になります。

そのため、自己破産したことが周りに知られるというケースはほぼないと考えてください。

自己破産は選挙権に影響がないが、それ以外では制限があることも

自己破産は選挙権への影響はありませんが、職業や居住地が制限されることはあります。

自己破産を検討しているなら、生活にどのような影響があるかを正しく理解することが重要です。

自己破産による職業や居住地への制限

自己破産をすると手続きをしている間のみ弁護士や司法書士、公認会計士といった士業の資格が停止になります。

また、お金に関係する警備員などの仕事をすることもできません。

加えて、手続きが済むまでは裁判所の許可なく、居住地を離れることもできないので注意してください。

引っ越しをしたり、二泊以上の旅行へ行ったりするのにも裁判所の許可が必要です。

それでも、このようなデメリットは一時的なことなので、大きな心配はいらないでしょう。

自己破産で職業や居住地が制限される期間

自己破産では、破産手続開始決定から免責決定までの間は破産者という扱いになります。一部の資格や居住地に関する制限は、この破産者である間だけのことです。

免責が決定すれば破産者ではなくなるので、それらの制限もなくなります。

これらは自己破産のデメリットともいえますが、生活への影響は大きくありません。

ただし、資格が制限されることでこれまで通りの仕事ができない場合には、弁護士に相談をした上で対策を検討する必要があるでしょう。

人によっては同時廃止という手続きで自己破産が行われることがあり、そのようなケースでは職業や居住地へのデメリットはないです。一人ひとりの状況によってもデメリットは異なるので、専門家からアドバイスを貰うことをおすすめします。

自己破産しても選挙権には影響なし!他のデメリットが心配な人は弁護士に相談を

この記事で説明してきたように自己破産は選挙権に影響しません。

以前と同じように投票することもできますし、立候補も可能です。

ただ、自己破産をすると信用情報に傷が付き、資格や居住地が一時的に制限を受けることもあります。自己破産は借金の返済義務を免除してもらう代わりに、デメリットもいくつかあるので注意してください。

どのようなデメリットがあるか、生活にどう影響するかは、その人の状況によって異なります。そのため、まずは弁護士に相談をした上で、自己破産に関する正しい知識を身につけ、自分自身にあった適切な債務整理の方法を検討することが重要です。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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